長崎県知事の政治資金問題巡る集中審査、選挙コンサルら１８人に出席要請…県議会総務委２８～３０日に実施

　長崎県の大石知事の政治資金問題を巡り、県議会総務委員会は、集中審査を２８～３０日に実施する方針を決めた。改めて知事に話を聞くほか、参考人として、政治資金に詳しい弁護士や知事選で寄付をした医療法人などの代表、選挙コンサルタント、知事の後援会関係者ら計１８人に出席を求める。

　審査は９月３０日にも行われ、知事と後援会の元監査人が出席。指摘されている「 迂回（うかい） 寄付」や、政治資金収支報告書の二重計上の問題について質疑があった。次回は、その他の疑惑にも範囲を広げ、経緯などを調べる。

　一方、県議会４会派は、知事の政治資金問題について、百条委員会の設置を求める動議を取り下げた。４会派は、改革２１、県民会議、共産党、もったいないよ長崎。９月９日に動議を提出していたが、その後、総務、観光生活建設の両委員会で集中審査を実施することが決まったため、取り下げたという。