「ウッウ、ティームー、ウッウ、ティームー」「ショップ・ライク・ア・ビリオネア(億万長者のように買い物しよう)」。頭に残るリズミカルなテーマ曲とともにアニメの女の子が登場。スマートフォンをタップすると衣装が変わり自分や道行く人に格安商品が届けられる。中国発の電子商取引(EC)サイト「Temu(ティームー)」のテレビCMだ。米国で2月、全米プロフットボール決勝戦「スーパーボウル」がテレビ放送された
古き良き時代──星条旗を立てたトラックがズラリ(2009年、カリフォルニアのフォード・ディーラーで) REUTERS/Mike Blake <アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ> 車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史
日本の自動車メーカーが世界のEV市場で苦戦を強いられる一方、米国では中古の「軽トラ」ファンが増えているという。その人気の秘密は、米国車や新車が取りこぼしているニッチなニーズを満たしているところにあると、英経済誌が報じている。 ノースカロライナ州ローリー郊外で農業を営むジェイク・モーガンは、数年前、自分が所有する土地を移動するための車両がほしくなった。 当初は、サイド・バイ・サイドと呼ばれるオフロード車両の購入を検討していた。だがある日、米農機具メーカー「ジョンディア」の車両の製品レビューを見ているときに、次のような気になるコメントを見つけた。 「軽トラを買えばいいのに」 「信じられないほど便利」 「軽トラ」とは、四輪の小さなピックアップ・トラックのことで、主に日本で製造される。日本では、小型車にかかる税金のほうが大型車よりも安いため、その利点を生かした車両だ。 軽トラについて調べはじめたモ
1980年代終盤から90年代序盤にかけての日本経済の絶頂期、アーノルド・シュワルツェネッガーやハリソン・フォードらハリウッドスターが日本のコマーシャルに登場するという興味深い現象が起きていた。トミー・リー・ジョーンズは長期間続く缶コーヒーのCMに今もなお出演している。 しかし、ドウェイン・ジョンソンやライアン・レイノルズといった現世代のハリウッドスターの姿はあまり見かけない。これは日本企業が当時のようなCM予算を持っていないからだけではなく、日本でハリウッドがかつてほど魅力的な存在ではなくなったという見過ごされがちな事実のためだ。 世界3位の映画市場である日本で、米国のシェアは低下している。新型コロナウイルス禍前に始まったこの現象は一段と進んでいる。今年は日本の興行収入上位5本のうち4本が邦画で、ハリウッド映画は80年代のヒット作の続編「トップガン マーヴェリック」のみにとどまった。 これ
排気量の小さい日本独自規格の軽自動車が米国で人気になっている。小ぶりでかわいらしい外見や燃費のよさが受け入れられ、様々な形で使われる。製造から25年経過した車は安全や環境の基準を満たさなくても輸入が認められる米国でのルールが追い風。1990年代に造られた中古の軽トラックにまで熱い視線が注がれている。「小さくてかわいいから、どこの市場でも注目の的だよ」。米ワシントン州で自家焙煎(ばいせん)コーヒ
<市場原理で価格が変動することがアメリカでは許容されているが、格差社会が露骨に価格に反映されることは良いことではない> 商品を買って楽しむのではなく、転売目的で仕入れるために買い占めに走る行為が日本では後を絶ちません。いわゆる「転売ヤー」の問題です。買い占め行為が横行することで、消費者が適正な価格で商品を入手できなくなるわけで、社会的には迷惑行為以外の何物でもありません。 このような転売目的の買い占めについては、アメリカでもゼロではありませんが、大きな社会問題にはなっていません。反対に、転売目的のオークション出品というのは普通のことですし、スポーツの試合やコンサートなどイベントのチケットについても、再販売市場があり、転売をするのも、それを買うのも、転売に関する社会的な批判は限られています。 では、アメリカの場合は、問題はないのかというとそうではありません。まず、イベントのチケットですが、2
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、せきやくしゃみによる他者への感染を防ぐためのマスクが世界中で不足しています。しかし、マスクの需要が急激に高まっているにもかかわらず、アメリカでシェア1位を誇る医療用マスク生産企業「プレステージ・アメリテック」は、普段通りのスケジュールで生産ラインを動かしているとのこと。なぜプレステージ・アメリテックが不眠不休でマスクを増産する体制を拒否するのか、The Dallas Morning Newsが伝えています。 If you imagine that a local business making surgical face masks is working 24/7, guess again プレステージ・アメリテックは2005年に、製紙・健康用品メーカーであるキンバリー・クラークのマスク製造部門から独立する形で創業しました。アメリカの医療用マスクで国内
