第3回 二つの属性情報、「個人属性」と「関係属性」を理解する
マイナンバーで扱うべき属性情報には、大きく分けて「個人属性」と「関係属性」がある。個人属性とは、ある利用者個人に属する情報であり、関係属性とは、2人の利用者の間にある属性情報である。連載第3回では、マイナンバーにおける個人属性と関係属性の取り扱いについて考察しよう。 現在、総務省などが検討を進めているマイナンバーのシステムは、個人属性に関しては設計が進んでいるものの、関係属性をどう扱うかについては解決すべき問題が数多く残っている。例えば、マイナンバーでは「Aさんの住所」という「個人属性情報」を調べることは可能だが、「Aさんの配偶者はBさんである」といった「関係属性情報」を調べるのは一筋縄ではいかない可能性がある。 マイナンバーにおける「個人属性」と「関係属性」の扱いを、マイナンバーにおける情報連携のイメージ（図）と、以下に示す住民基本台帳情報とを照らし合わせながら、もう少し詳しく見ていこう
第1回 「個人番号」では串刺し検索ができない
マイナンバー法案が、国会で審議中だ。システム調達は巨額で、特需が生じると分析する向きもあるが（関連記事）、システム調達費用が巨額になるのには、それなりに理由がある。マイナンバーはかなり複雑なシステムであり、要求要件が非常に難しいからだ。 本連載では、マイナンバーのシステムが抱える複雑さや、システムを開発する上での難しさを解説する。連載第1回である今回は、マイナンバーがどのような設計原理に基づいているのか。以下に示した図を基に、例を挙げて説明しよう。 サーバーをまたいでの串刺し検索が許されていない マイナンバーの特徴は、「個人番号を使ったサーバーをまたいでの串刺し検索が、一切できない」という点にある。例として、「ある人物の年金加入記録を郵送したところ、転居先不明で日本年金機構に戻ってきてしまった」という場合を考えてみよう。 マイナンバーを導入すると、日本年金機構は以下の手順で、転居先を調べる
米国版「マイナンバー」は怖くない：日経ビジネスオンライン
日本では5月24日に「マイナンバー制度」の関連法が成立し、2016年1月から運用が開始されることになった。以前は「国民背番号制」などと呼ばれて何かというと反発を食らっていたが、東日本大震災の時に住民データが破壊されて困った事例などもあり、その必要性が多くの人に認識されてきているようで、着々と準備が進んでいるようだ。 米国ではそれに相当する「社会保険番号（Social Security Number＝SSN）」が、デファクトの個人IDとして広く使われている。私にとっては、日常生活にすっかりなじんだものだが、改めて調べてみると、なかなか面白い逸話がある。 一方で、日本の関連報道を見ていると「米国でも番号流出による被害がナンタラで、制度見直しが叫ばれている」といったような、誤解を招くようなものも散見される。そこで、長年この番号とつき合っている者の視点から、米国版マイナンバーがある日常はどんなもの
第2回 「符号」や「アクセス・トークン方式」は必要か？
現在、総務省などが検討を進めているマイナンバーのシステムには、様々な問題点が存在する。第2回である今回は、第1回で紹介した「符号」や「アクセス・トークン方式」のような仕組みを使用することの問題点や、マイナンバーのシステムに戸籍電算システムが参加しないことがもたらす問題点を指摘する。 本論に移る前に、第1回の内容について補足の説明を行いたい。まず本連載で筆者が提示するマイナンバーのシステム構成は、あるITベンダーが市町村の担当者向けに説明を行った「設計案」に基づいている。これは、総務省や市町村の意向を汲んで作られたものではあるが、あくまでもITベンダーによる案であり、今後の検討によって変更される可能性がある。このことをご了承いただきたい。 第1回で筆者は、このITベンダーが作ろうとしているシステムの雰囲気を、できるだけそのままの形でお伝えしようとした。実は、ITベンダーのシステム設計案の中に
もう一つのマイナンバー「法人番号」とは
先の国会の終盤、発送電分離をにらんだ電気事業法改正案や、不正受給防止を目指した生活保護法改正案などが、参議院での首相問責決議のあおりを受けて軒並み廃案となった。民自公3党が賛同していた点は、2013年5月24日に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法・番号法と同じである。成立と廃案の明暗を分けた要因の一つは、法案審議の順番だった。終盤国会の混乱ぶりを見て、マイナンバー法に関わる官民の関係者の中には「もし順番が逆だったら」と肝を冷やした人も多かったのではないだろうか。 民主党政権のときから2年越しでようやく成立したマイナンバー法は、すでに5月末に官報公布され、2015年10月ころに施行される見通しである。同制度では、住民一人ひとりに12桁の個人番号を割り当て、まずは社会保障・税・防災の分野で2016年1月から運用が始まる。日本国
