三菱財閥を創業した岩崎家が断絶の危機に
日本には財閥の3大グループが存在する。三菱は1870年、三井は1673年、最も古い住友は1590年に、それぞれ岩崎弥太郎、三井高利、住友政友という創業者によって産声を上げた。いまや3大グループともに、各社の経営トップに創業家の名前はなく、表向きは創業家の存在感は見えてこない。だが、いまなお厳然と、その威光はある。 それが垣間見えるのが、「三菱開東閣（かいとうかく）」だ。三菱開東閣は伊藤博文の邸宅を創業家二代目の岩崎弥之助が購入したもので、現在は三菱グループの迎賓館として利用される。一般非公開であり、原則として三菱グループの役員クラスのみが利用できる「秘密の館」だ。だが、創業家だけはグループに勤めていなくても出入りできるという。企業の幹部らといまもつながっているからだ。 品川駅から10分ほど歩くと鬱蒼（うっそう）と生い茂る木々の間からお城のような洋館が姿を現わす。中は、ゆったりとしたソファと
4歳男児に終身刑 罪状は4件の殺人、8件の殺人未遂、公務執行妨害…エジプト - 痛いニュース(ﾉ∀`) : ライブドアブログ
4歳男児に終身刑 罪状は4件の殺人、8件の殺人未遂、公務執行妨害…エジプト 1 名前： ダイビングエルボードロップ(東京都)＠＼(^o^)／：2016/02/24(水) 19:03:44.70 ID:PRHnvsMI0.net 4歳男児に終身刑！ 子供にそれは厳しい国エジプト、誤認逮捕の末に エジプトの裁判所がこのほど弱冠4歳の男児に「終身刑」を言い渡し、波紋を広げている。罪状では男児が4件の殺人、8件の殺人未遂、公共物破損および公務執行妨害を犯したとあり、世界の人権擁護団体が動くことは必至とみられている。 英メディア『independent.co.uk』が伝えているところによれば、このほどエジプト・カイロ西部でアーメッド・マンスール・カルミ君というたった4歳の男の子に対して殺人の嫌疑がかけられ、裁判でこともあろうに「終身刑」が言い渡されたもよう。しかし事件当時のアーメッド君の年齢が1歳で
100Vを400Vに昇圧したら流れる電流は1/4になる
KZRNM @naminodarie 報道ステーションで4倍に変圧したら4倍の電流が流れると出た件について、1/4になるだろと主張している人の論理は二次側電流i2が一次側電流i1の1/4になるということを言っていると思われる pic.twitter.com/4Ix90uLEpP 2015-07-23 02:24:46
在日外国人の通名変更禁止へ 総務省が通達 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
在日外国人の通名変更禁止へ 総務省が通達 1 名前： 毒霧(愛知県)：2013/12/09(月) 17:44:35.98 ID:O4RHaxHc0 通名変更禁止へ―総務省が通達 安倍晋三政権が、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとした。 総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。 「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。 これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt131
【誇れる国、日本】「日本人の敵は日本人」 自虐メディアにダマされるな (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
メディアの報道姿勢が問われている。小泉純一郎元首相が１２日に開いた記者会見で「原発即ゼロ」の主張をこぞって取り上げながら、「靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思っている」との発言は、一部を除き、多くのメディアが無視した。 在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）を問題視しながら、沖縄の米軍基地前で米兵や家族に放たれる暴言については報じない。世界中から「スパイ天国・日本」と揶揄され、現実に国益を損なう機密が漏れているのに、特定秘密保護法案に異常なほど反対している。 ネット上では「反日メディア」と呼ばれているが、確かに、一連の報道を見ていると「日本の国力を弱めたい」「日本がまともな国になることを阻止したい」という思惑があるような気がしてならない。 こうしたメディアが誕生した背景に、戦後のＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）による占領政策があると、
時事ドットコム：「韓国もやっていた」＝慰安婦問題で維新・橋下氏
「韓国もやっていた」＝慰安婦問題で維新・橋下氏 日本維新の会の橋下徹共同代表は１０日のフジテレビ番組で、従軍慰安婦問題に関し「韓国が謝罪を求めてきても、（日本側は）『あなたたちもやっていたようなことでもあるから、あなたたちも反省し、われわれも反省する』というスタンスで臨めばいい」と述べた。 〔写真特集〕失言の迷宮〜橋下徹共同代表「慰安婦制度は必要だった」 橋下氏の発言は、朝鮮戦争やベトナム戦争当時の韓国兵による性暴力があったことなどを指しているとみられる。 番組で橋下氏は、「（旧日本軍の）慰安婦問題を正当化するつもりはない」とした上で、「世界各国でも戦場の性の問題があった」と持論を展開。「慰安婦問題で何でもかんでも（日本が）謝ってきたから、日韓関係がこじれてきた」とも述べた。（2013/11/10-14:54）
