Googleの書籍電子化、写真家らが「著作権侵害」と訴訟
全米写真家協会（ASMP）など写真家・イラストレーターを代表する複数の団体が4月7日、書籍をスキャンしてオンラインで公開するGoogleの計画は著作権を侵害しているとして集団訴訟を起こした。 原告は訴状をニューヨーク南地区の米連邦地裁に提出し、Googleはビジュアルクリエイターの権利を考慮せずに、出版物を違法にスキャンして公開していると申し立てている。Googleがスキャンした書籍に掲載されている写真やイラストを作成したビジュアルアーティストへの「公正な補償」を要求している。 訴訟には絵画同業組合、北米自然写真家協会などの団体や、エド・カシなどの写真家、シムズ・タバックなどのイラストレーターが参加している。 Googleは既に、米国の作家・出版社団体から書籍のスキャンに関して訴訟を起こされている。これら団体はGoogleに書籍電子化を認める形で和解しており、裁判所の和解案承認を待っている
「ゲド戦記」の作者、Googleブック和解を「悪魔と取引」と批判
「ゲド戦記」で知られる作家のアーシュラ・K・ル＝グウィン氏が、Googleブックをめぐる和解を不服として、米作家組合を脱退したことが分かった。 同氏は米作家組合がGoogleによる書籍の電子化を認める和解を交わしたことを「あなた方は悪魔と取引することにした」と公開書簡で批判している。同組合が作家の権利を守ってくれることに感謝して、多額の会費を払ってきたが、Googleとの和解はそれを裏切る行為だと述べている。 同氏は、米作家組合は脱退するが、Googleの書籍電子化に反対している米著述業組合などの団体にはこれまで通り加盟を続けるとしている。 同組合はこれを受け、ル＝グウィン氏の脱退は残念とコメントしている。Googleとの和解については、「デジタル・オンライン技術と従来メディアが出会うと、たいていは従来メディアが略奪されることになる。時には、建設的な形で関与することが、唯一の現実的な解決策
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Googleブック検索の和解案修正 日本など対象外に
米Googleは11月13日、Googleブック検索をめぐる和解案の修正版を裁判所に提出した。対象国を米英などに限定するといった変更を加えている。 この和解案は2008年10月に、書籍を電子化して検索可能にするGoogleブック検索サービスをめぐり、出版社・作家の団体が起こした集団訴訟で提示された。和解案は、Googleの米国の絶版書籍の電子化と商業利用を認めるというもので、独禁法やプライバシーの点で懸念があると指摘する声が上がっていた。また和解が国際条約を通じて他国にも及ぶことから各国が懸念を表明していた。 Googleと出版者側はこうした批判や懸念を受けて和解案を以下のように修正した。主に、和解の及ぶ範囲、権利者の所在が不明の作品（いわゆる孤児作品）の扱いなどが変更されている。 和解の対象となるのは米著作権局に登録されている書籍、または英国、オーストラリア、カナダで出版された書籍のみ
Googleのサーゲイ・ブリン氏、ブック検索をめぐる批判に反論
Googleのサーゲイ・ブリン氏、ブック検索をめぐる批判に反論：他社も取り組むべき（1/2 ページ） 「書籍を簡単に閲覧できるサービスが100あればいいと思う。それが無理ならば、少なくともそうしたサービスが1つ存在する必要がある」とブリン氏は主張する。 米Googleの共同創業者サーゲイ・ブリン氏は、Googleブック検索をめぐる著者および出版社との和解案を批判する人々を激しく攻撃し、「何百万冊もの絶版書籍をスキャンし、それらをユーザーに提供するという取り組みに着手した企業や組織はほかにない」と主張している。 この和解案は、同社が米作家団体のAuthors Guildおよび米出版社協会（AAP）に提示したもので、数百万冊の書籍をスキャンしてそれらを人々に有料で提供し、著者や出版社はライセンス収益の大半を受け取るというもの。昨年10月に発表されたこの和解案は、2005年に提起された集団訴訟の
アマゾン、「Google Books」和解案に反対姿勢
