御倉真音@ASD/APD @micla_mcauto @puchohenza_bB 熊本市じゃん、真面目な話題じゃん、と思ってたけど リプ見るまで気づかなかった 何やってんだまんじゅう………!!
国立国会図書館は、「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」(令和3年12月3日)に基づき、「個人向けデジタル化資料送信サービス」(略称:個人送信)を令和4年5月19日から新たに開始します。 これは、令和3年6月2日に著作権法の一部を改正する法律 (令和3年法律第52号)が公布されたことによるものです。この改正により、国立国会図書館はデジタル化した資料のうち絶版等資料をインターネット経由で個人に送信できるようになりました。法改正の背景には、デジタル化・ネットワーク化への対応とともに、コロナ禍により、当館や公共図書館、大学図書館等に来館せずに利用できるデジタル化資料へのニーズが、研究者・学生等の個人から高まったことがあります。 サービス概要 当館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難なものを、利用者ご自身の端末(スマートフォン、タブレット、パソコン)等を用いてイン
相次ぐ契約変更で費用が膨張したマイナンバー事業で、関連システムの整備・運用で繰り返された29回の変更のうち、23回は利用する自治体からの要望によるものだったことが分かった。複数の自治体担当者は「事前テストが不十分だった」と証言。システム稼働前の検証不足が、運用開始後の変更多発を招いた可能性があり、事業費を増大させた。(デジタル政策取材班)
2021年9月に発足したデジタル庁は「デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及」「国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現」など様々な課題の解決を政策として掲げている。これらはデジタル庁発足前から政府が積み残していた「宿題」でもある。今回はデジタル庁が政策としてWebサイトに最初に掲げている「ID(識別子)・認証」の課題を検証する。 総務省が渋谷区に「待った」 デジタル庁はWebサイトで「デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及」の項目として「ID・認証」を最初に挙げ、「行政サービス等を効率的かつ安全・安心に提供するため」「ID・認証機能を整備します」との説明書きを付している。 ID・認証は、政府が行政手続の原則オンライン化や、自治体の行政手続きのオンライン化に必要な情報システムを統一的に整備することを目指すなか、共通機能としてまず本人確認をオンライン化する必要があるというわけだ
#財務省北陸財務局 ふざけるな。働き方改革の講演依頼、しぶしぶ破格(赤字レベル)で受け、日程調整も事前の細かな質問対応したにもかかわらず、一方的にまん防延長の可能性があるから中止だと。オンラインでやれ。民間が稼ぐ邪魔するな。そういう根性変えるところが働き方改革だろが。つける薬ナシ。 — 沢渡あまね新刊 #バリューサイクルマネジメント #組織変革Lab 主宰 (@amane_sawatari) September 10, 2021 通常、私がこのように団体名を公にした発信をすることはありません。 ですが、税金で運営されている公の機関から受けた迷惑行為ですし、それくらいこの件はあまりに酷い。「アンチパターン」として、かつ今後同様の被害者(民間企業の経営者や個人事業主など)を増やしたくない思いで敢えて公にします。 1.背景2021年6月20日頃、私と一緒に仕事をしているA氏からチャット、「財務省
公務員やいわゆる公に関わってる奴ら全般に言えることだが、あいつらは「記録に残る事」と「この場限りで何も記録に残らない事」では仕事に対する熱量が全然違う。 公という場所は長く働けば働くほど「何もない普通の一日を無事に終える事」を達成する為に最低限の労力を尽くすようになる。 悪く言えば事なかれ主義とも言えるが、よく言えば仕事によって力の入れようが変わってくるという事でもある。 だから ・電話や窓口で役所に相談する ・交番や警察署に直接出向いて話をする というのは最も効率が悪く、その場限りの適当な対応を受けやすい。 何度も言うが公務員は「その日1日を何事もなく過ごす」事を信条としている為、直接対面で向かってしまうと話で受け流す・書類を渡しっぱなしにして放流される可能性が非常に高い。 たまにまだ新人のやる気のある人に当たると親切にしてもらえる事もあるが、その可能性は限りなく低い。 だから警察に相談
東京都の新型コロナウイルス感染症対策を巡り、3月に厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班の専門家から示された感染者数増加の予測文書2通を都が廃棄していた問題で、小池百合子知事は17日の定例記者会見で、「しっかりと情報は公開すべきだとの方向で、(担当部署に)指示している」と述べ、廃棄したデータを専門家から取り寄せると明らかにした。一転してずさんな公文書管理を認めた格好だ。ただし、文書を廃棄した是非については言及を避けた。(中沢誠、小倉貞俊) 問題は本紙の報道で判明。都によると、廃棄した2通のうち、3月17日に押谷仁・東北大教授から示された文書は「現状の対策のままでは2週間後に都内で感染者が約1万7000人に増える」との内容だった。その後、内容を精査した同19日文書は「約3000人」になると記載。同21日の最終的な予測は「320人」とされ、小池知事は同23日の会見で、「320人」の数字のみを
