インスタの子どもへの影響、米複数州が合同調査
写真共有アプリ「インスタグラム」のロゴ（2021年10月18日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【11月19日 AFP】ニューヨーク、カリフォルニアなど米国の複数の州が、フェイスブック（Facebook）から社名を変更した米IT大手メタ（Meta）が悪影響を及ぼす可能性を認識しながら傘下の写真共有アプリ「インスタグラム（Instagram）」を子どもに利用させていたとして、合同調査に乗り出した。当局者が18日、明らかにした。 メタをめぐっては、幹部が傘下プラットフォームの有害性を認識していたことを示す内部文書が流出するなど、創業以来最大級の危機に直面している。 マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー（Maura Healey）司法長官は声明で「メタは、傘下のプラットフォームを利用する若者を保護しなかった。（情報などの）操作によって心身の健康が脅かされることを認識
米、フェイスブックを独禁法違反で提訴 インスタなどの売却要求
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と全米のほぼ全ての州が９日、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで、米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）を提訴した。昨年１２月撮影（２０２０年 ロイター/Johanna Geron） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と全米のほぼ全ての州が９日、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで、米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）を提訴した。市場の独占が脅かされるのを恐れて写真共有アプリ「インスタグラム」や通信アプリ「ワッツアップ」などを買収する戦略を取ってきたと主張し、両事業の売却を求めた。
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