高速道路にはみ出しちゃった！ 中国のうっかり建築
中国の都市計画については色んな意味で驚かされますよね。 今回の大失敗もスゴイですよ(笑) この赤丸で囲まれている部分、一見何の問題も無いようにみえるけれど、きっと計画も建設中のコミュニケーションも不十分だったんでしょうね…。うっかり!?8車線の高速道路の中央まで飛び出して建築されてしまっているんです。なので、高速道路を運転していると、目の前が急にこんなことに！ この住宅街は、中国陜西省の西安に公共公園を作るために、そこに住んでる人達を立ち退かせたので、彼らが住むために建てられたそうです。近代的なアパート、ちゃんと8車線の高速道路の存在を忘れずに建ててれば最高だったんですけれどね。残念ながら、もう飛び出てしまったアパートを引っ込めるための資金が無い状態だそうです。 ちなみに、Daily Mailがこの飛び出たアパートの住人の一人Shing Suさんにインタビューしたところ、こんな反応でした。
暗愚の保守主義
安倍総裁が、日銀の白川総裁にインフレ目標を2％にする政策協定の締結を申し入れたという。まだ安倍氏は首相ではないのだが、彼の頭は大丈夫なのだろうか。第2次安倍内閣では麻生太郎氏が副総理兼財務相で入閣するといわれているが、彼も自民党政権の末期に大型補正を連発して何の役にも立たず、財政赤字を積み上げた。この暗愚の3代目コンビにまた財政をまかせるのは、泥棒に金庫の鍵を渡すようなものだ。 安倍氏は「保守主義」を自称しているが、日銀にインフレ目標を強要し、財政政策を拡大しようとしている。海外では、こういう介入政策を主張するのはクルーグマンのようなケインジアンで、保守派はFRBの過激な緩和政策に反対している。安倍氏が内閣府参与に迎えるといわれる浜田宏一氏のようなオールド・リベラリストがケインズ的な介入主義を主張するのはわかるが、安倍氏が大きな政府を主張するのは、保守主義を根本的に取り違えているからだ。
時事ドットコム：ネット規制に日米欧反発＝国際通信規則の改正、署名拒否
ネット規制に日米欧反発＝国際通信規則の改正、署名拒否 ネット規制に日米欧反発＝国際通信規則の改正、署名拒否 【ジュネーブ時事】ドバイで開かれていた国際通信規則の改正を協議する国際電気通信連合（ＩＴＵ）の会合で、日米欧は１４日、改正規則が政府によるインターネット上の表現規制を容認しかねないとして署名を拒否した。ロシアや中東など規制を求める国との対立が解けず、ネットをめぐる国際規制は、事実上、二重基準という異例の事態になる。 改正したのは、国際電話ネットワークなどを各国が協調して運用するための取り決めである国際電気通信規則（ＩＴＲ）。１９８８年に制定されたが、インターネットなど新たな通信技術の普及を踏まえ、初めて見直した。 焦点のネット規制に関しては、ロシアや中東などが「サイバーテロ」防止などを目的に政府による検閲や遮断を含めた強い関与を認めるよう主張。一方で米国や欧州、日本などの先進国は
「家宅捜索の事実はない」、ゼロが2ちゃんねる遠隔操作ウイルス関連報道を否定
レンタルサーバー「BIG-server.com」の国内販売代理店であるゼロ（札幌市）は2012年11月27日、26日にいくつかの報道機関が報じた「威力業務妨害による2ちゃんねる管理会社ゼロの家宅捜索」というニュースについて、「事実無根である」との声明を発表した。「2ちゃんねる管理会社でも2ちゃんねる関連会社でもなく、また11月26日に家宅捜索を受けたという事実もない」（ゼロ）という。 同社によれば、警視庁のサイバー犯罪対策課から遠隔操作ウイルスを感染させる手段として使われた2ちゃんねるについて捜査協力を求められているといい、「可能な範囲で捜査協力しているが、2ちゃんねるは弊社のサーバーではなく、また弊社のユーザーに関する捜査でもない。事実と異なる報道に非常に困惑している」などと述べている。 なお、ゼロに関しては、2007年に東京のユーザーが2ちゃんねる上に書き込まれたコメントにより名誉を棄
『日本以外全部沈没』などを配給したトルネード・フィルムが倒産
映画会社「トルネード・フィルム」が破産の申し立てをしていることが明らかになった。同社のホームページには、4月5日付けで下記のような説明文が掲載されている。 （株）トルネード・フィルム破産申立てに関する件 私が代表取締役をつとめる株式会社トルネードフィルムは、映画業界全般の不況のあおりを受けて経営状態が悪化する中で、何とか取引先や債権者の皆様にご迷惑をおかけしないよう、資金調達と営業に全力を注いで参りました。しかし、業況の悪化と資金繰りの悪化はいかんともし難く、万策尽き果て、ついに株式会社トルネード・フィルムは、本年4月1日をもちまして、東京地方裁判所に対する破産申立てのやむなきに至りました。負債総額は約3億円となります。取引先や債権者様各位には、多大なご迷惑をおかけしたことを、大変に申し訳なく思っ ております。 今後は、東京地方裁判所と破産管財人の指揮と管理の下で、破産手続が遂行されること
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