都市部で通信品質が低下する昨今、新たな疑惑が浮上し、総務省が対応を開始したことがわかりました。 村上総務大臣は4月15日の閣議後記者会見で、東京都内や周辺地域で携帯電話サービスへの混信事案が発生していることを明らかにしました。これはSNSで話題になっている「偽基地局」による違法な電波発信と関連していると見られています。 都内や大阪市内などの都市部において、車載の装置で強力な電波妨害を行って周囲のスマートフォンの携帯通信を2Gへと落とし、IMSI(International Mobile Subscriber Identity)キャッチャーで発信元を中国通信事業者を装って中国語の詐欺SMSを送りつけている業者の存在が話題となっています。状況からは今のところ主に訪日中国人を標的としたフィッシング詐欺ではないかと見られています。 村上総務大臣は記者からの質問に対し、個々のSNS投稿の内容の真偽に
