【読売新聞】 2025年大阪・関西万博は、女性が輝く万博を掲げ、ジェンダー平等の実現を目指している。しかし、万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)の事務局は、局長級以上の19人全員が男性だ。国内外から厳しい目が注がれている。(
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2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)は7日、現在までに販売した前売り入場券の購入者の大半が一般の個人ではなく企業とみられることを明らかにした。これまでの販売分のうち、企業による購入が9割程度に上る可能性もある。 【表で見る】大阪・関西万博の各種入場料 万博協会は、万博の運営費を主に入場券収入で賄うとし、入場券のうち1400万枚を前売り券として販売する方針。昨年11月30日に発売し、今年6月6日時点で約262万枚が売れている。 入場券の購入者について、万博協会関係者は「ほとんどが企業だと感じている」と言及。協会幹部は、購入者の企業と個人の割合は「正確には把握し切れていない」としつつ、販売枚数の推移をみると、個人とみられる低水準の購入に時折、企業によるとみられるまとまった枚数の購入があると説明した。 前売り入場券に関し、万博協会は経済界に700万枚の購入を要請。関西
来年4月に開幕する大阪・関西万博で活動するボランティアについて、万博協会が目標とする2万人を大幅に超え、4月30日時点で約5万5千人の応募があったことが明らかになりました。 募集は今年1~4月に受付が行われ、ボランティアにはスタッフ用のユニフォーム一式や、交通費や食費として1日あたり2000円相当のプリペイドカードなどが支給される予定です。 ボランティアの募集要項には、「応募人数が募集人数を超えた場合は、希望する活動内容や場所、活動可能日数等を踏まえ、抽選とさせていただきます」と記載されていました。 大阪府の吉村知事は1日、「2万人にこだわらずに、1人でも多くの方が参加できるように、万博協会と調整したい」と話しました。 一方で、吉村知事は「ボランティアの管理にかかる費用との兼ね合いで、バランスをどうするか柔軟に考えたい」と述べました
大阪府の吉村知事は、21日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、「大阪・関西万博で赤字が出た場合は、大阪市とともに負担をすることもあり得る」という考えを示した。 大阪府・吉村知事「もし赤字が出た場合は橋下さんがおっしゃる通り、府・市で負担するという考え方はあると思う。その時は黒字も大阪府・市が全部もらう。でも、それがいいんですかというと、僕はそうじゃないと思う」 吉村知事は、大阪府と市の貯金にあたる「財政調整基金」が、それぞれ2000億円以上あることから、万博が赤字になった場合、「府と市で負担する考え方はある」と述べた。 万博会場の運営費は、ほぼ全額をチケット収入でまかなう計画で、赤字負担に言及したのは初めて。 そのうえで、国や経済界との話し合いが必要という認識を示した。 立憲民主党・長妻政調会長「きちっと三者(国・府市・経済界)で話し合って、その赤字の前に、まず削減策を提示
2025年大阪・関西万博は、4月13日で開幕1年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、SNS上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国(4月上旬時点)にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、2024年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専
2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は29日、人工島「夢洲」(大阪市此花区)の会場予定地で、工事中に出た火花が可燃性ガスに引火し、設備を破損する事故があったと発表した。 ガス爆発が起きた万博会場で建設中のトイレ。コンクリートの床などが破損した(日本国際博覧会協会提供)協会によると、28日午前10時55分ごろ、会場予定地の北西にあるグリーンワールド(GW)工区のトイレ1階で、作業員が配管を溶接中、火花が配管内にたまった可燃性ガスに引火。コンクリートの床や点検口を破損した。けが人はなかった。 GW工区の一部は廃棄物処分場になっており、地下にたまった可燃性ガスが床の配管設備の空気穴を通じてたまり、火花に引火したとみられる。 協会は大阪市消防局と地元の労働基準監督署に通報し、火花が発生する作業をいったん停止した。消防の現場検証を踏まえ、GW工区内で建設中の約30施設についてガス濃度
石川県、予算案に1000万円「大阪万博」関連事業費計上「私は維新の顧問」馳浩知事の開き直りに県民の怒り爆発 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.02.19 17:01 最終更新日:2024.02.19 17:28 2月2日の『BSフジLIVEプライムニュース』にリモート出演した、石川県の馳浩知事による「大阪万博、ぜひやっていただきたいと思っております。それも、身の丈に合った形でやっていただきたいと思いますし、万博というのは世界に我が国の技術力をオープンにする大事な場でもあります。我が国の経済成長にも必要です」という発言に、SNSが《ひどいなぁ、腹が立って涙がでるよ》《こんな時によく言えるなぁ》と、大炎上したことは記憶に新しい。 【関連記事:「いつまで屁理屈こねる」岸田首相「能登地震でトリガー条項発動できず」に怒り噴出…大阪万博は地震があっても続行なのに】 今度は、石川県が2月
「松本人志さんに代わる人はいない」 大阪・関西万博のアンバサダー 代役は立てないと吉村知事01月25日 20:08 大阪府の吉村知事は大阪・関西万博のアンバサダーを務める、活動休止中のダウンタウン・松本人志さんの代役を立てないことを明らかにしました。 大阪府の吉村知事は性加害報道を受けて松本人志さんが活動休止を発表した今月9日、アンバサダー活動も休止になる見通しを示していましたが、10日、松本さんの代役を立てないことを明らかにしました。 【大阪府・吉村洋文知事 1月25日】(Q松本さんの代役は立てない?)「今の段階ではないというか、ありません特に。松本さんに代わる人はこの人だと言えるのは僕はなかなかいないと思う」 一連の報道を受けて、松本さんは週刊文春側に5億5000万円の損害賠償と記事の訂正を求めて提訴していますが、週刊文春は「記事には十分に自信を持っている」などとコメントしています。
大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、会場内への食品の持ち込みについて、セキュリティー対策の強化などを理由に、ベビーフードなどを除いて原則、禁止する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 博覧会協会は、大阪・関西万博で来場者が会場に持ち込めるものについて検討を進めてきましたが、その最終案の内容が関係者への取材で分かりました。 この中では、セキュリティー対策の強化や食中毒対策を理由に、弁当をはじめとした食品の持ち込みを原則として禁止する方向で調整を進めています。 ただ、ベビーフードや修学旅行向けの弁当などの持ち込みは認めるほか、アレルギーや宗教上の理由で食事制限がある場合についても持ち込みを認める方向です。 万博の会場内には、60以上のレストランやカフェなどが設けられるほか、コンビニも出店する予定ですが、博覧会協会は、一日当たり最大で20万人を超える来場者を想定していることから
経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「(震災の被害は)大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
巨額大屋根に保存案浮上 「無駄遣い」批判受け―大阪・関西万博 2023年11月18日13時33分 2025年大阪・関西万博に向けて建設が進んでいる会場のシンボル、リング状の大屋根(中央)=10月31日、大阪市此花区 2025年大阪・関西万博の会場外縁を丸く取り囲むように建設が進んでいる巨大な木造の大屋根(リング)について、閉幕後に解体する方針を見直し、現地に保存する案や一部を再利用する案が関係者の間で浮上している。会場建設費が2350億円に上振れする中、350億円とされるリングの費用にも、一部で「無駄遣い」との批判が上がっているためだ。 万博開催「不要」55.9% 「必要」は2割、建設費増で―時事世論調査 リングは1周約2キロ、高さ12~20メートル、幅約30メートル。日よけや雨よけとなるほか、屋根の上を歩いて希望するパビリオンに向かうこともできる。完成すれば世界最大級の木造建築となり、政
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