Declan McCullagh 2000年06月08日
ワシントン発――連邦裁判官は、ソフトウェア業界を再編する可能性を含んだ歴史的判決を下し、米マイクロソフト社を互いに競合しあう2社に分割するという先の長い過程に乗り出した。
トーマス・ペンフィールド・ジャクソン米連邦地裁裁判官は7日(米国時間)、マイクロソフト社に対する是正命令を出した。法廷におけるマイクロソフト社の「信頼できない」行動を諌め、世界最大のソフトウェア会社を大々的に分割するという米司法省案を無修正で承認する内容だ。
ジャクソン裁判官は、「不本意ながら」分割が必要との結論に至ったと述べた。
「現在のように組織され運営されている状態では、マイクロソフト社は、自社が法律に違反したという見方を認めようとせず、その行為を改善する命令にも従おうともしない」と、ジャクソン裁判官は記している。
マイクロソフト社は、控訴することを直ちに発表した。手続き上の理由から、ジャクソン裁判官には命令の延期を求める予定という。
マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長は、「これは、この訴訟における新しい一章の始まりだ」と述べた。「われわれには控訴に関して非常に有力な論拠がある。控訴の過程を通して、これらの問題を解決し、この訴訟にケリをつけられる日を楽しみにしている」
ジャクソン裁判官の命令は、米連邦地裁ではめったに見られない辛辣(しんらつ)な言葉で書かれている。
ジャクソン裁判官は、明確な言葉遣いでマイクロソフト社を独占の常習犯であると非難し、同社の弁護士が分割案に対する返答を準備する時間を要求したことについて、不誠実だと述べている。
「マイクロソフト社が驚きだと言明するのは信用できない。この訴訟の最初から、マイクロソフト社にはわかっていた。古くから確立されている連邦最高裁判所の判例から、裁判で不利な結果となった場合、確実ではないにせよ分割命令の可能性があるということが」と、ジャクソン裁判官は語る。
コンピューター業界における競争を阻害したことに対する処罰として、ジャクソン裁判官は、この春に米司法省と各州が提案していた分割案に、一語たりとも変更を加えずにサインした。
この提案は、マイクロソフト社を2社に分割するもの。1社はウィンドウズ・オペレーティング・システム(OS)製品を販売し、もう1社はソフトウェア・アプリケーション・プログラムと同社の広範なインターネット事業に関する権利を有する。
マイクロソフト社には、このような複雑な提案を実現する方法の大要をジャクソン裁判官に提出するまでに、4ヵ月が与えられる。
分割命令に対する控訴手続きが進められる間、マイクロソフト社は、同社の行動に関して広範囲にわたるさまざまな制限に従わなければならない。同社では、行動に対する制限についても控訴するとしているが、少なくとも1ヵ所の控訴裁判所が覆すまで、これらの制限は有効だ。
マイクロソフト社の控訴は、重要な反トラスト訴訟に適用できる手順に従い、通常の控訴裁判所の過程を省略して連邦最高裁判所に直接送られる可能性がある。だが、法律の専門家からは、最高裁判所はこのような手早い処理は拒むだろうという声も聞かれる。
マイクロソフト社では、同社が法律に違反していないことを論じる以外に、ジャクソン裁判官が準備に十分な時間を与えなかったことについても争う予定だ。
マイクロソフト社のウィリアム・ニューコム副社長は声明の中で、「われわれは、連邦地裁での訴訟手続きには最初から欠陥があり、訴訟が進行するにつれて、手続き上も実際にも、次第に正しい針路から外れてしまったと考えている」と述べている。
分割の見込みについてはさておき、広く予期されていた7日の悪い知らせは、最近痛めつけられているマイクロソフト社の株価にそれほど大きな損害は与えなかった。株価は、ナスダックで88セント値上がりして70.50ドルになった。市場終了後の取引は、判決が出た後、一時的に停止された。
[日本語版：平井眞弓／合原弘子]
