2017年8月1日 風の正体は政権の傲慢 | 新聞協会報・紙面モニターから｜刊行物｜日本新聞協会
都民ファ議員の知事追従懸念 ７月の東京都議選では、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」が躍進し、自民党は歴史的惨敗を喫した。安倍晋三首相のもとでの大型選挙初の敗北を、各紙が社説で論じた。その後も内閣支持率の下落に歯止めがかからず、「安倍１強」に陰りが見えている。 小池人気だけじゃない 各紙が注目したのは、過去最低だった2009年の議席数を15も下回る23議席しか獲得できなかった自民党だった。朝日は「小池百合子都知事への期待が大きな風を巻き起こしたことは間違いない。ただ、自民党の敗北はそれだけでは説明できない。安倍政権のおごりと慢心に『ＮＯ』を告げる、有権者の審判と見るほかない」と書き出した。 各紙が自民党の敗因として挙げたのは、森友学園や加計学園の問題で公平・公正な行政判断があったのかとの疑惑や発覚後の政権対応、「共謀罪」法審議での強引な国会運営などのほか、選挙運動期間中に明らかにな
共産党の“次期エース”田村智子氏が衆院鞍替え 官邸と公邸を勘違いの「天然」も識者は「将来の委員長への布石」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
共産党の“次期エース”田村智子氏が衆院鞍替え 官邸と公邸を勘違いの「天然」も識者は「将来の委員長への布石」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.06.23 18:57 最終更新日：2023.06.23 19:01 6月23日、共産党の小池晃書記局長が、記者会見で次期衆院選の公認候補を発表。そこで「ベストの国会議員団にしていこうというなかで、総合的に判断した」として、党の“将来のエース”とみられている、参院議員の田村智子政策委員長（57）を、東京ブロック比例単独に鞍替え擁立することを明らかにした。 「田村議員は早稲田大学第一文学部卒業後、両親の反対を押し切って日本共産党に入党しました。日本民主青年同盟中央常任委員を経て、同党の石井郁子衆院議員、井上美代参院議員の秘書などを務め、国政選挙5回、地方選挙1回の落選を経て、2010年に比例代表で初当選。現在3期めです。 最近は、テレビ
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“枝野の党”終幕 立憲民主党どこへ… | NHK政治マガジン
4年ぶりの政権選択の機会となった衆議院選挙。政権交代を目指した立憲民主党は、敗北した。 党を結成し、率いてきた“オーナー”が引責辞任に追い込まれる事態となった。 針路を見失い、漂流の危機にあるようにも見える。 いったい、どうなってしまうのか。 （佐久間慶介） まさかの敗北 「議席を減らすなんて、夢にも思わなかった」 衆議院選挙での敗北直後にそう漏らしたのは、立憲民主党幹事長の福山哲郎だ。 こうした感想は、議員だけに限らない。 かくいう党代表・枝野幸男の番記者の私も予想しにくい結果だった。 立憲民主党は、2020年9月の野党合流を経て衆議院の所属議員は100人を超え、2009年に当時の民主党が政権交代を果たす前の勢力に匹敵する規模となった。 その後、1年余りで着実に党の基盤を固め、今回の衆議院選挙では、衆議院定数の過半数を超える240人を擁立し、政権交代を目指した。 一方の与党は、新型コロナ
ゼレンシキー候補、イタリアにて所有の別荘の資産申告「漏れ」＝報道
ＴＶタレントで大統領選に出馬するヴォロディーミル・ゼレンシキー候補は、イタリアのトスカーナ州のリゾート地フォルテ・デイ・マルミの海岸沿いに、１５部屋ある別荘を所有していることが報じられた。しかし、同候補は、自身の資産申告にこの別荘を申告していない。また同地は、多くのロシアの富豪が休暇時に集まることで知られる。 ２８日、調査報道を行うメディア「捜査インフォ」が報じた。 報道には、「２０１７年分資産申告には、ゼレンシキー氏はキーウ（キエフ）にアパートを４つ、郊外に建物を１つ、ヤルタとイギリスにアパートを１つずつ持っていると記載されている。彼は、そのどれも、完全にあるいは部分的に、賃貸に出している。しかし、彼が妻オレーナさんと共同で所有している、イタリアの海岸の１５部屋の別荘については、資産申告に記載されていない」と書かれている。 捜査インフォが取得した文書によれば、２０１７年、ゼレンシキー候補
ポロシェンコ大統領、１＋１局を偽情報拡散と名誉毀損で起訴へ
ポロシェンコ大統領は、テレビ「１＋１局」を、嘘と偽情報拡散による名誉と尊厳を毀損したとして、裁判に訴えると発表した。 ２５日、ヘラシモウ「ブロック・ペトロ・ポロシェンコ党（ＢＰＰ党）」会派長が発表した。ポロシェンコ大統領選候補特設サイトにて発言が掲載された。 ヘラシモウＢＰＰ党会派長は、「ペトロ・ポロシェンコは、大規模で体系的な嘘、大規模な偽情報拡散により、大統領選候補・現行大統領の名誉と尊厳を毀損しているとして、１＋１局を起訴することを決めた」と発言した。 同会派長は、ポロシェンコ大統領は、過去５年間、いくつかの例外を除き、原則的にマスメディアを起訴することは控えてきたが、過去数か月の１＋１局の情報政策はこれまでの事例と著しく異なっており、「状況への視点を変えざるを得ず、行動もこれまでと変える必要が生じている」と指摘した。 ヘラシモウ会派長は、１＋１局の所有者である大富豪（オリガルヒ）の