オープンデータ・イノベーション・カンファレンス開催、先進的な試みや政府の取り組みを紹介
2013年6月27日、東京都内で「オープンデータ・イノベーション・カンファレンス」（主催：総務省、日経BPビッグデータ・プロジェクト、後援：オープンデータ流通推進コンソーシアム、ITpro）が開催された。国、地方自治体などが保有する公共データを、二次利用しやすい形で公開・提供する「オープンデータ」を、ビジネスなどに活用してもらうことを目的に、最新動向や実証実験の成果などを発表するイベントである。 まず、総務省政策統括官（情報通信担当）の阪本泰男氏が主催者挨拶に登壇（写真1）。日本でのオープンデータの取り組みについて「残念ながら欧米に比べて遅れている。キャッチアップ段階から早く脱却して、共通APIを確立しなければならない」と主張した。またオープンデータ活用の効果について「強調したいのは、イノベーションと経済成長を狙えること。たとえばEUでは、14兆円の経済効果があると試算している。データカタ
オープンデータ促進へ語彙を標準化 NHKニュース
政府や自治体が保有するデータを誰もが自由に利用できるようにすることで、行政の効率化や新しい産業の育成を図る「オープンデータ」を進めるため、経済産業省は、「住所」や「日付」などデータに使われる言葉の意味や使い方を標準化して、データ同士のやりとりを効率化する取り組みを進めることになりました。 オープンデータとは、政府や自治体が保有する膨大なデータについて、コンピューターを使って誰もが自由に利用したり加工したりできる形でインターネット上に公開することで、行政の効率化や新しい産業の育成を図るもので、政府の成長戦略の１つに位置づけられています。 しかし、例えば、データによって「日付」の記入方法に西暦を使ったり和暦を使ったり、「世帯数」を表すときに１人暮らしを含んだり含まなかったりするなど、データに使われる言葉の意味や使い方が統一されていないケースが多いため、複数のデータを組み合わせて使う場合に時間が
総務省｜報道資料｜統計におけるオープンデータの高度化
総務省は、政府統計のポータルサイトであるe-Statなどで広く公開している政府統計データについて、より高度な利用を可能とする取組についてまとめました。 総務省統計局は、政府統計の中核的機関として、人口や事業所・企業、消費など国の基幹となる重要な統計を作成しております。データ提供の面においても、e-Statを通じ広く公開してきました。 （政府統計の総合窓口(e-Stat) http://www.e-stat.go.jp） 現在、政府全体でオープンデータへの取組を推進しているところですが、これらの取組をリードする総務省として、政府統計の情報提供のかたちを更に高度化すべく検討を行い、独立行政法人統計センターと協力し、トップランナーとして次のような取組を進めています。具体的には次の3つです。 (1)API機能による統計データの高度利用環境の構築 (2)統計GIS機能の強化 (3)オンデマンドによる
高木浩光＠自宅の日記 - 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ, 追記（6月29日）
■ 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ 我が目を疑うニュースが飛び込んできた。 性同一性障害者に年金共通番号 一時ネット閲覧可能に, 共同通信, 2013年5月7日 日本年金機構が、性同一性障害で性別変更した人を判別するため、昨年１０月から基礎年金番号１０桁のうち前半４桁に共通する固定番号の割り当てを始めていたことが７日、分かった。この４桁の番号が性同一性障害者を示すと明記した機構の内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった。 「内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった」というのが意味不明だなと思いつつ、Twitterを検索してみたところ、この問題と戦っている方々のツイートと、問題提起のブログが見つかった。 ＧＩＤ（性同一性障害）年金基礎番号 強制付番問題について, URＡIKADA | ＦＴＭＴＳのために, 2013年4月19日 急ぎで載せました「ＧＩＤ（性同
福岡市、Tumblrに公式アカウント 自治体初
