「世界に出られるコンテンツは他にない」--元ドコモ夏野氏が語るニコニコ動画参画への思い
「これ以外、世界に出られるコンテンツは日本にない」――7月4日にドワンゴ顧問として就任した、元NTTドコモ執行役員の夏野剛氏が、同日開催されたニコニコ動画の新機能発表会に登場。自ら「ニコニコ動画の黒字化担当」と宣言し、参画にこめた思いを語った。 夏野氏はかつてNTTドコモでiモードが海外展開を狙ったがうまくいかなかったことを挙げ、「ドコモは国内の通信免許しか持っていないなどの課題があった。インターネットには国境がないし、どこに出て行ったっていい」とネットサービスの制限のなさを利点として指摘。さらに、「IT業界を見ると、どの企業も世界に出られる力がない。でも、ニコニコ動画にはその力がある。会社の体制がやや整っていない感じはあるが」とし、海外でも通じる魅力あるサービスだとした。 夏野氏とドワンゴの関係は古く、「1999年10月に『釣りバカ気分』という、iモードで初めての本格的なゲームをドワンゴ
三菱電機、携帯端末から撤退──“D”端末は「D705i」「D705iμ」で歴史に幕
三菱電機は3月3日、携帯電話端末事業からの撤退を発表した。 現在開発中の端末は開発を終了し、今後の新端末投入は行わない。ドコモ向けに納入した「D905i」「D705i」「D705iμ」をもって、新機種の投入は終了する。端末のアフターサービスや「D902i」「D902iS」「D903i」用バッテリーパック「D06」の回収は、端末事業終息後も引き続き対応する。 三菱電機は、1983年に電電公社に自動車電話端末を納入して以来、約25年に渡ってNTTドコモ向け端末の開発・製造を行ってきた。ドコモのFOMA端末としては、スライド型のボディを早くから採用し、一部に根強いファンがいる。しかし、近年は出荷台数が減少していた。三菱電機では撤退の理由を「業績改善の見通すことが非常に難しくなっているため」だとしている。2007年度の出荷台数は約210万台の見込みで、売上高は2007年度で約1000億円程度の見込
夏野氏の本音とドコモの縦割り行政と
CNetのインタビューは、夏野氏の本音が見えるなかなか良いインタビュー（永井さんNice Job！）。 ドコモから出てくるにしろ、ソフトバンクモバイルから出てくるにしろ、サービスは変わらないと思いますよ、Apple（が開発する端末）だから。そうなると後は経済条件だけじゃないでしょうか。個人的には、僕の味付けができないからそんなに興味はないですね。少なくとも今のiPhoneでは携帯電話回線を使って自由にアプリをダウンロードするといったことはできないですから。【ドコモ夏野氏に訊く：「iPhone」「ディズニー」「Google検索精度」をどう思う？:モバイルチャンネル - CNET Japanより引用】 この発言は、ドコモの内部事情をある程度知っている人たちにとってはものすごく微妙な発言である。 内部事情とは、ドコモの縦割り行政ゆえに、時々外に見えてしまう自己矛盾。iモードを立ち上げ、ドコモ内部
痛いニュース(ﾉ∀`):大前研一「私がドコモの社長なら、『そろそろ反撃していいですか』ＣＭ作った人を解雇する」
1 名前： 検非違使(神奈川県) 投稿日：2007/06/01(金) 21:10:12 ID:RJFff0f00 ?BRZ 番号ポータビリティ実施後に「一人負け」となったドコモが、巻き返しを図るため「ドコモ2･0」をキャッチフレーズに作られたのがこのCMだ。ライバルの「au」のCMに出ていた俳優を含む人気のタレント8人を起用し、CMの本数は前年の3倍という力の入れようなのだ。「ドコモ2.0」のケータイ「904i」シリーズは5月25日に発売された。しかし、CMの評判はというと、かんばしいとはとてもいえず、毎日新聞は6月1日付でドコモのCMに対する疑問を投げかけた。 「若者受けする『新しさ』『カッコ良さ』を前面に押し出す戦略だが、携帯利用者からは『イメージ先行で分かりにくい』という声も漏れる」 大前さんにいたってはさらに厳しい。 「ドコモの経営陣は、このタイミングで経営者としては絶対に
DoCoMo2.0は言うほどたいしたことないのでは？という証取法的考察 | isologue
最近、DoCoMo2.0の「そろそろ反撃してもいいですか？」といった広告 がたくさん流れていますが、ティザー広告なので、具体的にはどんな新サービスなのかよくわからない。 「2.0」とのことですし非常に刺激的なコピーなので、どんなすごいサービスなんだろ？とも思うわけですが、証券取引法的観点からは「言うほど大したことない」と推測できるのではないか？というお話。 この、「情報をすべて開示せずジラす」という手法、マーケティング上は面白いんですが、証券取引法的な観点からは、重要な事実は適時に開示しインサイダーな情報を元に証券の取引が行われないようにしなければならないのは当然。 ティザー広告という手法は、こういうガラス張りのまったく逆を行くものでありますから、それが妥当な範囲内のものなのかどうか、というところの判断は重要かと思います。 東証さんの適時開示規則においても、「新製品又は新技術の企業化」を機
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
