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北朝鮮による拉致被害者は日本政府認定だけでも１７名。最初の被害者、久米裕さんが拉致されて４７年が経過しようとしている。拉致問題の風化を防ぐ必要性を改めて問う。

大阪北部の、とある山道。その曲がりくねった道を抜けた先に現れたのは、桃源郷？…ではなく、限界ニュータウン。バブルの時代、幸せの象徴だった街が、平成の世を経て、なぜ、「北摂のマチュピチュ」とまで揶揄されるようになったのか！？ 取材班が目指すニュータウンは、大阪府茨木市の中心部から20キロ離れた場所にありました。 「え？なんですかこれ。通れます？通れますか？すごい狭い。うわうわうわ、大丈夫ですか？」（ABCテレビ・島田大記者） 入り口にはまるで車の侵入を拒むように置かれたブロック。その先を進み、ようやくたどり着いたのは、1980年代、バブル期に生まれた「茨木台ニュータウン」。

今月26日、富山市で86歳の女性が遺体で見つかりました。去年５月には、香川県で生後２か月の赤ちゃんがベビーカーごと転落。８月には秋田県で10歳の男の子が用水路で流され、いずれも命を落としました。警察の統計では、おととしまでの３年間で200人以上が死亡。総延長40万キロ、地球10周分の長さがあり、住宅地などの風景に溶け込んだ農業用水路。取材を進めると“命を奪う危険な溝”といえる実態がわかってきました。（富山放送局記者 佐伯麻里 中谷圭佑） 富山県入善町に住む米原淳子さんは去年８月、用水路の事故で最愛の夫、光伸さん（69）を亡くしました。 富山県は、用水路で溺れて亡くなる人が３年連続で全国最悪。私たちは、富山県内で起きた死亡事故の現場を調べ、遺族の方に取材をお願いしました。米原さんは、痛ましい事故を思い出したくないという気持ちはあると話されていましたが、「用水路の危険性を多くの人に知ってほしい

大阪市営地下鉄、現在の大阪メトロの運転士らがひげを生やして勤務していることを理由に、最低の人事評価にされたのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「ひげを生やすかどうかは個人の自由で、人格的な利益を侵害し違法だ」として、大阪市に40万円余りの賠償を命じました。 この裁判は３年前、当時の大阪市営地下鉄の運転士、河野英司さん（56）ら２人が、ひげを生やして勤務していることを理由に、人事で最低評価にされたのは不当だと訴えて、大阪市に賠償を求めたものです。 大阪市交通局は、平成24年に男性職員にひげをそるよう求める「身だしなみ基準」を設けていて、裁判ではこの基準の是非などが争われました。 16日の判決で大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は「清潔感を欠くとか、威圧的な印象を与えるなどの理由から地下鉄の乗務員らにひげをそった状態を理想的な身だしなみとする基準を設けることには必要性や合理性があるが、この基

「一般企業で働けない」という思い込み 「自立」とは何か 共通の「カルテ」あったら 障害者を雇用するってどういうことなのか？　障害者雇用の現場では、今後、「引き抜き」や「青田買い」が起こるのではないかと心配する声があるそうです。いったいどういうこと？　雇う側の気持ちが知りたくて、障害者雇用の改善に取り組む就労支援者や企業関係者を訪ねました。（朝日新聞記者・岩崎賢一） 民間企業への「あめとむち」 2018年は、政府や自治体の障害者雇用のずさんさが明らかになりました。 障害者の雇用を促進するため、法律で法定雇用率が定められています。身体障害者、知的障害者、精神障害者、そして障害の重さ、1週間の労働時間によって計算されるものです。 法定雇用率を下回ると、常用雇用の従業員が200人を超える民間企業は不足1人当たり毎月5万円の納付金を、100人を超え200人以下の民間企業は不足1人当たり毎月4万円を、

