LGBTQ+の本を理由に本屋に罰金、編集者が国外脱出…ハンガリーで何が起きている？ - FRONTROW
ハンガリーでLGBTQ+の家族が描かれた本を置いていた書店が、行政から罰金の処罰を受けた。ハンガリーで起きている、恐ろしい動きとは？（フロントロウ編集部） LGBTQ+の家族は“普通じゃない”？ ハンガリーの書店チェーンであるLíra Könyvが、同性の両親を持つ子供が登場する絵本を“適切”ではない方法で販売していたとして、約9万円の罰金を課せられたことを公式Facebookで明かした。 処罰を決定したペスト郡のリチャード・ターナイ氏は、テレビ局Hír TVに対し、書店側が本に「常識を逸脱した内容」が含まれていることを明確に表示しなかったことが問題だったとし、「他のおとぎ話の本に混じって置かれていた」ため、「この本が普通の家族とは違う家族について書かれていることを知る由もありません」とした。 Hungary update: Some bookstores have put a warni
動画：ハンガリー、反LGBTQ法でEUと対立 独各地で虹色ライトアップ
【6月24日 AFP】ハンガリーが導入した反LGBTQ（性的少数者）法をめぐり、同国と欧州連合（EU）との対立が激化している。EU首脳らとハンガリーは23日、同法をめぐり批判の応酬を展開。ドイツは、サッカー欧州選手権（UEFA Euro 2020）の対ハンガリー戦会場となるミュンヘン（Munich）のスタジアムをLGBTQの象徴である虹色にライトアップする案が欧州サッカー連盟（UEFA）に拒否されたことを受け、国内各地の施設を虹色に染めて抗議の意を示した。 ハンガリーのオルバン・ビクトル（Orban Viktor）政権はこのほど実施した法改正で、未成年に対する同性愛の「助長」行為やLGBTQに関する教育を禁止した。 EUのウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）欧州委員長は同法について、「性的指向に基づいて人々を差別することは明らか」だと批判。ハンガリー政府
米アマゾン、2.5億ユーロの追徴課税巡りＥＵ裁で勝訴
欧州連合（ＥＵ）が米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税を求めていた問題で、ＥＵの一般裁判所は１２日、アマゾンの訴えを支持する判断を下した。ニューヨーク州で昨年撮影。（２０２１年 ロイター/Andrew Kelly） ［ブリュッセル １２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税を求めていた問題で、ＥＵの一般裁判所は１２日、アマゾンの訴えを支持する判断を下した。
仏、米英にワクチン輸出要求 特許放棄、EUで懐疑論
米首都ワシントンで行われた予約不要の屋外ワクチン接種で、ジョンソン・エンド・ジョンソン製新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける男性（2021年5月6日撮影）。(c)Chip Somodevilla/Getty Images/AFP 【5月8日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は7日、米国が提案した新型コロナウイルスワクチンの特許権放棄について、議論する用意はあるが、より重要なのは米英がワクチンとその原料の輸出規制を撤廃することだと訴えた。 欧州連合（EU）首脳会議に出席するため、ポルトガル・ポルト（Porto）を訪問したマクロン氏は記者団を前に、「アングロサクソン（英米）は、原料やワクチンの多くを囲い込んでいる」と主張。「米国で生産されたワクチンの100％が米市場向けだ」と指摘した。 一方でEUはこれまでに2億回分以上のワクチンを輸出してお
ワクチン特許放棄への支持高まる ファイザーなどは反発
米首都ワシントンで、ワクチンの公平な分配などを訴えデモ活動を行う人（2021年5月5日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月7日 AFP】米政府が新型コロナウイルスワクチンの特許権放棄を提案したことを受け、国際社会でも6日、これを支持する声が高まった。一方で米ファイザー（Pfizer）などの製薬各社は、ワクチン供給不足の解消にはつながらないと反発している。 欧米諸国では新型ウイルス流行に伴う制限措置の緩和が進む一方、途上国では感染者が急増し、ワクチン接種も進んでいない。こうした状況下で、富裕国はワクチンを囲い込んでいるという批判に直面している。 ワクチン製造元の保護緩和を求める圧力が強まる中、米国通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ（Katherine Tai）代表は5日、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンに対する保護措置の放棄を支持する」との米国の方
