弁護士Ａ（実名） 「個人的には裁判員裁判の判決文はよくわからないという印象しか、正直受けていません。どういう事実を認定したかさえもわからないときがあるような。何となくですけれど、大きなブラックボックスにボンといろいろなものを入れたらこういう結論にありましたという判決文も散見させるかなと。控訴趣意書を書く際に裁判所の認定の内容が分からなくて苦労したこともありました。」 弁護士Ｂ（実名） 「裁判員裁判の判決文は簡潔すぎて結論に至る過程がわからない。証人や証拠の信用性について根拠も示さず「信用できる」から始まっていることもよくあります。」 ＠仙台弁護士会会報５２２号５６頁（２０２０年） その他の今日の司法ニュース トランス男性（戸籍は女性）とトランス女性（戸籍は男性）が婚姻。 その後二人とも性別変更を申立て 併合審理され、双方の申立てが認められる https://www.asahi.com/ar

地球温暖化による気候変動で、熱中症などの命の危険にさらされているとして、10代から20代の若者たちが主な火力発電事業者に対し、二酸化炭素の排出量削減を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、気候変動の問題に関心のある愛知県や東京など全国の中学生から29歳までの16人で、弁護士らの呼びかけなどで集まりました。 若者たちは地球温暖化による気候変動で熱中症などの命の危険にさらされているほか、部活動などが制限されているなどと主張しています。 そのうえで、火力発電事業者は、日本で最大級のCO2排出事業者だとして、発電事業者の「JERA」や主な電力会社など10社に対し、二酸化炭素の排出量を2035年には2019年より65％以上削減することなどを求めています。 原告の1人で北海道の高校生の角谷樹環さんは「地球を今の状態のまま将来の世代に残すためにいまできることをすべてやりたい」

自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダー女性の権利などを巡り、慎重な議論を訴える団体「女性スペースを守る会」（神奈川県大和市）が、交流サイト（SNS）で「差別団体」と指摘され名誉を傷つけられたとして、大学講師の男性に慰謝料55万円の支払いなどを求めた訴訟で、横浜地裁（小西洋裁判長）は12日、請求を棄却した。

今は刑事事件やっていないが、登録してから数年は国選を年20件くらいやった。最初の就職地は首都圏ではあるが支部管轄だったので国選がかなり回ってきて、民事が手薄な新人には重要な収入源だった。 被疑者国選のほとんどは自白事件なので情状弁護をすることになるが、過去は変更できないから犯情事実でできることは少なく、したがって理論上は量刑に与えるインパクトが最も小さい一般情状の、さらにその中でも示談・環境調整・反省が仕事の中心になる。示談によって被害の回復を図り、環境調整と反省によって再犯防止を図り、これらの事情を起訴・不起訴の判断や量刑に反映させるのが仕事である。 謝罪文や反省文というのは、被害者を慰撫して示談の可能性を高めるツールであると同時に、本人の反省の深化・具体化を促すとともにそれを証拠化するツールでもある。というか、すばらしい謝罪文があるから示談できたなどということはまず無いので、主な目的は

埼玉県川口市などに住むトルコなどの少数民族クルド人らが19日、交流サイト（SNS）のX（旧ツイッター）による差別的な投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリスト石井孝明氏に慰謝料など500万円を求め、東京地裁に提訴したと発表した。

テスラ面白いことやってきた。 gigazine.net 電気自動車メーカーのテスラが、ピックアップトラックの「Cybertruck(サイバートラック)」を購入した後1年以内に転売した顧客に損害賠償を起こす可能性があるとの契約条項を復活させました。 Tesla again threatens to sue Cybertruck buyers who try to resell the cars | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2023/12/tesla-again-threatens-to-sue-cybertruck-buyers-who-try-to-resell-the-cars/ 以前、テスラはCybertruck購入者向けの契約書面に「お客様は、車両の引き渡し日から1年間、車両を販売したり、販売を試みたりしないこ

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼう…

匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟は26日、東京地裁で被告会社の取締役2人への本人尋問があった。初めて出廷した同社男性社長は、会社による「業務」としての組織的投稿を改めて否定。従業員の1人とされる「投稿者」の名前を明らかにすることも拒否し、結審した。判決は10月16日。

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対して吹き荒れる批判の嵐。教団と関係のあった議員は、次々と弁明を強いられている。 【写真あり】"塩顔イケメン"と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか そんななか、安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者を“崇拝”する人たちが生まれている。“山上派”が集うのは、7月15日に署名サイト「Change.org」で始まった「減刑署名」だ。 署名活動を立ち上げたとされる人物は、同サイトで山上容疑者について《過酷な生育歴を鑑みての温情》、《本人が非常に真面目、努力家であり、更生の余地のある人間である事》として、《親の信仰によって、生活も精神も追い詰められる人が非常に多いです。このような状況で物心ついた時から生活していた山上徹也容疑者に、どうか寛大な見解をお願いします》と主張している。 署名人数は8月23日時点で6990人を記録。目標とする7500人まで、あと一歩

