米国で貨物列車の脱線事故が相次いでいる。中西部オハイオ州では2月、環境に有害な化学物質を積んだ列車が大破する事故が起きた。脱線事故の件数は日本の145倍にあたる1日平均2.3件にのぼる。長さ8キロメートルにもわたって老朽化した車両を連結し、大量の荷物を運ぼうとする鉄道会社に対し、規制が追い付いていない現状が浮かぶ。2月3日、オハイオ州イーストパレスティンで米貨物鉄道大手ノーフォーク・サザンの貨
米国で貨物列車の脱線事故が相次いでいる。中西部オハイオ州では2月、環境に有害な化学物質を積んだ列車が大破する事故が起きた。脱線事故の件数は日本の145倍にあたる1日平均2.3件にのぼる。長さ8キロメートルにもわたって老朽化した車両を連結し、大量の荷物を運ぼうとする鉄道会社に対し、規制が追い付いていない現状が浮かぶ。2月3日、オハイオ州イーストパレスティンで米貨物鉄道大手ノーフォーク・サザンの貨
ワシントン(CNN) 米鉄道大手「ユニオン・パシフィック」は16日までに、カリフォルニア州ロサンゼルス郡で貨物列車の荷物を狙った強奪事件が急増しているとして同郡内の運行を回避する可能性があると述べた。 被害を受けている荷物は、UPSやアマゾン、フェデックスのものも含まれる。線路周辺に荷物の空き箱が大量に散乱する画像や動画もインターネット上で拡散した。 ユニオン・パシフィックはこの種の犯行の激増について、緩慢な刑事訴追のあり方に言及。貨車やコンテナは施錠されているが、侵入されているとした。 同社が先月、ロサンゼルス郡の検察当局に宛てた書簡によると、同郡内での犯行は前年比で160%増加。同検察当局が2020年12月に出した軽度の犯罪行為の立件方法を変更する特別指示が増加につながったと主張した。 20年の10〜12月期にはロサンゼルス市警や郡保安局と協力し、貨車強盗の100人余を逮捕したともした
「中国や日本には高速鉄道が至る所にあるが、わが国にはない」 トランプ米大統領の発言をきっかけに、日本の新幹線関連銘柄が2月10日に軒並み値上がりした。大手鉄道車両メーカー・日本車輌製造(日本車両)はその代表格。1日の取引量は通常10万~20万株程度にすぎなかったが、この日は一気に500万株を超える大商いとなった。株価も14%上昇した。3月1日にはトランプ大統領が2月28日の施政方針演説で1兆ドルのインフラ投資を表明したことを材料に株価が一時8%上昇した。 日本車両はJR東海の子会社であり、東海道新幹線の車両を多数製造している。米国イリノイ州に車両工場があり、もし、日本の新幹線が米国を走るようになれば、車両製造の仕事が大きく増えるに違いない。株式市場はそう踏んだのだ。 案件の方向性について協議中 しかし日本車両は、目下米国で窮地に陥っている。1月27日に発表された2016年度第3四半期決算。
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