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はてなキーワード: 日本共産党とは
自民党が反戦経済の申し子だとは到底思えないが、反戦を標榜する日本共産党や旧民主党系が反戦経済を構築できる経済提案を行ってきていたか？と言えばそうではないと思う
特に日本共産党が主張しやすい経済施策は日本国内の資本の総量が増大するものでは無いことが多い
増田も上げているが、内部留保課税や法人税増税は既にある資本から切り崩す類の施策で、貿易によって外から資本を稼ぐというものではないのでね
立憲代表へ野田選出は戦後左派が反戦の為の経済論確立に失敗したからをはてブまで含んで読んだ
実は前々から考えていたことがあって、もちろんこの考えは自分個人の勝手な解釈だし、これが正解だなんて言うつもりは毛頭ないが、1つの意見として咀嚼してくれたらなと思っている
一部の人、特に反自民党みたいな属性の人からするとビックリするようなお題目だけれど、これにはちゃんと理由がある
そもそもとして、戦後の日本政府って(米国の意向もあって)平和憲法を採択したのは歴史に記されている通りなんだけども、これはつまり戦災復興で経済を再始動させますという段階の時点で反戦へ立脚した経済体制を築かなきゃいけなかったんじゃないか？と思うのよね
もちろん一部の人に言わせれば朝鮮戦争特需があって〜のような考えにも着目したくなるんだろうけれど、戦後の日本政府としては戦争という選択肢自体が無いわけで、元増田の言葉を借りれば反戦経済論を構築していかなきゃいけなかったわけだよね
そんな戦後日本政府の後継たる現代の自民党の経済観の根底ベースには戦災復興期の反戦経済論があって、そのベースを元に自民党は現在まで経済政策を採択してきているわけだよ
そして、ここで野党(戦後左派)の経済政策へ1つの問題が生じるわけだ
戦災復興期の反戦経済論をベースとする自民党の経済政策は反戦であって、様々な面で反戦を標榜してきた野党、例えば日本共産党や社会党(社民党)、民主党(民進党・立憲民主党・国民民主党)などが党内で経済政策を採択しようとすると思いっきり自民党と被ってしまっていたんじゃないだろうか？
国際経済だってブロック経済が世界大戦を誘発した反省から不正競争を抑えつつ国際取引を促進し〜みたいな流れがあるわけで、それに乗っかっていた自民党の経済はやっぱり反戦的だったわけだよね
でもさ、野党からすると自民党(の経済観)が反戦的だなんて自分たちの政党のスタンスから言っても認められないわけだから、自民党(とその支持者)には戦時経済への羨望が〜みたいな国際経済へ乗っかってる自民党の実態とはズレてしまっている評価をしはじめちゃうわけだよね
結局、野党自身も反戦経済やらないといけないとわかっているわけだから、反戦的な自民党の経済政策へ対して取り敢えず反対して一層の改善を促すことに注力し始めたんじゃないか？
しかし、反対するだけなので改善は自民党任せで来てしまったため実行力が無く、結局は自民党に与する企業や労働者などがどんどん豊かになっていったから、その豊かさを一層の再分配しろと言うようになった
例えば直近だと日本共産党が主張した内部留保の課税なんかもそうで、そもそも利益がなきゃ留保なんてできないわけで、日本共産党は企業に稼がせることはしてこなかったので今ある富を切り崩す方向でしか経済政策提案できないわけさ
同じような解釈で民主党がやった埋蔵金探しの事業仕分けも理解が可能で、企業や労働者がもっと稼げる環境を作るという方向じゃなくて、今ある財源の中に埋蔵金があるはずだ！という発想になっちゃったわけだよ
どう？この考え？
自分でもどこかに破綻や矛盾があるとは思ってるんだけど「ちがう！そうじゃない！」「お前バカだわ」「勝手に言ってろよ」「自民党が〜」「安倍が〜」とか反対ばかりで中身無いのは、対策や代替案、補償をほとんど打ち出してこなかった左派という元増田のエントリの裏付けになっちゃうからマジでやめような
■「泡沫」の意味を教えて
「泡沫」（ほうまつ、うたかた）は、一般的に以下のような意味を持つ言葉です。
泡（あわ）の意味から、「水面にできる泡」や「はかなく消えやすいもの」を指します。物事が一時的で、すぐに消えてしまうような儚さを表現するときに使われます。
経済用語としての「泡沫」：経済や株式市場での「泡沫（バブル）」は、資産の価格が実体経済の価値から大きく離れて膨張し、最終的には崩壊して急激に価格が下がる現象を指します。「バブル経済」とも言います。
比喩的な意味：一時的に話題になるが、すぐに忘れられる存在や出来事を指す場合にも使われます。「泡沫候補」（うたかたこうほ）という言葉は、選挙において当選の見込みがほとんどない候補者を指します。
