警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、両方持つことも可能だということで、警察庁は今後、周知していきたいとしています。 政府はマイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化を進めていて、おととし成立した改正道路交通法で希望者はマイナンバーカードに運転免許証の情報を記録することができることになりました。 これを受けて警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 警察庁によりますとマイナンバーカードのICチップに▼運転免許証の番号、▼有効期限、▼免許の種類、▼眼鏡が必要などの条件、▼それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで、「マイナ免許証」

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

（写真）クルドの子どもたちと懇談する（向かい側右から）伊藤、塩川、仁比、本村、梅村の各氏＝２１日、埼玉県川口市 在日クルド人が多く住む埼玉県川口市で、クルドの子どもたちが２１日、日本共産党の国会議員らに実態を伝え、「普通の高校生活を送りたい、ビザがほしい」「差別をやめてほしい」と訴えました。 国は昨年８月、日本で生まれ育った外国人の小中高校生については、親に重大な犯罪歴がある場合などを除き、特別に親子にビザ（在留特別許可）を出す方針を示しました。 しかし懇談では、方針と異なる実態が出されました。高校３年生は進学を目指していますが、ビザが出ていません。「友達とオープンキャンパスに行きました。でも受験にはビザが必要です。１０年以上日本にいます。ここで働いて、ここにいる人に手を差し伸べたい」と話しました。 「日本で夢をかなえたい」と話すのは中学３年生です。高校受験生で、プロサッカー選手を目指して

NTT東日本と西日本は、電話番号を有料で案内する「104」のサービスを2026年3月末で終了すると発表しました。 発表によりますとNTT東日本と西日本は、個人や店舗などの名前と住所から電話番号を有料で案内する「104」のサービスを2026年3月31日に終了することを決めました。 理由について会社は、固定電話の加入者の減少が続いていることや、電話番号を調べる手段が検索サイトなどに移り、サービスの利用が減少しているためとしています。 さらに、会社は、店舗や企業の紙の電話帳、タウンページを2026年3月の発行を最後に取りやめることを正式に明らかにしました。 個人の電話番号を掲載した紙の電話帳、「ハローページ」の発行はすでに取りやめていて、固定電話に関わるサービスを相次いで取りやめることになります。 NTTをめぐっては、法律で義務づけられ、固定電話を全国一律で提供するユニバーサルサービスのあり方に

交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦　人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。

ひまだ @EGFinal_mada 新紙幣、千円の「1」はただの棒で1万円の「1」が折れ曲がってるやつなの、キモすぎ！！！！！！！！！！！ pic.twitter.com/NzZPsJ0NL0

トラックの荷台などに広告を掲示する宣伝車の規制が30日から拡大され、都内を走行するすべての車でLEDで映像を流すなどの広告が禁止されることになります。 トラックの荷台に広告を掲示する宣伝車について、都は、条例などで都内ナンバーの車両のデザインを規制しています。 ただ、派手な色や過度な光を伴う都外ナンバーの車が都内の繁華街などを走り、景観や交通への影響が問題になっているとして都は条例の規則を改正し、30日から規制が拡大されました。 規制の拡大により、都外ナンバーも含めた都内を走行するすべての広告宣伝車を対象に、LEDで映像を流すなどしてほかの運転手の注意力を著しく低下させるおそれのある広告は禁止されるほか、区市町村に、走行ルートを示して許可を受けることや、業界団体によるデザイン審査などが求められます。 都はホームページに改正した規則について説明する動画を公開したり、申請に必要な書類などを掲載

『THE FIRST SLAM DUNK』パロディは著作権侵害になる？　弁護士見解「構図が似ていても問題とはいえない」 6月9日に行われた、栃木県鹿沼市長選。この選挙で自民・公明両党の推薦を受けたものの落選した小林幹夫氏の陣営が配布した政策ビラ（メイン画像）が、著作権法に抵触しているのではないかと話題になっている。 ビラの内容は、映画『THE FIRST SLAM DUNK』のイメージビジュアルのパロディだ。主要登場人物である湘北高校のメンバー5人が描かれたイメージビジュアルを、候補者本人や福田富一栃木県知事、自民党の茂木敏充幹事長らに差し替えたような絵面となっている。元は東北地方の商店街が作ったスタンプラリー用のパロディ作品を参考に後援会報の裏表紙として作られたもので、その後単体で印刷された上で新聞に織り込まれて市内に配布されたという。 果たして、このビラには著作権法に抵触している部分が

