米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に - 日本経済新聞【ダボス（スイス東部）=河浪武史】トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、環太平洋経済連携協定（TPP）への復帰を検討する用意があると表明した。「以前結んだものより、十分に良いものになればTPPをやる」と述べ、再交渉を条件とする考えをにじませた。TPP離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、就任2年目で通商政策の見直しに入る可能性がある。日本な
【ＴＰＰ】米国がＴＰＰから永久離脱へ トランプ氏が大統領令に署名、「公式に終わらせた」（1/2ページ）
【ワシントン＝小雲規生】トランプ米大統領は２３日午前（日本時間２４日未明）、ホワイトハウスで、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から永久に離脱すると定める大統領令に署名し、記者団に対して「米国の労働者にとって素晴らしいことだ」と述べた。また午後には鉄鋼業界や建築業界の労働組合の指導者らと面談で「公式にＴＰＰを終わらせた」と話しかけ、労組側から拍手を浴びた。 トランプ氏は大統領令で通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し、「ＴＰＰ交渉から永久に離脱したうえで、米国の産業を活性化させ、労働者を守り、賃金を引き上げるための二国間自由貿易協定の追求に着手すること」を命じた。 またトランプ氏はＴＰＰ離脱の大統領令への署名に先立ち、ホワイトハウスで企業トップらのグループと会談した。トランプ氏は「日本は米国が日本で車を売ることを不可能にしている」と主張し、「これは公平ではない」と強調。また中国に関しても同様の批判
トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明 | NHKニュース
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
ＴＰＰ：オバマ政権、断念を正式表明 トランプ氏方針で | 毎日新聞
【ワシントン清水憲司】ドナルド・トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を示したことを受け、オバマ政権は２２日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明した。参加国間に足並みの乱れも出る中、ＴＰＰの枠組みを崩し、２国間の貿易協定交渉にかじを切るトランプ次期政権は現行の貿易体制に批判的な人物を要職に据え、強硬な交渉姿勢を取ることが予想される。 アーネスト大統領報道官は２２日の記者会見で、オバマ大統領の任期中にＴＰＰ承認法案の審議を目指す可能性を問われ、「次のステップとして示せるものは何もない」と述べ、断念する意向を表明した。アーネスト氏は「ＴＰＰが（グローバル化に対応する）我々の戦略だった。（ＴＰＰ離脱は）悲劇的だ」と語った。共和党の重鎮マケイン上院議員も同日、「中国が経済ルールを書き換える好機になる。米国の労働者と安全保障に深刻な結…
首相 ＴＰＰ協定発効厳しい状況 トランプ氏と会談で信頼関係を | NHKニュース
安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効について、アメリカ大統領選挙の結果も踏まえると、大変、厳しい状況だという認識を示すとともに、今週のトランプ次期大統領との会談で、自由貿易や日米同盟を重視するみずからの立場を率直に伝えて、信頼関係を構築したいという考えを示しました。 自民党の三宅伸吾参議院議員は、今月１７日に予定されている安倍総理大臣とトランプ氏の会談について、「会談では『貿易の自由化促進がアメリカを最強の経済にするための最低条件だ』と説明し、トランプ氏の考えを変えるよう促してほしい」と求めました。これに対し、安倍総理大臣は「アメリカ側に、日米の貿易について、さまざまな先入観があるのは事実だ。ただ、共和党は、基本的に自由貿易を推奨、推進してきた党でもある。会談では、さまざまな課題について率直に意見交換を行い、自由貿易に対する私の考え方などについて話
ＴＰＰ法案の採決、新米大統領の就任後に＝上院院内総務
１１月９日、マコネル米上院院内総務（共和党）は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）法案について、来年１月の新大統領就任前に採決は行わないとの認識を明らかにした。これによりオバマ大統領が退任前に目指していた署名は実現しない見通しとなった。写真はワシントンで撮影（２０１６年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン ９日 ロイター］ - マコネル米上院院内総務（共和党）は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）法案について、来年１月の新大統領就任前に採決は行わないとの認識を明らかにした。これによりオバマ大統領が退任前に目指していた署名は実現しない見通しとなった。
クリントン氏 安倍首相にＴＰＰ反対の考え伝える | NHKニュース
アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２０日朝、アメリカ大統領選挙の民主党の候補、ヒラリー・クリントン前国務長官と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効を目指す考えを示したのに対し、ＴＰＰに反対の考えを表明しているクリントン氏は同様の考えを伝えました。 これに対し、「雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する」などとして、ＴＰＰに反対する考えを表明しているヒラリー・クリントン前国務長官は同様の考えを伝えました。 ＴＰＰをめぐっては、オバマ大統領は来年１月までのみずからの任期中に、アメリカ議会の承認を目指す考えを示しています。 一方、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟の重要性はさらに高まっている。地域や世界の平和と安定に貢献していくうえにおいて、さらに日米同盟を強化したい」と述べました。 これに対し、クリントン氏は「日米関係はアジ
「クリントン大統領」はなぜTPP協定に反対なのか
米大統領選の投票日まで80日を切りました。世論調査では、ヒラリー・クリントン民主党候補がドナルド・トランプ共和党候補を大きくリードしていますね。よほどのことがない限り、クリントン氏で決まりとみていいのですか。 高濱 選挙予想で高い評価を受けているバージニア大学政治センター所長のラリー・サバト教授は8月18日の段階でこう予想しています。「クリントン氏は選挙人数で『確実』（当選圏内に入った数）と『優勢』（今少しで当選圏内に入る数）を合わせて348人を獲得している。これは過半数である270人を大きく上回る」 各種世論調査でもクリントン氏が5％前後、トランプ氏を引き離しています。 興味深いのはリバタリアン党のゲリー・ジョンソン大統領候補がなんと10％前後の支持率を確保していることです。選挙分析専門家の1人は筆者に「トランプにいや気がさした共和党支持者の一部がクリントンではなく、ジョンソンに流れてい
TPPの危機？！ ポピュリズムが翻弄する行方
3月1日、米国大統領選は「スーパーチューズデー」を迎えた。共和党は、実業家ドナルド・トランプ氏が7州で勝利。テッド・クルーズ上院議員は地元テキサス州、隣接するオクラホマ州、そしてアラスカ州を制して健闘した。共和党主流派が推すマルコ・ルビオ上院議員にとっては厳しい戦いとなったが、ミネソタ州で初勝利を収め、今後に望みをつないだ。 民主党は、ヒラリー・クリントン前国務長官が8州で勝利を挙げ、マイノリティーを含め、幅広い支持を獲得できることを証明。バーニー・サンダース上院議員との差を広げた。 反トランプ勢力結集のタイミングを逸した共和党 クルーズ氏の健闘とルビオ氏の初勝利は、共和党の反トランプ勢力が結集する機会が先延ばしになったことを意味する。今後、突発的な事件、事故に巻き込まれない限り、トランプ氏が指名を獲得するだろう。 クルーズ氏は、自分だけがトランプ氏を止められる、として他の候補に選挙戦から
著作権保護は原則７０年で調整へ ＴＰＰ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は日本時間の２日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ
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ＴＰＰで政府に強力権限 米上院で法案可決 NHKニュース