福岡市はこのほど、Tumblrに公式アカウント「福岡チャンネル」を設置した。日本の地方自治体がTumblrにアカウントを持つのは初という。 福岡市の情報を動画で発信する「福岡チャンネル」の情報を、Tumblrでも発信する。市長の記者会見動画や市長からのメッセージ動画などを配信。今後も市政や市の魅力を発信していく。 福岡市はこれまで、YouTube、ニコニコ動画、Twitter、Google+、Pinterest、フォト蔵を使って情報を発信してきた。Tumblrに掲載する動画には、YouTubeの動画を使っている。 関連記事 「ふくしまから はじめよう。」 県庁有志のFacebookページ、1万いいね！突破 福島県庁有志5人が運営する県公式Facebookページ「ふくしまから はじめよう。」が1万いいね！突破。ユーザーからの温かいコメントに、職員も勇気づけられているという。 国内最大級の「W
ニッポンの電子化は無駄ばかり、真の「IT化」を――イーコーポレーションドットジェーピー廉社長
国連の電子政府ランキングでここ数年、1位をキープし続けているIT先進国、韓国。一方、18位と低迷する日本。日韓両国の違いをよく知る立場から、現在、日本でITコンサルティング事業を展開しているイーコーポレーションドットジェーピーの廉宗淳社長に、日本が抱えるIT化の問題点について話を聞いた。 「“電子化”と“情報化”は似て非なるもの。ところが、日本では、行政も医療分野も教育分野も、今までのように対面サービス、紙ベースの業務プロセスを前提にデジタル化、つまり電子化しているだけ。だから、国民が喜ぶような公共サービスが提供できていないどころか、莫大な税金の無駄遣いが起こっている」（廉氏） 廉氏は、公共サービスのIT化に関する日韓両国の違いをよく知る立場から、現在、日本で、国や地方自治体を対象に、行政、医療、教育の3分野で、ITコンサルティング事業を展開している。 「もし、わたしが主催する“インターネ
「7月を目途に政府CIOを設置」、古川大臣が明言
古川元久内閣府特命担当大臣は2012年6月25日、IT戦略本部が設置した「政府情報システム刷新有識者会議」において、電子行政推進の司令塔となる政府CIOを、2012年7月を目途に設置すると表明した。政府CIOの権限などを示した法律を、2013年の通常国会に提出するという。 IT戦略本部が設置した「電子行政に関するタスクフォース」が2011年2月に公開した「政府CIO制度のグランドデザイン」によれば、政府CIOに十分な権限や調整力を持たせるため「閣僚級やそれに準ずる者として設置する」としている。 IT投資の実務的な調整機能も担う。政府CIOが持つべき能力としては、「情報通信技術・情報システムに関する知見、行政の仕組み・運営に関する理解、経営的観点、業務プロセス改革に関する知見」などを挙げている。政府は7月までに、上記の条件にふさわしい人材を指名、登用するとみられる。
インターネットの出現と進歩でかつての日常がどのように変化したかがわかる「リ・イマジネーション(再構築)」
By whiteafrican インターネットの普及によってこれまでの日常が様相を変えましたが、そんなインターネットの現状に関するリポート「Internet Trends report」が発表されました。これはベンチャーキャピタルの1つ「クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ(KPCB)」のMary Meekerさんによるリポートで、インターネットによってこれまでの文化がどのように変化したのかを分かりやすく視覚化しています。これによると、インターネット市場はアメリカがリードしつつもアジア諸国が急成長していて、また、モバイルデバイスによるインターネット使用も増加しており、いかにそれを収益化するか、ということが今後の課題となりそうです。 Mary Meeker’s eye-popping annual Internet Trends report hits the web
TechCrunch | Startup and Technology News
Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
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都議選:ネット積極活用、得票に直結しなかった－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
公共データを民間開放、新産業創出 政府IT戦略素案 - 日本経済新聞
市民と区役所を結ぶスマホアプリ『PublicStuff』 | 100SHIKI
https://jp.techcrunch.com/2012/05/24/20120523the-21st-century-gold-rush-announced-at-disrupt-raw-data/
自宅端末で行政手続き 共通番号導入でシステム 政府方針、実現にハードルも - 日本経済新聞
https://jp.techcrunch.com/2012/05/02/20120501google-wins-35-million-u-s-government-contract-over-microsoft/