「時代遅れ」の制度 2020年東京五輪・パラリンピックの「暑さ対策」として、サマータイム(夏時間)の導入案が浮上して1カ月半。この間、与党内の推進派からは「主要7カ国(G7)のうち、サマータイムを導入していないのは日本だけ」(遠藤利明・元五輪担当相)などのかけ声が躍ったが、40年近くサマータイム制度が定着していた欧州連合(EU)では、市民の強い要望を受けて廃止される見通しになった。欧州で廃止論が高まった経緯は本欄で紹介した通りだ。 EU域内では、すべての国が3月の最終日曜日に時計の針を1時間進めて夏時間とし、10月の最終日曜日に標準時間(冬時間)に戻す。これが、EU法で義務づけられている。