富士通と日本オラクルが先週、相次いでERPの新たな取り組みを発表した。いずれも導入実績が豊富な“老舗”ブランド商品だが、新展開ではそれぞれに思惑があるようだ。 「GLOVIA」「JD Edwards」に新たな動き 「GLOVIA」「JD Edwards」といえば、いずれも導入実績が豊富なERPの“老舗”ブランド商品である。先週、この2つのブランド商品において、相次いで新たな取り組みが発表された。 まずGLOVIAについては、提供元である富士通と富士通マーケティング(FJM)が7月12日、大企業向けを中心としたソフトウェアパッケージ「GLOVIA SUMMIT GM」を発表した。 GLOVIA SUMMITは1997年の発売以来、富士通の経理部門が実践してきたノウハウをベースに、グループ経営管理のニーズを踏まえながら機能強化を続け、今年3月末時点で約1800サイトの導入実績がある。GMはその
[ 2013-03-27 ] 会計システムの「用友」は、法改正への迅速な対応などが強みで、圧倒的シェアを誇る。その導入時には、会社全体のニーズを満たすよう経営者視点でシステムを構築することが求められる。本稿では、会計システム導入時の注意点や用友の機能などを紹介する。 圧倒的シェアの用友 日系企業が中国進出し最初に導入するITシステムが会計システムだ。中国では毎月末税務局へ財務諸表を提出する義務がある。財務諸表の様式と勘定科目は法定され会計システムも法定に準拠したものを導入する必要がある。 会計をはじめ在庫販売などの管理に利用するERPシステムは中国では中国系の用友や金蝶外資系のSAPオラクルなどのシェアが高い。その中で特に用友は会計システムとしては21年連続(ERPシステムとしては10年連続)でトップシェア。日系企業におけるシェアも断トツだ。なぜ用友はこれほど支持されているのか。その理由と
マーケットとしての存在感が増す中国に進出した日系企業が,情報システムに力を入れ始めている。その中で明らかになった中国のIT事情をひも解く集中連載の,第1回である。 中国に限らず,国外に現地法人を設けた企業がまず直面する情報システムの課題は,現地の財務会計ルールへの対応である。中国がほかの国と異なるのは,生産管理などの基幹系システムには国産ERPパッケージ(統合基幹業務システム)を使っている企業でも,財務会計については中国ベンダー製のパッケージを使っているケースが多いことだ。 理由は明らかである。中国政府公認の会計ソフトで作成した財務諸表しか財務当局が認めないため。国産ERPパッケージは認定を受けておらず,使おうにも使えないのである。 例えば,中国のソフト製品ベンダーである用友ソフトの「U8」と呼ばれる財務会計ソフトを利用する日岩帝人商事(上海)公司 総務財形部の瀬川治美部長は,「中国進出時
さて、大手企業向けのERPパッケージですが、以前のBlogでご紹介した Oracle社のEBSしかないわけでは、ありません。 よく比較されるのは、SAP社のSAP ERP(以下SAP)とOracle社のEBSですよね。 2000年当時は、大規模向けでは、ERPといえば、このSAPを筆頭に、 SAP/Peoplesoft/Oracle/JDの4つが海外から入ってきたパッケージとして競合 されてきました。 生産管理等のスポット的なものとしては、あと、BAANとか、ありましたけど…。 現在、M&Aで、Peoplesoft・JDは、Oracle社に吸収されてしまい、 SAP VS Oracle社という構図とはなっていますが、製品自体を見れば、継続して、 SAP/Peoplesoft/Oracle/JDが競合とはなっています。 Oracle社の国内での展開をみる限りは、大規模向けには、Oracle。
Microsoft Dynamics AXのセミナーを受講しました。 グローバル化を避けて通れない日本の製造業にとって、ERPの選択肢はSAP、Oracle EBS、Microsoft Dynamics AXしかないのが現状です。ところがSAP、Oracle EBSのライセンス料は高すぎる、Microsoft Dynamics AXならリーゾナブルなライセンス料で導入できそうだなというのが受講の動機です。 Dynamicsシリーズには、デンマークNavision社を買収した製品をベースとしたMicrosoft Dynamics AX、Microsoft Dynamics NAVと、アメリカGreat Plains社を買収した製品をベースとしたMicrosoft Dynamics GP、Microsoft Dynamics SLの4つの製品があります。 Microsoft Dynamics
例として、株式会社ミクシィにSAP ERPを導入したらいくらかかるのか? ざっくり見積もってみることにしましょう(ミクシィを選んだのには特に他意はありません。公開企業で人数が分かり、親しみやすかったためです)。 まず業種を選択。「サービス業」に、続いて従業員数とERPを利用するユーザー数を入力します。 ミクシィの従業員数は公開情報によると282人。この見積もりプログラムは従業員数を入力すると、自動的にその規模に見合ったユーザー数(ERPを利用する人数)を計算してくれます。282人に対するユーザー数は85人とでてきました。社内の経理部門に関連する人と、経営上の数字を参照する管理職がユーザーだと想定すると、ちょっとこのユーザー数は多い気がするので、60人くらいに修正しておきましょう。 「OK」ボタンを押せばすぐに見積もりが行われます。合計金額は約5150万円でした。 この値段はソフトウェアのラ
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