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え?単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
アフィブログに捕捉されたので一部公開終了です。 僕は住友不動産販売のチラシよりもまとめサイトやアフィブログが嫌いなので。はちまとか刃とか。 ChromeやFirefoxのアドオン「はちまバスター」(アフィブログへのリンクをブロックしてくれる)オススメです。 不動産勧誘やチラシへの対処法の部分は編集して残します。 目次: 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 国土交通省に通報 何が良かったのか まとめとアドバイス 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 不動産会社は国(国土交通省)から免許を貰って活動をしています。それをまとめた法律が「宅地建物取引業法」です。 この法律は不動産会社にとっては生命線のようなもので、違反がわかると国から改善命令、最高で免許取り消しもありえます。それくらい、不動産会社にとっては最重要な法律です。 www.mlit.go.jp その中には上記の「不動産屋は
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、3月に厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書2通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち1通は、5月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。(中沢誠) 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した2通の文書。都の説明では3月17日と19日に示された。17日文書では、現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7000人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した19日文書では、感染者数が約3000人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した21日に、最終的な予測として「320人」を示した。小池知事は23日の記者会見で、21日文書
「今回の気象庁のコメントはとんでもないと思います」。 記者に届いた深夜のメールは、これまでにない怒りがにじむものだった。差出人は火山研究の第一人者で噴火予知連絡会の元会長、東京大学の藤井敏嗣名誉教授。怒りをあらわにしたのは、桜島で大きな噴石=火山弾が集落近くに落下したことが判明したあとの気象庁の対応についてだ。何が温厚な火山学者を怒らせたのか。問題を探る中で見えてきたのは火山防災をめぐる科学の限界だった。 (鹿児島放送局記者 山本健人 津村浩司/社会部記者 老久保勇太)
総務省が放送局とアニメ製作会社などの取引の際に発生する「局印税」と呼ばれる慣習に関心を深めている。局印税は、放送局がアニメをテレビ放送にかける際に作品のプロモーション効果あるとして、収益の中から一定の割合の還元を製作・製作委員会などに求めるものである。 通常のアニメの利益は、出資金額の比率に応じて利益の分配をする。出資比率以上、あるいは出資金がない場合に利益を要求する慣習のなかで、優越的な地位の濫用が起きるのではないかと総務省は注視する。 総務省は近年、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指した取り組みを強化している。そのひとつが「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の作成だ。ここで望ましい取引きのありかたを提示する。 大企業が多い放送局と中小企業が多い製作会社との間では優越的な地位の濫用による不公正な取引が起こりがちで、それを阻止する狙いがある。 2020年6月3
皆さまは1年ほど前にあった公務員の障害者水増し事件というのを覚えているだろうか。 その時に自分も公務員になれるならばと思い、受験して合格した。倍率は、10倍程度。 その前の職は、某業種の会社員だったが、障害をもっているなら公務員のほうが働きやすいと思って転職した。 給料は結構下がった。 自信もあった。社会人として障害を抱えながらも10年程度働いていた。 小さな会社だが、それなりの役職でもあった。自分ならば、公務員に転職してもやっていけるだろうと思っていた。確かに、一年目はそこそこ上手く行ってはいた。ほとんど雑用だけだったから、「こいつはまともに働けるのか」を見られていたからだろう。 しかし、2年目にポジションをもらって問題がいくつか出てきた。 公務員というのは事務処理能力が問われる。圧倒的に問われる。8割は事務処理能力の世界である。 そして、わずかな言い回しに異常にこだわる。 ほんのわずか
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く