街の放置自転車を市民が通報し、停めた人に断りなく車輪をロックしてしまうという新サービスが展開され、効果を挙げているといいます。不正の防止には、「監視の目」そして「実力行使」、今後重要になるのかもしれません。 市民の「社会貢献」で「勝手にロック」 自転車や新モビリティ、まちづくりに関する展示会「バイシクル-E モビリティ シティエキスポ」（主催：ライジング出版）が、東京都庁近くの新宿住友ビル2024年6月5日から6日まで開催。ここで、異色のサービスが紹介されていました。放置自転車に対し、「勝手に車輪ロックかけて動けなくする」というサービスです。 拡大画像 放置自転車のイメージ（乗りものニュース編集部撮影）。 このサービスは名古屋市のITコンサルティング会社「サイバーG」によるもの。ブースには「NO MORE 不正駐輪」などと書かれたパンフレットと、サービスを展開する場所に設置する不正駐輪の警

外国人の送還や収容のルールを見直した改正出入国管理法が10日、施行されます。難民申請が3回目以降の人を強制送還の対象とすることなどが盛りこまれ、申請の乱用を防ぎ本来保護するべき人の迅速な救済をはかることを目的とする一方、審査の透明性の確保など課題も指摘されています。 改正された法律の具体的な内容や課題などについて詳しくお伝えしています。 目次 【詳しく】改正出入国管理法 何が変わる 成立の経緯は 改正出入国管理法は去年6月に成立し、10日から施行されます。改正法では、難民認定の申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことにしています。 また、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者などのもとで生活できることなどが盛り込まれて

※追記 女性は開くボタンを押しているつもりだったかもしれません。あるいは乗り込んだら閉じるボタンを押すというルーチンがあり、それが開くボタンを押すことと混線したのかもしれません。擁護はいくらでも浮かびます。 しかし居合わせた身としては、咄嗟に不快感を感じました。自分でも戸惑いましたが、結局相手の行動を好意的に解釈するには微量の好意が必要であり、容姿に強い違和感を感じるとその好意すら心に湧いてこないのだと思い知りました。 その点で、容姿を気遣えないことは大きな損です。しかし当該の女性のそれは一時的な心身の不調由来ではなく、おそらく今後も改善されることはないと感ぜられる特徴がありました。その点で可哀想だと感じた次第です。 私は自分が無垢ではないと知っているつもりでしたが、こんなに憶測から他者を毛嫌いする人間だとは思っておりませんでした。現実に触れ、私は己の潔白の限界を知りました。同時に他者への

記事：平凡社 パレスチナ・イスラエル問題に関するオンラインセミナー「パレスチナ連続講座」に登壇する東京経済大学教授の早尾貴紀さん 書籍情報はこちら ヨーロッパ植民地主義を反復するイスラエル イスラエルは1948年の建国の際に、およそ500のパレスチナの村や町を破壊し、住んでいた人々は難民となって周辺の地域に逃れました。とりわけガザ地区は住民の70％以上が難民という状況が生じました。 1967年から軍事占領されたガザ地区では、抵抗運動とそれに対する弾圧、空爆や侵攻も繰り返されてきました。2000年代からは陸海空の封鎖が強化され、ガザ地区は外部との出入りがほぼできない「巨大監獄」のような状態に置かれています。2023年10月7日の武装蜂起は、このような軍事占領に対する最終的な一斉蜂起、最後の抵抗でした。 それを受けてイスラエルは大規模な空爆、侵攻、虐殺を始めました。抵抗運動を組織してきたハマー

横浜市教育委員会が教員による児童や生徒へのわいせつ事件の裁判で、一般の人が傍聴できないよう、職員を動員して傍聴席を埋めていたことが明らかになりました。市教委は被害者のプライバシーを守るためだったとしていますが、市民の傍聴の機会を損なう行為だったとして謝罪しました。 横浜市教育委員会の会見によりますと、教員が児童や生徒に対してわいせつな行為を行ったとして逮捕・起訴された4つの事件に関し、2019年からことしにかけて横浜地方裁判所で行われた合わせて11回の公判について、傍聴席を埋めるため、職員を動員していたということです。 最大で50人の職員に業務として傍聴させていたということで「不特定多数の人が傍聴することで、プライバシーが守られないことが懸念される。保護者側から『不特定多数の人に聞かれないよう多くの職員に来てほしい』と要請を受け、思いをくみ取った」と主張しています。 集団で傍聴していること