■「泡沫」を割合で言うとどのくらいでしょうか？
「泡沫」を割合で表すことは、状況や文脈によって異なるため、一般的に固定された数字で表現することは難しいです。例えば：
選挙における「泡沫候補」の場合、特定の候補者が泡沫とされるかどうかは、支持率や投票数がごく少ないときに使われることがあります。
具体的な割合は、主要な候補者と比較して極端に低い場合に「泡沫」とされることが多いです。
たとえば、主要候補者が支持率10％以上の中で、泡沫候補が1％未満の場合に「泡沫候補」と言われることがあります。
有志の会 有志 4（0）
無所属 7（0）
欠員 0
計 465（51）
日本共産党員なら日本共産党を信じたい気持ちはわからんでもないが、残念ながら中小商工業以外の企業を国有化するし、私企業の財産である内部留保へ課税しますよと明言してるよ
私たちは今度の綱領の改定案に、そのことをはっきり書きました。「社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」。
なお、つけくわえていえば、生産手段の「社会化」も一律のものではありません。私的な経営、個人経営が、長く役割を果たし、そのことが尊重される部門も広くあります。綱領改定案が「農漁業、中小商工業など私的な発意（はつい）の尊重」と書いているのは、そのことです。
https://www.jcp.or.jp/jcp/22th-7chuso/word/key/03_10zaisan.html
Ｑ 日本共産党の「内部留保課税で１０兆円の財源を作り、賃上げに活用」という提案に賛成です。ところで１０兆円の根拠を教えてください。（山梨県・男性)
Ａ 昨年１１月に発表された日本共産党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」の柱の一つが賃上げです。日本共産党は政治の責任で、まともな賃上げを実現するための財源として、内部留保への課税を提案しています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-04/2023020408_01_0.html
「振り返ると、あの時代はやはり、日本の近代政治において最も暗い時期だったと思います。」
203X年、政治学者や社会評論家たちは、202X年に起こった日本共産党（JCP）の政権奪取について語る時、その口調には重い沈黙が伴う。彼らは、あの時代がどれほどの混乱と失望に満ちていたか、そしてその後遺症が今なお日本社会に影を落としていることを痛感している。
202X年、日本は長年の自民党政権が突如として崩壊し、JCPが第一党となった。この大転換の背景には、経済の長期停滞、深まる経済格差、そして自民党政権に対する国民の信頼崩壊があった。特に、若者たちは未来に希望を見出すことができず、自民党の保守的な政策が彼らの生活を改善することはなかった。就職難、住宅価格の高騰、少子化の進行、そして年金問題が絡み合い、多くの若者は「変革」しか道はないと感じていた。
「JCPが政権を取ったのは、国民が積極的に共産主義を支持したわけではなく、既存の政党に絶望した結果です。彼らは、もはや失うものがないと感じていたのです」と、ある政治学者は語る。国民の多くがJCPに託したのは希望ではなく、破壊的な変革によって何かが変わることへの淡い期待だった。しかし、それがどのような結末をもたらすか、誰も理解していなかった。
JCPが政権を取ると、直ちにその理想主義的な政策が打ち出された。最低賃金の大幅引き上げ、労働者の権利強化、累進課税の強化、大企業への規制強化が次々と施行され、政府は「労働者のための新しい時代」を謳い上げた。しかし、その影響はすぐに経済に現れた。中小企業は増大するコスト負担に耐えられず、倒産が相次ぎ、雇用が急激に縮小した。
「労働者を保護しようとする政策が、逆に労働市場全体を破壊してしまいました。企業は資本を海外に移し、失業率は急上昇。残された労働者たちは、希望があったはずの政策に失望していました」と、当時の経済学者は述懐する。失業者の増加は、JCPが掲げた「平等な社会」という理想とは程遠い現実を突きつけ、社会的な混乱が一気に広がった。
国内の経済問題に加えて、JCPの外交政策もまた重大な転換点を迎えた。日米安保条約の廃止という政策は、彼らが政権を握る前から掲げていたが、政権奪取後にそれが実現に向かって進み始めると、国内外で強い反発が生じた。アメリカ政府は日本の防衛義務を放棄するかのような動きに対し、厳しい態度を取り始め、日本は一気に国際社会から孤立し始めた。