「あれ？こんなに払うの…」 コインパーキングに駐車し、用事を済ませ、 「さあ、出発だ」 その時、思わぬ料金を請求された経験はありませんか？ 帰省に旅行に買い出しなど、年末年始はお出かけシーズン。 でも、コインパーキングの料金はいつもと違う場合があります。トラブルを避けるには、どこに気をつければいいのか取材しました。（ネットワーク報道部記者 木下隆児 田辺幹夫 藤目琴実） 最近、コインパーキングの料金をめぐる相談が、各地の消費生活センターなどに相次いでいます。その一部を見ると…。 「夜間料金として『夜10時から朝８時までは500円』と書かれていて、夜９時に車を入庫したら、夜10時以降も通常料金を適用された。業者に確認すると、『夜間料金になるのは、夜10時以降に入庫した時に限る』と言われた」（40代男性・東京都） 「駐車区画によっては割引されないことが車止めに書かれていた。駐車したあとは車の下

離婚した後も、「親」であり続けたい――。離婚した父母の一方のみを子どもの親権者とする「単独親権制度」をとる日本で、父母双方が親権をもつ「共同親権制度」の導入をめぐる議論が続いている。東京都内の４０代男性は１０月、妻と親権を争う離婚訴訟で共同親権を求め、最高裁に上告した。「一方の親から親権を奪うのは法の下の平等を定めた憲法１４条に違反する」とする異例の主張だ。 「パパーっ」 別居中の妻に付き添われて待ち合わせ場所の駅に現れた小学生と保育園児の息子たちが、男性の姿を見つけて抱きついてくる。月に２回だけ認められた７時間の面会と、年３回の宿泊。男性が一緒に過ごせる時間はわずかだ。 公園で野球や虫捕りをして、上の子が大好きなラーメンを一緒に食べる。ありふれているはずの親子のふれあい。だが、別れの時が近づくと、子どもたちは抱っこをせがんだり、泣き出したり。迎えの妻と去る後ろ姿が、胸を締め付ける。 妻が

「お袋の方がぼけているのかと思った」 「盗伐被害者の会」を設立 「被害届を受け取ってくれない」 突然ですが、「山」持っていますか？　持っていない？　ですよね……。では、ご実家や祖父母のお宅ではどうでしょう。「そういえば『うちには山がある』とか聞いたことのあるような……」という人は意外といるのではないでしょうか。実はその山、いま「お金になる」ということで、狙われているかもしれないんです。（朝日新聞記者・小出大貴） 「お袋の方がぼけているのかと思った」 千葉市の海老原裕美さん（61）は2016年夏、実家の宮崎市に帰省し、母の明美さん（83）と一緒にお墓参りに行きました。その帰り道、家族で育ててきたスギ林を見に行きました。そこで見たのは、整然と立ち並んでいるはずの200本のスギ林が切り株に変わり果て、地面が向きだしのはげ山になっている光景でした。「山がなくなっていた。ここがうちの山と言うお袋の方

大阪市中央区にある児童相談所「大阪市こども相談センター」。「最初は自分の行為を虐待と認めなかった親御さんが変わっていく姿も励みになる」と職員は話す（撮影／編集部・野村昌ニ）この記事の写真をすべて見る 児童福祉司１人当たりの虐待対応件数（ＡＥＲＡ　２０１８年１２月３日号より） 児童福祉司の数が追いつかない（ＡＥＲＡ　２０１８年１２月３日号より） 「戦場」と呼ばれる職場がある。あらゆる子どもの相談に対応する児童相談所だ。虐待で命を落とす子どもが後を絶たない中、パンク寸前の現場は、どうあるべきなのか。大阪で起きた2児餓死事件の担当者が悔根を込めて語った。 【都道府県別】児童福祉司1人当たりの虐待対応件数はこちら ＊　　＊　　＊ 大阪市の児童相談所（児相）「大阪市こども相談センター」は、大阪城を望むJR森ノ宮駅近くにある。古い5階建てビル。その1階にあるのが、子どもへの虐待の対応を専任で担う「虐待