マレーシア、報道も「政権交代」 野党攻撃の新聞・テレビ…論調転換 マハティール政権３カ月：朝日新聞デジタル
独立以来、初の政権交代が５月に実現したマレーシアで、メディア内でも幹部が早期引退するなどの「政権交代」が起きている。同国の大手メディアは長年、政権与党と癒着してきたが、「報道の自由」をうたうマハティール首相が就任すると、同氏を攻撃してきた論調を一斉に転換。権力との間合いに対する試行錯誤が始まってい…
広がる経済格差、物言えぬ閉塞感 カンボジア総選挙：朝日新聞デジタル
カンボジアで長きにわたった内戦が終わり、国連の下で復興に向けた総選挙が１９９３年に実施されて２５年。経済は徐々に発展を遂げ、首都プノンペンの表情は見違えるようになった。だが、農村部との格差は広がるばかり。フン・セン政権の「１強政治」が続くなか、物言えぬ閉塞（へいそく）感も社会に広がりつつある。（バタンバン＝鈴木暁子、プノンペン＝貝瀬秋彦） カンボジア西部バタンバン州カムリエン。タイへと続く国境のゲートに大勢が列をなす。近隣の村に住むヘニさん（２４）は、弟（１８）とタイの建設現場に初めて出稼ぎに行く。 両親は川魚を売って暮らしてきた。６人きょうだいのだれも、学校で勉強したことがなく、「定職につけない」と言う。タイでは月に９千バーツ（約３万円）ほど稼げると聞いたという。 カンボジアはここ数年、年７％前後の経済成長を続けており、プノンペンとその周辺では商業ビルや高層アパートの建設が相次ぐ。外資規
「日本版ＣＩＡ」、首相演説ネタや石破氏発言まで官邸へ：朝日新聞デジタル
２０日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。毎週金曜日の定例報告。この日の面会は２８分間だった。 国内外の情報を収集・分析する内閣情報調査室（内調）のスタッフ約４００人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第１次安倍政権で首相秘書官を務めた。民主党政権時代の２０１１年１２月末に情報官となり、在任は６年７カ月。昨年の首相動静の登場回数が１位だったことは、安倍の信頼の厚さを物語る。 北村に報告を上げる内調を米…
マレーシア、消費税廃止へ マハティール氏、公約実現 ｜ 共同通信
【クアラルンプール共同】マレーシア財務省は16日、6月1日から現行6％の消費税を事実上廃止すると発表した。9日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代から100日以内の消費税廃止を公約に掲げていた。 消費税制度は2015年にナジブ前政権が導入し、国民の不満の対象となっていた。 マハティール氏は16日、首都クアラルンプール近郊で記者会見し、4月に施行されたフェイクニュース対策法など「報道や表現の自由を抑える法律を廃止する」と説明。令状なしの拘束や家宅捜索を認める国家安全保障会議法なども廃止する。
ロシア独立系機関、世論調査公表中止＝「外国の手先」指定で－大統領選：時事ドットコム
ロシア独立系機関、世論調査公表中止＝「外国の手先」指定で－大統領選 プーチン大統領 【モスクワ時事】ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは１６日、３月１８日の大統領選に関する世論調査について公表を中止すると明らかにした。同機関は２０１６年に「外国のエージェント（手先）」に指定されたため、選挙期間中の調査公表が禁じられているという。 レバダ・センターはロシアでも数少ない独立系機関として信頼を得てきた。同センターが調査公表を中止することによって「世論調査の比較ができなくなる」（専門家）と懸念する声が上がっている。他の著名な機関は政府系などのため、再選を目指すプーチン大統領に有利な調査結果を出す可能性が指摘されている。レバダ・センターの関係者は「調査活動は継続する。大統領選後に公表する」と述べた。（2018/01/17-06:23） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
小泉進次郎氏「野党が一つになれれば政権交代の可能性」：朝日新聞デジタル
小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（発言録） 昨年の衆院選、結果は自民党が予想を上回る議席を獲得して、圧倒的な勝利をおさめたわけですけど、ぎりぎりでしたよ。もしも、なにかひとつボタンがしっかりと掛け違えられることなく、一つ一つはまっていたとしたら、去年は政権交代すらあり得た。まさに自民党の勝利ではなくて、野党のボタンの掛け違いに救われただけ、というのが僕の実感ですね。 この平成の時代の制度改革、政治改革を含めた一つの意味は、ルールが変わって、そのルールは野党が一つになれるかどうかなんです。一つになれれば政権交代の可能性は常にある。だけど一つにならなければならない。シンプルに言えば、そこだと思いますね。だから、政権交代はいつでもある。そこは変わっていないと思います。（若手勉強会『２０２０年以降の経済社会構想会議』の会合後 小選挙区制度を含めた現在の政治状況を問われ）
