欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁 は7日、ウクライナ危機に伴う経済的影響をフランス政府だけで負担する余裕はないと述べた。フランス政府は新たなインフレ緩和策を議会に提出する準備を進めている。2018年11月撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai) [パリ 7日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁 は7日、ウクライナ危機に伴う経済的影響をフランス政府だけで負担する余裕はないと述べた。フランス政府は新たなインフレ緩和策を議会に提出する準備を進めている。 マクロン大統領に宛てた年次書簡で、フランス政府が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下で経済を支えた「コストを度外視した」政策を実施することができないため、家計は一時的な購買力の低下に直面し、企業の利益率も低下を余儀なくされるだろうと指摘。欧州中央
【ストックホルム共同】スウェーデンの王立科学アカデミーは11日、2021年のノーベル経済学賞を、米カリフォルニア大バークリー校のデービッド・カード教授ら3人に授与すると発表した。最低賃金などに関する研究成果が評価された。 カード氏は「自然実験」と呼ばれる手法で労働市場を分析した。1990年初頭の研究で、最低賃金の上昇が必ずしも雇用の減少につながらないことを明らかにした。 他の2人は米マサチューセッツ工科大のヨシュア・アングリスト教授と米スタンフォード大のグイド・インベンス教授。 授賞式は12月10日、コロナ禍を考慮し、昨年に続きオンラインで開かれる。
まず、Jason Hrehaという人が「行動経済学の死」という記事を書いた。 その記事の日本語訳はこちら。 この人は、ウォルマートの行動科学研究のトップ(Global Head of Behavioral Sciences at Walmart)の人。 Hrehaさんは、 「行動経済学は死んだ。 その主要な発見は何年も再現に失敗している。 その中核的アイデアである『損失回避バイアス』にもろくな再現性がない。 僕自身、実際マーケティングキャンペーンで研究したから知ってるんだ。」 という趣旨のことを言ってる。 ※「損失回避バイアス」とは、利得よりも損失の方を大きく評価する心理的傾向のこと。 その記事を山形浩生さんが知って以下のツイート: うっひーマジっすか。行動経済学は再現性皆無、カーネマン&トヴァースキーもかなり悪質なチェリーピッキングしていて、鉄板と思われていた損失忌避すらかなり怪しく、ナ
1月8日、最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。写真はニューヨークのマンハッタンに掲げられた米国の借金時計。2017年11月撮影(2020年 ロイター/Shannon Stapleton) [ロンドン 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。彼らはおおむね政府を信用せず、公的債務が民間投資を圧迫するだけでなく、物価を高騰させ、景況感を冷やすと証明できる理論を持っていた。ところが今や、財政赤字はそれほど悪い存在ではない。むしろ総じて良いとの見解が優勢だ。 古い考え方が死に絶えたわけではない。政府はいわば国家という大きな家族で、収入以上にお金を使うべきでないという理屈は直観的に訴えかける力がある。ドイツの
前回、キューバ経済に見る「効率性」の考え方のちがいについて述べて、それをもたらす資本や投資の不足を指摘した。今回はその資本や投資の話を…… はじめに: モンゴルの財務諸表 開発援助がらみの仕事で、いろんなところでいろんな変なものを見てきたけど、いくつか後悔していることもある。その一つが、2000年にモンゴルで郵便局の改革案を作ったときに出てきた、社会主義会計の資料をなくしてしまったことだ。 その仕事では、モンゴルの郵便局の再建が仕事だった。モンゴルは昔は、GDPの一割にも相当する財政ミルク補給をソ連からもらっていて、しかも郵便局も扱う郵便のほとんどは、駐留ソ連兵さんたちが故国に書き送るお手紙によるものだった。それがソ連崩壊でみんな帰ってしまい、扱い量が激減し、確か五分の一くらいになったのかな。で、売上も激減して困ったモンゴル郵便は、郵便料金をいきなり十倍に上げる暴挙に出て、もちろんそれで郵
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