パナソニック「売り上げは追わず、利益を追う」利益重視の経営に転換へ : IT速報
パナソニックの津賀一宏社長は都内で開いた記者会見で、２０１８年度にグループ全体で１０兆円の売り上げを目指すとする目標を撤回し、利益重視の経営に転換する方針を明らかにしました。 パナソニックは、２年前に会社の中期目標として２０１８年度にグループ全体の売り上げを１０兆円にするという目標を掲げました。 しかし、ことし３月期のグループ全体の決算は、中国など新興国経済が減速しているとして、当初、８兆円を見込んでいた売り上げが７兆５５００億円にとどまる見通しとなりました。 これについて、パナソニックの津賀社長は記者会見で、「売り上げを追うことが必ずしも適切ではないことが見えてきたので、改めるべきことは改める。売り上げは追わず、利益を追う」と述べ、１０兆円の売り上げを目指す目標を撤回する考えを明らかにしました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k1001
人間として劣化した経営者が後を絶たない電機業界の悲劇（井上 久男） @gendai_biz
2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。 慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長（2012年7月に死去）に社長･会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘･元副社長、森孝博･元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。 パナソニックは、中村氏が社長･会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なの
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パナソニック、本社人員半減 次期社長が実施へ 3000～4000人、配転や希望退職 - 日本経済新聞