「防衛の空白をどう埋めるのか、政府は明確な答えを持っていませんでした。非武装中立を掲げたものの、現実の脅威に対して無策であることが露呈しました」と、元防衛省高官は述べている。中国や北朝鮮の軍事的脅威が増大する中、日本は自らの安全保障を担保できなくなり、防衛力強化に急遽乗り出す必要があったが、それはJCPの理念と大きく矛盾していた。
さらに、JCP内部では早くから対立が生じていた。理想主義を貫こうとする急進派と、現実路線を模索する穏健派の間での争いが激化し、党内の団結は次第に崩壊していった。当初、改革の旗手として国民の期待を集めたJCPであったが、内部の混乱が続く中で政策は一貫性を失い、党内の一部は離党を示唆するに至った。
「党が掲げた理想が実現できず、むしろ国民生活を悪化させてしまったという自覚が、党内の若手議員たちに広がり始めました。改革が進まないどころか、全てが行き詰まっていたのです」と、元JCPの党員が当時を振り返るように、政党内部での分裂が政権運営に大きな打撃を与えた。
こうした混乱の中で、国民の間には急速に幻滅が広がった。JCP政権に期待をかけていた層は、経済の悪化と外交問題に直面し、自分たちの選択が間違っていたことに気付き始めた。特に、地方経済は完全に崩壊状態に陥り、失業率の上昇と福祉の低下が重なり、国民生活は次第に悪化していった。
「私たちはあの時、変革が希望になると信じていました。しかし、現実は違った。私たちの選択が、むしろ日本をさらに苦しめる結果になったのです」と、当時若者だった国民が述べるように、社会全体が「変革の失敗」を痛感するに至った。もはや希望はなく、政治に対する信頼も完全に失われていた。
「あの時代は、私たちがいかに無力だったかを象徴している」と、203X年の社会評論家は語る。JCPの政権運営は理想と現実の乖離によって破綻し、日本社会は深刻な分断と停滞に陥った。この経験から得た教訓は、「政治の選択がいかに国の未来を左右するか」という厳しい現実であり、今後の日本社会がこれを乗り越えるためには、あの「悲しい時代」の失敗を忘れてはならない。
「日本があの時、何を失ったのか。そして、それを取り戻すのがいかに難しいか。それを思い出すたび、私は胸が痛むのです」と、識者は静かに言葉を結んだ。
「どうすれば変えられたのか、悔やんでも悔やみきれない」
多くの識者がこのように反省の念を抱きながらも、振り返れば、それはもはや手遅れであることを知っている。あの時、何かが変わっていれば――もっと早くに、目の前の問題が見えていたならば――日本は、異なる未来を手にしていたかもしれない。だが、その「もしも」は、今となっては叶わない夢であり、選び取った結果の重さを受け入れるしかないという現実に、人々は否応なく直面している。
「私たちは無力だった。しかし、もっと無力だったのは、あの危機が目前に迫っていたにもかかわらず、誰もがそれを本気で直視しようとしなかったことです。無知や油断、そして過信が日本をあの道へと進ませたのです。」
振り返って見えるのは、自らが選び取った決断の結果であり、それを避けることができたはずだという後悔の念に駆られた国民の姿だ。もしも当時、もっと冷静に、もっと現実を見つめていたら――この反省は未来の日本に引き継がれなければならない。
識者はそう締めくくりながらも、その言葉には、深い屈辱と悔恨がにじんでいた。失われた時代に何もできなかった無力感が、未来への一歩を踏み出すべき教訓として刻み込まれた。そしてそれは、次の世代に託された希望への道標となることを願っているかのように、静かに語られていた。
この間、いつも集金に来る共産党の元町議がやってきて、ついに共産党議員団を解散する、赤旗の配達を終了すると言う話を聞かされた。
ただ、共産党とは外れるけど、共産党とは別の形の地域議員グループとして存続していくと言うことらしかた。
別の人に引き継いで赤旗の購読はできると言われたけど、正直、この議員さん個人にお世話になっているから配達してもらっていただけであって、別にいらないので印刷版の購読は終了することにした。
ここは昔から伝統的に日本共産党の勢力が強くて、共産党系の病院とか、共産党系の農業者団体とかある町なんだけど、
最近、その中心で活動していた共産党議員団の活動がほとんど目に見えなくなってた。
そこでこれである。
伺うと、前から町で活動していた若手の議員グループがいて、そのグループから色々な条例やら活動やらで協力するようになっていたらしい。そのグループは40代から50代を中心として、若い人も入っているグループで、そこから3人町議を送り出していた。
ただ、年寄りが足りない。若い人だけだと仕事もあるので活動が難しい所があった。そこで旧共産党と協力してやる事が多かったそうなのだが、ついに共産党議員団を事実上解体して、そのグループに合流することにしたのだそうだ。と言っても、もう共産党議員団は一番若い議員も74になるし、次の改選になるが引退の意向のようだった。前は4名は送り込んでいた議員も今は2名。会計のチェック能力などは凄い手腕をもってて活動していたけれど活動は弱くなっていた。これを機にメインで動いていた人は引退していくので、事実上の吸収合併と世代交代ということのようだ。