民意支えに移設反対の翁長知事、苦境に 稲嶺氏落選：朝日新聞デジタル
辺野古移設に反対する名護市民は、世論調査では依然６割を超える。ではなぜ、移設を事実上容認する渡具知（とぐち）武豊氏を選んだのか。 沖縄にはいま「あきらめ」が広がる。 自分たちの市に造られようとしている基地の問題を、自分たちで決められない。稲嶺進氏が再選された４年前の名護市長選以降、市民は知事選や２度の衆院選、参院選でいずれも「移設反対」を訴える候補を選んできた。しかし安倍政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、昨年４月からは移設工事を本格化させた。国と県の話し合いは途絶えたままだ。 さらに、沖縄では米軍機の事故やトラブルが相次いでいる。そのたびに沖縄は抗議しているが、米軍機はすぐに頭上を飛び、日本政府は追認する。 ある市民が言っていた。「移設に反対する稲嶺氏は正しい。辺野古が止まる可能性があるなら投票する。でも、無理でしょう」 民意を「無視」され続け、基地建設が目の前で進む。そんな中
元国会議員がＬＧＢＴ告白「小池百合子代表の了解は得たが…」選挙でカミングアウトできなかったワケ（1/5ページ）
１０月の衆院選で、秋田１区から希望の党公認で出馬し、落選した元参議院議員の松浦大悟氏（４８）。性的少数者（ＬＧＢＴ）である松浦氏が産経新聞のインタビューに応じ、自身が同性愛者であるとして、衆院選では「カミングアウト（ＬＧＢＴを公表）して戦いたいと小池百合子代表（当時）の了解も得たが、秋田（の選挙区）ではできなかった」と打ち明けた。 集票狙いを牽制（けんせい） 松浦氏はもとは秋田放送のアナウンサーで、参院議員を１期務めた後、２回落選している。衆院選にくら替えして出馬した動機について、「ＬＧＢＴにとって住みやすい地域作りを政治の立場からしていきたい。当事者として当選できたら、強力に政策を推進できる」と説明する。 「新聞や雑誌でじっくりインタビューしてもらえれば（ＬＧＢＴ問題が）伝わると考えた」とも語り、衆院選の直前には、ＬＧＢＴに好意的とされる雑誌や、インターネットサイトなど複数のメディアにイ
＜小池氏「排除」発言＞メディアが否定的に扱ったワケ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
今回の衆院選では、「希望の党」が安倍晋三政権の存続を脅かすかもしれないと注目を集めました。しかし、党代表である小池百合子・東京都知事が「排除」という言葉を使ってから急速に勢いが衰え、そのまま選挙結果にあらわれました。ジャーナリストの川井龍介さんが言葉の使い方、使われ方の怖さを分析します。【毎日新聞経済プレミア】 【側近だった若狭氏ら小選挙区で敗れた主な候補者】 ◇排他的イメージが広がった「排除」 民進党が、当初希望の党にまるごと「合流」するかのように思われたのが、希望の党側は受け入れる者を選別する方針を示しました。小池氏は、「全員受け入れるようなことはさらさらない」といい、「排除するんですか」と記者に聞かれ「排除いたします」と言いました。 このあたりから、メディアは「排除の論理」といった言葉を使い、一部の議員が公認から除外される事実を報じました。それだけでなく、「排除」という言葉がネガティ
Cambridge Analytica used data from Facebook and Politico to help Trump
The data analysis company, which uses a massive database of consumer and demographic information to profile and target voters, has come under the scrutiny of congressional investigators who are examining the Trump campaign. This week, the group became the focus of a new controversy after the Daily Beast reported that the company’s chief executive, Alexander Nix, had contacted Julian Assange last y
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Beijing's control of media in Canada enabled election interference: CSIS documents
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