国土交通省はマンションの住民が毎月払う修繕積立金を巡り、積み立て途中での過度な引き上げにつながらないよう目安を設ける。負担金の増額幅が大きすぎて支払いが困難になるケースが生じているため、引き上げ幅に一定の制限をかける。管理組合に計画的な積み立てを促す。管理組合が修繕計画をつくる際に参考にする国交省の指針を改める。マンションの規模ごとに積立額の基準を示すガイドラインなどにも負担金の目安を盛り込む
中部地方の某都市で、中堅マンションデベの営業マンをやっている。 分譲マンションについては日々様々な記事が書かれているが (Googleニュースで「マンション」と検索するのが早い) 営業マン目線で思う分譲マンションの心配事を書いてみたい。 [1]修繕計画終了後の修繕積立金について マンションといえば「管理費」と「修繕積立金」だ。 このうち「管理費」は日々のマンションの維持や管理に使われるものであり 管理会社への委託費以外はそこまで見直せる部分はない。 管理会社の選択についてはそれだけで記事が1つ書けてしまいそうだが今回は割愛する。 そして問題の「修繕積立金」。 分譲マンションは通常30年(メーカーによっては40年などもあり)先まで マンションをどう直すかの予定表である修繕計画というのものがデベロッパーによって予め作られている。 これをもとに毎月いくらずつ積み立てれば計画通り修繕できるのかを計
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