男性から性別変更した会社員の女性が、凍結していた自身の精子で女性のパートナーとの間にもうけた長女、二女の2人について、法的な親子関係が認められるかどうかが争われた裁判で、東京高裁は19日午後、請求を退けた一審判決を覆し、子どものうち1人について法的な親子関係を認める判決を言い渡しました。 東京高裁は、長女が生まれた後に会社員の女性が男性から女性に性別変更し、その後、二女が生まれたことから、性別変更前に生まれた長女のみ、法的な親子関係があると判断しました。 一審の東京家裁は今年2月、「女性に性別変更したため法律上の『父』とはならず、出産していないから法律上の『母』にもならない」と指摘。「法律上の親子関係を認めることは現行法制度と整合しない」として、会社員の女性と長女、二女との間の法的な親子関係を認めない判決を言い渡していました。

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東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた４訴訟の判決が１７日、最高裁第２小法廷でありました。菅野博之裁判長は、国の機関が２００２年に公表した地震予測「長期評価」に基づく津波対策を、経済産業相が東電にとらせたとしても、「同様の事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできない」として、国の賠償責任を認めませんでした。原告側弁護団は「受け入れるわけにはいかない」と批判しました。 判決は裁判官４人のうち３人の多数意見。１人の反対意見がつきました。 福島、群馬、千葉、愛媛各県の避難者計約３７００人が起こした４訴訟の初の統一判断。 判決はまず、経産相が長期評価による津波対策を義務づけた場合、試算に基づいて防潮堤等を設置する対策がとられた可能性が高いと指摘。他の対策が講じられなければならなかったということはできないとし、建屋への浸水を防ぐ水密化の措置を講じるべきだった

立花党首の“へずまりゅう認定”はならず。ＮＨＫへの威力業務妨害などの罪に問われた「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」（ＮＨＫ党）の党首・立花孝志被告（５４）に対し、東京地裁は２０日、懲役２年６月、執行猶予４年の判決を言い渡した。この結果に苦虫をかみつぶしたのはＮＨＫだろう。刑務所へ送り込まれず、バトルが続くことになるからだ。 立花氏が罪に問われたのは２０１９年にＮ国党（当時）を離党した二瓶文徳中央区議に「こいつの人生潰しにいきますから」とユーチューブ上で発言した脅迫と、ＮＨＫ集金人の持つ情報端末にある契約者情報をユーチューブ上で公開し、上田良一ＮＨＫ会長（当時）に面会を迫ったことが不正競争防止法違反と威力業務妨害の罪に問われていた。 有罪判決ながらも執行猶予が付いたことに立花氏は「全く反省していません。今回の裁判、勝ちか負けかといえば勝ちです。すべて想定の範囲内。執行猶予が付けば（

生活保護費の基準額を引き下げた国の処分取り消しを求めた集団訴訟で、原告の請求を退けた金沢、京都、福岡地裁の判決文に同じ誤字があることが１６日、分かった。原告側弁護団は、判決文をそのまま引き写す「コピペ」をした疑いがあると指摘している。最高裁は判決理由の書き方に関し「一般的な取り扱いを定めたものはない」としている。 問題の誤字は、引き下げの根拠としたデータに関する部分。５月の福岡地裁判決は食費や光熱費を補助する「生活扶助」で支出されない品目として、正しくは「ＮＨＫ受信料」とするのを「ＮＨＫ受診料」と記載。９月の京都地裁判決、１１月の金沢地裁判決でも同様の判断が示され、いずれも「ＮＨＫ受診料」と記載した。

赤木雅子氏訴訟の一億円賠償請求の認諾、村木厚子氏の国賠請求を思い出した。 「あー、失敗した。こんなことなら一億とか十億とか、とてもじゃないけれど国が認諾できない額を請求しておけばよかった。」（『日本型組織の闇を考える』村木厚子著… https://t.co/cjzo7BSrss

差別を禁止しないこの国で、差別と闘う～安田菜津紀さんの提訴の意味 マジョリティーの暴力を自覚しない私たちの問題性 松下秀雄　朝日新聞山口総局長・前「論座」編集長 12月8日、提訴したという記者会見に臨んだ安田菜津紀さんは、いつものように穏やかで、落ち着いた口ぶりだった。 でも、ほんとうは勇気が要ったろう。安田さん自身がいうように、ヘイトスピーチは浴びせられる者に「声を上げたら、また言葉の暴力にさらされる」という恐怖心を抱かせ、黙らせる力をもつからだ。 安田さんはそのおそれを知りながら、覚悟を決めて訴えた。SNSへの差別的な投稿を「見ない」といった対処方法ではヘイトがやまず、ほかの人に矛先が向かいかねないからだ。次世代に問題を持ち越さないために決意したのだという。 この裁判の主眼は、個人の損害を埋め合わせることにあるのではない。 差別を禁止しようとせず、放置してきたこの国で、差別をなくすため