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閉鎖されたガソリンスタンド。最近、よく見かけるようになったという人も多いのではないでしょうか。それもそのはず、ガソリンスタンドの数は、人口やガソリン需要の減少を背景に、この20年余りで、半分に減っているのです。災害時にはエネルギー供給の「最後の砦（とりで）」としての役割も担うガソリンスタンドをどう守るのか。これまでにない発想で対策が動き出しています。（経済部記者 大川祐一郎） 静岡県浜松市の山あいにある龍山地区。人口600人余りのこの地区には、ガソリンスタンドが１軒ありましたが、10年前に閉店。高齢化率が60％を超えるほど高齢化と過疎化が進み、収益の悪化からスタンドの経営が維持できなくなったのです。 今では、最寄りのスタンドまで15キロ。往復30分ほどかけて給油する人もいます。 長年、この地区に住むＮＰＯ法人の事務局長、松下和明さんは、この状況に危機感を募らせています。 松下和明さん 松下

政府が外国人労働者の受け入れ拡大を急ぐ中、治安の悪化を心配する声が一部で上がっている。九州でも元技能実習生による犯罪が起きているが、実際には、近年増え続ける在留外国人数と、刑法犯摘発数に占める外国人の摘発数の傾向は比例していない。体感治安と実態にずれが生じる背景には、文化や生活習慣の違いによる誤解もあるとみられ、共生に向けた模索が始まっている。 【図解】どう変わる？新たな技能実習制度案 外国人住民が10年前から倍増し、約5千人が暮らす福岡市南区。ごみ出しや騒音に関する苦情が最近、警察に連日寄せられるようになった。住民の間では「街にたむろし、夜道を歩くのが怖い」「大事件を起こさないか心配」と、漠然とした不安を抱く声もある。 ベトナム人の元技能実習生らによる窃盗事件の摘発も相次いでいる。福岡県内に住む30代のベトナム人女性は「ベトナムの送り出し団体に『楽に稼げる』とだまされて来日し、過酷な職場

最高裁、養育費算定表見直しへ＝現行「低すぎ」批判－社会情勢変化に対処 2018年11月25日14時45分 離婚の裁判などで広く利用されている養育費の算定表について、最高裁の司法研修所が見直しを進めている。近年、シングルマザーの困窮が顕在化し、日弁連も「現行表は低額すぎる」と改訂を提言しており、社会情勢の変化を反映させる必要があると判断した。来年５月ごろに報告書をまとめるという。 現行の算定表は、有志の裁判官らが「簡易迅速」な裁判を目指し、２００３年４月、法律雑誌に公表した。離婚訴訟などの管轄が０４年４月に地裁から家裁に移管されるのを前に、家計調査などに基づいて取りまとめたもので、今も各地の家裁で参考にされている。 この算定表は、子どもの年齢や人数、支払う側と受け取る側の年収ごとに月額の養育費を提示。例えば、支払う側の父親の年収が４００万円で、１５歳の子ども１人と同居する母親が２００万円のケ

2018年9月2日 10時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本初の受刑者専門求人誌「Chance！！」を紹介している 付属の専用履歴書には「入れ墨の有無」「指詰めの有無」などの質問がある 3月に創刊してから半年で10人の採用が決まったという 非行・犯罪歴のある人の雇用を考える企業の採用支援サービスを行う社は9月1日、受刑者専用求人誌『Chance！！vol.3』を発行した。同誌は今年3月に創刊した日本初の受刑者専門求人誌で、刑務所や保護施設に配布している。 同誌には15企業が掲載されているが、それ以外にも社会復帰した男性のインタビューや、お笑い芸人で元相方が雨上がり決死隊・蛍原徹さんの「コラアゲンはいごうまん」さんと同社の三宅晶子代表との対談、同誌専用履歴書など充実した冊子となっている。 求人企業の中には社長が元暴走族の総長で刑務所入所経験あり、と

