宮崎県内に新幹線整備の機運を高めようと、県は「みやざきの新幹線を考えるシンポジウム」を開いた。基調講演した九州経済調査協会（福岡市）の岡野秀之常務理事は広域的な連携の必要性を強調、「東九州新幹線（博多－大分－宮崎－鹿児島）の沿線人口は４００万人。既設の博多－小倉を除いても２３０万人で、他の整備新幹線と比べても遜色ない潜在能力がある」と述べた。

　宮崎市で１５日あり、１５０人が聴講した。岡野氏は九州新幹線沿線の鹿児島や熊本で、関西・山陽エリアとの交流人口拡大や企業活動強化などのプラス面が、福岡へのストロー現象などのマイナス面を上回っているとデータを基に解説。宮崎県に整備された場合、「九州１５００万人経済圏が２時間以内で結ばれ、鹿児島、熊本同様の交流機会やビジネスチャンスの拡大が期待できる」と指摘した。

　宮崎県を巡る新幹線構想は東九州新幹線が１９７３年、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画路線に追加されたが、半世紀進展がない。県内での議論活発化を図ろうと、県は独自設定した「新八代ルート」（熊本・新八代－宮崎市）を含む３ルートについて、費用便益比や時短効果を示す独自調査を本年度実施した。

　岡野氏は「新幹線を生かすための議論を、宮崎だけでなく広域で深めていけるかが大事になる」とアドバイス。河野俊嗣知事は「今回をキックオフとして広域的な連携を含め、着実に進めたい」と結んだ。