先日掲載の「『バイト炎上動画』問題で露呈した、外食大手チェーン店の脆弱性」等の記事で、日本の外食産業の問題点を指摘してきた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、古き良き個人経営の飲食店が事業として成り立っているアメリカの現状を紹介した上で、日本から「自営の食堂」が消えてしまった理由と、激増するチェーン店の現場に希望が全く見えなくなってしまった原因を記しています。 なぜ、日本の外食産業の現場には希望がないのか? 大陸横断鉄道の150周年記念式典、そして史上最強の蒸気機関車「UP4000型」復活運転の取材でユタ州に行ってきました。ユタ州といっても、今回は州都のソルトレイク・シティーとその北部にある州第3の都市オグデンが中心だったのですが、驚いたのは「食」のレベルが高いということです。 そうは言っても、完全な山国ですから、そんなに各国料理
アメリカは好景気が続いています。そのせいで、なんといま、全米のあちこちで“幽霊”が続々と出現しているというのです。“ゴーストバスターズ=幽霊退治”に乗り出す企業もでているとか…。いったいどういうこと?(ロサンゼルス支局長 飯田香織)
アメリカの多くの都市で今、「電動キックスケーター」のシェアリングサービスが人気だ。現地では「スクーター」とも呼ばれている。ブームが本格化したのは半年ほど前だ。 背景にあるのが、特に大都市の住民を悩ませる交通渋滞の悪化だ。サンフランシスコでは、車なら1マイル(約1.6キロメートル)進むのに30分かかることもあるが、時速24~30キロメートル前後の速度が出る電動スケーターなら5~10分だ。しかも基本料金は1ドルで、1分につき15セントの使用料を払えばよい。 「より多くの人々が、短時間で環境に負担をかけずに都市の中を移動するには、自転車専用道路(を走る電動スケーター)が最も有望だ」 サンフランシスコのスタートアップ、スキップ・スクーターズの共同創業者であるサンジェイ・ダストアCEOは、今や全米に浸透したライドシェアに代わるエコロジー型シェアサービスだとして、スケーターシェアに期待を込める。同社は
大麻学部、大麻ツアー、大麻投資。 人気ドラマ「グレイズ・アナトミー」でも患者にもらった大麻クッキーで全医師がハイになる場面があったり、アメリカでは大麻がもはや当たり前に語られています! 全米30州と首都で医療用または娯楽用の大麻が合法化され、カナダはウルグアイに続いて10月から完全合法化の国になるようですし、海外ではいま大変な勢いで大麻のメインストリーム化が進んでいます。 違法、違法と言っている間に技術も頭も手も世界についていけなくなっていた、な~んてことになるとナーセリー技術が神の日本にとってはかなりの損失ですので、ちょっと日本では考えられない現象を中心に今の米国の空気を伝えてみたいと思います。 1.首都DCに広まる大麻の香りまずワシントンDC。ここは市民の7割近くが賛成票を投じて大麻が合法化されました。 以来、街中では昼っぱらからマリファナの甘い香りがどこからともなく漂ってくるようにな
米モンタナ州で開かれた銃の展示会で、老舗メーカーのレミントンのブースに集まる人々(2018年1月23日撮影)。(c)Ethan Miller/Getty Images/AFP 【3月26日 AFP】200年以上の歴史を誇る米老舗銃器メーカー、レミントン(Remington)が25日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。多額の負債を抱え、経営難に陥っていた。 レミントンによると、破産法の適用により約7億ドル(約730億円)の連結債務の圧縮に加え、関連子会社の運営資金として新たに1億4500万ドル(約150億円)の資本投入が可能となる。 同社は2月、南部フロリダ州パークランド(Parkland)の高校で生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件が起きる2日前に破産法適用を申請する方針を明らかにしていた。経営再建中も事業は通常通り継続するとしている。 レミントンの経営不振の背景
米おもちゃ販売大手トイザラスが、米国での事業を近く清算する可能性があると、複数の米メディアが8日伝えた。昨年9月に米連邦破産法の適用を申請して経営破綻(はたん)し、債務整理や事業売却の可能性を探ってきたが、話し合いが不調に終わりそうだとしている。昨年末の商戦が不振で、債権者らとの協議が難航しているという。「事態は流動的」とも報じられ、事業を続ける可能性も残っている模様だ。 「日本トイザらス」は別法人で、破産手続きの対象になっていない。 おもちゃ販売専業のトイザラスは、ウォルマートやターゲットなどの大型量販店や、アマゾンなどのネット販売に押されて業績が悪化。総額約50億ドル(約5300億円)の債務を抱え、米国とカナダの事業を対象に破産手続きに入っていた。(ピッツバーグ=江渕崇)
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