ネット上の情報を集めた「まとめサイト」で、他人のブログなどからの無断転載が社会問題化して１年あまり。写真１００点以上の無断転載に損害賠償を求めてきた夜景写真家の岩崎拓哉さんは「この１年で、運営者を明らかにしていない『匿名まとめサイト』での被害が目立ってきた」と指摘する。こうしたサイトに対抗するには「三つの壁」があるという。岩崎さんに壁を突破するノウハウを聞いた。 交渉の壁　岩崎さんには匿名サイトとの「交渉の壁」に直面した、苦い経験がある。 昨年、匿名サイトにメールで無断転載を指摘したところ、運営者がネット上で「脅迫メールが送られてきた」と岩崎さんを名指しで批判し始めたのだ。 岩崎さんは「匿名サイトの中には、問い合わせフォームだけは掲載しているサイトも多い。しかし、それらを使って連絡をしない方がいい。相手がどのような反応を示すか分からない以上、自分だけ実名や連絡先を伝えるのは大きなリスクです

刑事ドラマの取り調べのシーンで容疑者に出される食事と言えば…そう、カツ丼です。人情派の刑事が差し出すどんぶりが、容疑者の心を開かせます。しかし、実際には取調中にカツ丼が出されることはないと言います。 逮捕された人の食事は、法律で決められた弁当が支給されることになっているからです。この弁当は「官給の弁当」＝「官弁（かんべん）」と呼ばれていますが、いま地方では、弁当を作る業者の確保が難しくなっています。なぜなのか、その実態を取材しました。 （盛岡放送局記者 吉川裕基） 警察署の留置場で支給される「官弁」とはどんなものなのか。まずはそれを知りたいと、私は官弁を作っている岩手県一関市の給食業者を訪ねました。 そこで驚いたのは、官弁には特有の決まりごとがいくつもあるということでした。 まず、魚の骨や串など自分を傷つける道具になるおそれのあるものは使えません。具材を分けるカップもアルミではなく、紙カッ

「障害者雇用促進法」は、障がい者の雇用促進をはかるため、事業主の義務や障がい者本人への公的支援措置などを規定する法律です。 2018年4月1日より法定雇用率の引き上げが実施されます。今回はその内容をおさらい！ 誰もが働きやすい環境づくりのため、労働組合としてできることを考えてみましょう。

安倍晋三首相は、5年近く経済政策「アベノミクス」を推進してきた。この間、企業が利益を蓄えた内部留保が100兆円以上増えたのに対し、賃上げは鈍いままだ。将来不安は払拭（ふっしょく）されず、前回衆院選で自民党が公約に掲げた「経済の好循環」を国民は実感できていない。 ◇内部留保増加のわずか4％ アベノミクスの肝は経済の好循環実現だ。大規模な金融緩和などで為替を円安に導き、輸出企業を中心に業績は改善。「企業の収益が増えることで雇用拡大や賃金の上昇が生まれ、そして消費が増えることでさらに景気が良くなる」（2014年衆院選自民党重点政策集）はずだった。 「税金を下げた分で内部留保とはなめちゃいかん」。麻生太郎副総理兼財務相は9月28日、東京都内の会合で、法人税の減税後も賃上げや投資に慎重な企業経営者に怒りをぶちまけた。 財務省の統計によると、内部留保は政権発足後毎年20兆円以上積み上がり、16年度末は

いまや伝説的ともいえる著名な知識人たちから、わたしたちは何を学び、何を継承していくことができるだろうか。シノドス国際社会動向研究所がお届けするシリーズ「レジェンド・インタビュー」では、知の分野でさまざまな貢献をなしてきた方々に、インタビューをつうじて人生を振り返っていただく。第1回目は社会学者の折原浩氏に話を伺った。 折原浩　1935年、東京生まれ。1958年、東京大学文学部社会学科卒業、同大学院社会学研究科に学ぶ。1964年、助手。翌年より教養学部専任講師。1966年、教養学部助教授となるが、1968年から69年の東大紛争において、当局と教授会・教員の姿勢を問い、とりわけ文学部学生の処分問題を事件の発端に遡って究明し、事実誤認を突き止めた。 1969年1月18-19日の機動隊再導入に反対して、授業再開を拒否し、「造反教官」と呼ばれた。学生の主張する「大学解体」を「大学解放」と読み替え、「