「最大の輸出品は“空気”と言える状態だ」 これはアジアとの貿易の玄関口、アメリカ・ロサンゼルス港の港湾トップのことばです。日本への大豆の最大の輸出国・アメリカ。しかし日本に「大豆」を輸出するより、中国に「カラ」のコンテナを運んだ方が儲かるというのです。 こうした異変の影響は“安くて当たり前”のあの食品にも…。いったい、何が起きているでしょうか。 (経済部記者 池川陽介 / ワシントン支局記者 吉武洋輔 / ロサンゼルス支局記者 山田奈々)
by DennisM2 アメリカのトランプ政権が2020年8月17日に発表したHuaweiに対する輸出管理強化を受け、韓国のハードウェア大手のSamsungと半導体大手のSKハイニックスがHuaweiに対するチップ供給を2020年9月15日から中断すると発表しました。 Samsung, SK Hynix to suspend trade with Huawei - UPI.com https://www.upi.com/Top_News/World-News/2020/09/08/Samsung-SK-Hynix-to-suspend-trade-with-Huawei/8351599575868/ Samsung reportedly cutting off chip sales to Huawei - The Verge https://www.theverge.com/2020/9/
アメリカのトランプ大統領がWTO=世界貿易機関の改革を求める文書で、中国がいまだ発展途上国として優遇されているのはおかしいと批判したことに対し、中国外務省は「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。そのうえで、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。 中国外務省の華春瑩報道官は29日の記者会見で「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。 そして「中国が発展途上国の地位を堅持するのは国際的な責任を回避するためではなく、発展途上国の基本的な権利を主張するためだ」とし、「中国はWTOの交渉の中でみずからの能力と発展レベルに応じて貢献していく」として、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。 さらに、中国はこれまでもほかの発展途上国を支援してきたと指摘し、WTOの改革については多国間の貿易体制を維持すべきだと強調して、保護主義的な
今週末に開かれる米中首脳会談の行方に注目が集まる中、大手ゲーム機メーカーのマイクロソフト、任天堂、ソニーの3社は、アメリカに輸入されるゲーム機の96%が中国製で、中国からの輸入品に関税が上乗せされれば大きな打撃を受けるとして、アメリカ政府に対して対象から除外するよう連名で要請しました。 こうした中、日頃はライバル関係にある大手ゲーム機メーカーのマイクロソフト、任天堂、ソニーの3社は、アメリカ政府に対して連名で書簡を送り、「ゲームはアメリカのエンターテインメント文化の核であり、関税が引き上げられれば、多くの家庭にとってゲーム機が手の届かないものになってしまう」などとして、関税引き上げの対象から除外するよう要請しました。 書簡によりますと、去年、アメリカに輸入されたゲーム機のうち96%が中国製だったということで、3社は、今回の措置が発動されると、アメリカの雇用や技術革新を支えるゲーム産業が大き
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は26日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は26日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ
アメリカのトランプ大統領は北朝鮮が6回目の核実験を強行したことを受けて3日、みずからのツイッターに「アメリカはほかの選択肢に加えて、北朝鮮とビジネスをするあらゆる国とのすべての貿易を停止することを検討している」と投稿し、北朝鮮を国際的に孤立させるため、経済制裁をさらに強化する可能性を示しました。 そのうえで「大統領は誰であろうと、北朝鮮との貿易やビジネスを望むものはアメリカとは取引できないようにすることを検討しており、そのための制裁案を取りまとめる」と述べ、北朝鮮と取り引きのある第三国の企業などへの制裁の強化を検討していく方針を明らかにしました。 また、トランプ大統領は3日、首都ワシントンの教会を訪れた際、記者団から北朝鮮への軍事攻撃を検討しているのかと問われたのに対し、「そのうちわかる」とだけ答えました。
安倍晋三首相は15日の参院本会議で、米国製の防衛装備品の購入は米国の雇用創出に貢献する、という見解を示した。トランプ大統領がスローガンに掲げる「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」にも一役買うことをアピールし、日米関係をより緊密化しようという狙いが見え隠れする。首相の足元でも、防衛費増を見据えた動きが加速している。 首相は答弁で「我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入しているが、これらは我が国の防衛に不可欠なもの」と指摘。「安全保障と経済は当然分けて考えるべきだが、これらは結果として、米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と続けた。 質問者は、自民党の西田昌司氏。西田氏は「防衛力の増強は米国の負担軽減のみならず、米国の主要産業の一つである軍事産業の輸出増、対日貿易赤字の縮小につながる」と指摘。首相に見解を尋ねた。 首相の答弁の背景には、10日にワシントンで行ったトランプ氏
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