[B! 詐欺] 電話番号の末尾「０１１０」に注意、警察装う詐欺相次ぐ…番号表示技術を悪用か 注意喚起のため、こちらに自分にかかってきた電話の手口を書く 突然の電話 「増田さんですか？」 「はい」（名前は合っていた） 「今から警視庁に来られますか？」 「無理だ」と答える 「警視庁のXXと言いますが」 「詐欺事件の捜査中、犯人の一人の自宅から、あなたの口座のカードが見つかった」 「心当たりはあるか？」 「こころあたりはない」と答える 「おそらく個人情報が盗まれて詐欺に使われたのだと思うが」 「はい」 「あなた名義の口座で4000万円ほどの取引がされていた」 「これは詐欺の被害額ということになる」 「今の段階ではあなたも詐欺集団の一員である疑いがあり、捜査しなくてはならない」 「私は無関係なのですが」 「こちらもそう思っているので、逮捕や強制捜査のようなことはしたくない」 「できる限り協力してほ

2023年の春ごろから、埼玉県は川口市を中心とした地区で、クルド系の住民と地元住民とのあつれきが話題になっている。例えば、改造車による爆音や危険運転、コンビニ前でのたむろ、見境のないナンパ、違法駐車といった、クルド系住民の迷惑行為が主な理由だ。そして7月には県南部の中核医療施設の前で約100人が集まる暴動が起こり、救急の受け入れが5時間半ストップする事態に発展。「もう我慢できない」と地元の人たちがSNSで怒りの声を上げるようになった。 「そのうちリビングに突っ込んでくるんじゃないかって…」 その後、松浦市議が毎晩午後10時ごろから事務所の周辺をパトロールしていることを知った。そこでお願いして参加させてもらうことにした。 JR蕨駅から北東に2キロほど離れた地区を松浦市議のほか、地元の中年男性お二人と共に実情を教えていただきながら歩いた。このあたりはクルド人がもっとも多く住んでいる一帯。体感で

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、参加国が自前で建設する「タイプＡ」のパビリオン数が当初想定していた６０か国から４０か国程度に減る見通しであることがわかった。政府は、自前での工事のメ

「スマホで簡単に稼げる」「月収100万円も！」 SNSで流れてくるこうした“副業を誘う広告”。 試しにクリックしてみて、実際に収入が得られて安心しているうちに、気が付けばお金をだましとられていた。そんなトラブルがことしに入って相次いでいます。 人間の心を巧みに動かす、その手口とは。 （デジタルでだまされない取材班 絹川千晴） 本当に利益が出るんだと思ったら… 都内に住む、19歳の大学生の千里さん（仮名）。 ことし1月、インスタグラムを眺めていた時に目に飛び込んできた広告。 “簡単副業”の言葉にひかれ、思わずクリックすると。 YouTubeと提携している業者だという女性のLINEアカウントに友達登録するよう促されました。 そこで、動画を見るという“タスク”をこなせば、簡単に稼げると言われました。 疑いの気持ちもありましたが、試しに、指定された動画を見たあと、画面のスクリーンショットを相手に送

この記事の3つのポイント 車椅子ユーザーへのシネコンの対応が話題になった 少数派の「わがまま」ととらえる見方は正しいのか？ 現実は理想とは違う。だからこそ我々は前に進むべきだ 先だって、某SNS――などとぼかす必要もないか、ネットでは衆知のことだし――現「X」、というよりも今でも旧「Twitter」と書いたほうが通りがよいSNSでちょっとした騒動が発生した。 以下、個人の問題ではなく社会の問題としてとらえるために、固有名詞を省いて事態を要約する。 車椅子ユーザーがシネマコンプレックスへと映画鑑賞に行った際に、「当劇場は段差があって危ない。スタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえれば」と言われたと書き込み、当該シネコンが「不適切な対応に関するお詫び」という文書で謝罪する事態になった。 私は傍観者でしかなかったのだが、驚いたのはSNSにおける車椅子ユーザー側

母校の東京工業大学の卒業式（正式には学位授与式、学部および大学院の2回）で来賓として祝辞を読む機会を頂いた。2024年3月26日。 東工大は24年10月には東京医科歯科大学と合併して東京科学大学となるので、「東京工業大学」としては最後の春の卒業式だった。 そんな大事な機会に、もっと王道的に凄い卒業生がアボガドロ定数ほどいる中で、私を推薦してくれた益学長には感謝です。 聞いてる卒業生・親御さんたちに、眠くならない時間を提供出来たので良かった。加えて、なにか新しいことやろうという気持ちの人が一人でも出てきたら嬉しい。 祝辞国内屈指の大学の卒業式に同席できて光栄です。 最初に、自己紹介します。 私は10年ちょっと前に機械系で学部、修士と東工大を出ました。 今は宇宙開発、民間でのロケット開発を行うベンチャー、スタートアップ企業の社長をしています。 創業時の11年前は数人で始めた会社は、今では170