ここが担っていた、共産党系の農業者のグループも同時に解散する事になった。まぁ近頃は確定申告の勉強会ぐらいしか活動やってなかったが。
共産党というとアレルギーを起こす人も多いだろうが、彼らの活動は、議員としては町政の監視と言う事で、ルーズになりがちな田舎の町長を監視するのが主な仕事で、結構成果を上げていた。
例えば、我が町の最大のスキャンダル、土地開発公社に関わる利益供与事件・不正会計は彼らが見つけたものだ。町長が経営する建設会社から町が直接土地を買うと目立つので、土地開発公社に迂回して購入する事で町のルールをバイパスさせたと言う件である。そして土地開発公社は似たような事に使われていたことが次々と発覚して解体させた件だ。
一方で、それ以外は地道な活動が多く、困窮者の支援や、困りごとの相談、本来なら行政がやるべき行政手続きの話のフォローやら、お祭りで屋台を出して盛り上げたり、子ども達の見守り活動をやったり、通学路の草刈りをしたりと、そう言う団代であった。なので地域でもそれなりに一目置かれており、特にまとまりという点ではよい団体の一つだった。
しかし、このような決断に至った理由は、高齢化の話が最も大きいが、やはり県の共産党から降りてくる施策になかなかついて行けないと言うのもある様だった。思想的な話というよリも、組織力が落ちてきている中で、共産党の中央組織はただただ組織の引き締めと称する、要求やノルマを地域に下ろすだけになっているようで、ノルマは当然達成できないし、する気もなくなっているようだった。
それから、この団体の中核を担っていた、社会福祉法人の理事長の代替わりも関係していると思う。どうやら民医連から脱退したらしい。何があったか知らないが（すっとぼけ）
ということで、新しい団体の報告会があるようなので聞きに行ってくる予定である。たぶん、共産党から降りてくるくだらない仕事が消えた分だけ、町政によい影響があるのではと期待している。
伸びてて驚いたので、誤解を生みそうな所を補足させてほしい。
スゴイよね、元大手新聞記者の捏造支持率だったり、劣等民族って言ってみたり、国民は自民へやり方へ関心を持つべきだと言いつつ大手新聞社が大々的に安倍叩きを再開してみたり、安保法制見直しは連携できないと日本共産党が出張ってきたり、小泉だ石破だ野田だ枝野だと党内でもネガキャン撃ち合っていて本当に国政選挙前なんだなぁって感じ
でもちょっと面白いのがアレだね、野党側は与党側の非難を支持者からの目線もあって口にするけど与党側は野党側の非難をリップサービス程度はあるけど殆どやらないって戦略取ったんだね
んで、更に注目すべき点は野党側が積極的にいわゆる戦争法制に関して口を出していて与党側は軽く小突く程度に収めているのも保守革新の区分的に珍しい事態なんじゃなかろうか？いつもは保守が安保のヤブを突いて革新のヘビが噛み付くって感じなのにね
どうなるんだろうなぁ
https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2022/12/747879394cadb615186e3da78afd17ad.pdf
https://www.cycleshop203.net/koneta/koneta/onishiwataru.html
https://anond.hatelabo.jp/20240911010717
Colabo利用者に対して
証拠として残ってる
これに対して
https://anond.hatelabo.jp/20240911011149
https://pbs.twimg.com/media/Flc-xQOagAUwzxH.jpg
今後、親との関係を持ちたくなくて、
例えば、
親と縁を切って 自活を始めるっていう選択もある。
よかったら、一度しっかり会って話をしませんか？
共産主義と戦うと言って
https://anond.hatelabo.jp/20240911062705
議員とか連れて行かないと
現状は嘆かわしいばかり
この増田に対して
https://anond.hatelabo.jp/20240911072205
いいように力を使えますって
あやうさがある
難癖を付けずにはいられないのか？
https://anond.hatelabo.jp/20240911084520
好き放題できる余地があるという怖さはある
実際にやってるかどうかは別の話として
ええと、見えない何かと戦ってない？
colaboの仁藤夢乃先生、トー横キッズ支援事業（きみまも）を痛烈批判
