3月11日に福島第1原発の事故発生以来、日本の原子力産業は防戦一方の劣勢に立たされている。全国各地の原発では、定期検査で停止中の原子炉でさえ、地元自治体の反対にあって再稼働できない状態だ。そして、このように反原発へ傾いた世論が変化しない限り、来年までにすべての原発が停止する可能性も取りざたされていた。 ただ、ここに来て、一部の自治体に原発の稼働再開を容認する動きも出てきた。 高橋はるみ北海道知事は17日の記者会見で、北海道の最北端に位置する北海道電力泊原発3号機の営業再開を容認する意向を明らかにした。これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は再開の承認となる定期検査の修了証を交付。同3号機は定期検査を終え、営業運転を再開した。東日本大震災後に定検から営業運転に移行した原発は初めて。 高橋知事は今回の決定にあたり、「私としては、原子力発電所に関しては、何よりも安全を優先し、道民の不安の解消に