Amazonは米国時間9月1日、Googleが作家や出版社に提案している和解案を激しく攻撃した。 先週、AmazonがOpen Book Allianceに加盟したことで、同社の「Google Books」に対する反対の姿勢は公になった。しかし、Amazonは1日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に独自の書類を提出し、Googleが提案した和解案を確定することに反対した。Amazonはその提出書類（PDFファイル）の中で、同社も書籍をスキャンしているが、Googleのように明確な許可を得ずに、著作権法でまだ保護されている絶版書籍をスキャンするような問題行動をとったことはないと述べた。 はるか昔の2004年、Googleは図書館の蔵書をスキャンし始めた。そのときGoogleは、コンテンツの断片しか表示しない限りにおいては、フェアユースに該当するという理解の下で、著作権で保護された書籍の全
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Googleブック検索はデータ「非表示」を推奨--日本文芸家協会が方針転換へ
Googleの書籍全文検索サービスをめぐる訴訟問題で、社団法人日本文芸家協会が和解案に対する方針を転換する意向が明らかになった。 同協会はこれまで会員に対して、著作物をデータベースから削除することを推奨してきた。しかし、5月26〜27日に来日した、全米作家協会ら原告団の説明を受け、書籍のデータを非表示にできる選択肢があることがわかり、会員に対しても非表示を選択する方法を勧める方針に決定したという。 同協会では「今回の説明で、データをいったん削除してしまうと仕組み的に復活するのが難しいとわかった。書籍データのアーカイブ化は読者にとっても有用であり、今後、仕組みが改善されればぜひ使っていきたい。そのためにもデータを完全に削除してしまうよりは、非表示という選択肢で、著作者の意思で対応できるようにしておいたほうがいい」と説明している。
「知の共有が前進する」――Googleブック検索和解案を歓迎する出版社
「発行した書籍の全文検索が実現することを歓迎します」――出版中の一部書籍を全文公開するなど先進的な取り組みを行っているポット出版がこのほど、Googleブック検索の和解案に参加するとWebサイトで表明した。 Googleブック検索は、書籍本文をデジタル化（スキャン）して検索できるサービス。米国の著作者団体などが「著作権侵害に当たる」としてGoogleを提訴したが、著作者に一時金や収益の一部を支払うことなどで昨年10月に和解した。Googleは米国外の著作権者に対しても、和解案の受け入れ可否を回答するよう求めている。 国内出版界では強い反発が起きており、日本文芸家協会が抗議声明を発表したほか、倉本聰さんなど日本ビジュアル著作権協会会員の174人が、和解案の拒否を表明している。 一方、ポット出版は、Googleブック検索の取り組みについて、「有用な書籍を発見する手だてを格段に増やし、社会全体で
「Googleブック検索の和解案から離脱を」――中小出版社団体が呼び掛け
「出版社や著作者は、Googleブック検索の和解案から離脱を」――98の中小出版社で構成する出版社団体・出版流通対策協議会がこう呼び掛けている。「和解は、著作者や出版社の利益にはならない」とし、和解案への参加を表明した出版社団体などを批判している。 出版流通対策協議会は、1979年に発足した組織。これまでに、再販制度を守るための活動や、零細出版社が受けている差別的取引を解消するための活動などを行ってきた。 同協議会は、米Googleがブック検索の「図書館プロジェクト」の一環として、書籍を無断でスキャンしたのは「日本の著作権法に違反した違法行為」と批判する。 Googleは、米国内で絶版状態の書籍のみスキャン・公開するとしているが、「公開書籍のリストを調べたところ、日本で出版中のものも数多く含まれている」と、高須次郎会長（緑風出版社長）は指摘。公開書籍のリストには加盟社が刊行中の書籍の9割が
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流対協、Googleブック検索の和解修正に「事前許諾」などを要請 
「書籍のデジタル化は官民協力が重要」、欧州委員会が共同声明 
自著を無断公開された著作権者2人がグーグルを刑事告訴 -INTERNET Watch Watch
出版流通対策協議会、Googleブック検索の和解案離脱を説明 
日本ペンクラブ、Google Book Searchの和解案に異議申し立て 
「Googleブック検索」和解案リストに、まだ売ってる本が大量に？