欧米、ウイグル弾圧で対中制裁 中国は直ちに抗議
３月２２日、ＥＵと英国、米国、カナダは、中国が新疆ウイグル自治区で重大な人権侵害を行っているとして、中国政府当局者に対する制裁措置を発表した。自治区にある「職業訓練センター」のようす。２０１８年撮影（２０２１年 ロイター／Thomas Peter） ［ブリュッセル／ワシントン／北京 ２２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と英国、米国、カナダは２２日、中国が新疆ウイグル自治区で重大な人権侵害を行っているとして、中国政府当局者に対する制裁措置を発表した。１月にバイデン米政権が発足してから初めての協調行動で、欧米は中国政府による少数民族ウイグル族の扱いに対する責任を追及する。 米国のブリンケン国務長官は声明で「国際的な非難が高まる中でも、中国は新疆自治区でジェノサイド（大量虐殺）と人道に対する罪を犯し続けている」と指摘。欧米が協調行動を取ることで、人権侵害を行う者に対し強いメッセージを送ること
世界の兵器取引量横ばい、輸入から自国生産へ 国際平和研
2016～20年の世界の兵器輸出国（青）と輸入国（オレンジ）上位10か国を示した図。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータより。(c)JOHN SAEKI / AFP 【3月15日 AFP】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は15日、世界の兵器取引量に関する報告書を公表し、2016～20年の取引量を11～15年と比較したところ横ばいだったと発表した。しかしその理由は必ずしも世界がより平和になったからではなく、一部の国が輸入を避けて自国生産に乗り出していることが背景にあると分析している。 2011～15年と16～20年の比較で、世界5大兵器輸出国のうち米国、フランス、ドイツの輸出量が増加。一方でロシアと中国からは輸出が減少したため、増加分は相殺された。 冷戦（Cold War）終結以降、兵器輸出量は史上最多規模で推移しているが、直前の5年間に比べて増加しなか
アングル：第三の道を模索するＥＵ、米の対中政策に距離
３月１２日、ブリンケン米国務長官は先月、欧州連合（ＥＵ）の外相と初のビデオ会議に臨んだ。写真はＥＵの旗。ベルリンで昨年２月撮影（２０２１年 ロイター／Michele Tantussi）
アントワープの「赤ちゃん」、市民と一緒に大気汚染調査
ベルギーのアントワープで、大気汚染を測定する人形「クレア」をのせたベビーカーを押すボランティアら（2021年1月25日撮影）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【2月26日 AFP】ベルギーのアントワープ（Antwerp）で友人と午後のハイキングに出掛けたフィーラ・ボナールス（Veerle Bonaers）さんは、ベビーカーを押す手を止めて地図を確認した。どうやら道を間違えたらしい。 ベビーカーに乗っている赤ちゃんはおとなしい。人形だからだ。名前は「Clean Air for Everyone（きれいな空気をみんなに）」の頭文字をつなげたクレア（Claire）だ。三つのセンサーがクレアにつながれていて、工場や自動車から放出される粒子状物質を測定する。 クレアを連れた2人は、アントワープ大学（University of Antwerp）のキャンパスから、ベルギーの悪名高
コカイン23トン超押収、欧州で過去最大
ドイツ・ハンブルクで押収されたコカイン16トンが入った缶。ハンブルク税関当局提供（2021年2月24日提供）。(c)AFP PHOTO /Hamburg Customs Investigation Office 【2月25日 AFP】ドイツ税関は24日、コカイン23.2トンを押収したと発表した。末端価格で数十億ユーロに上り、欧州史上最大の押収量だとしている。 オランダ警察は同日朝、ロッテルダム（Rotterdam）で荷受けをしようとした貿易会社経営者（28）を逮捕した。 これに先立ちドイツ当局は12日、オランダに拠点を置く企業からの内部情報に基づき捜査したところ、パラグアイからハンブルク（Hamburg）港に到着したコンテナにコカイン16トンが隠されていたのを発見した。 ドイツ税関によると、合同捜査によりベルギー・アントワープ（Antwerp）の港でさらに7.2トンのコカインが発見された。
中国台頭は「決定的問題」、ＮＡＴＯ事務総長が危機感
２月１９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長はミュンヘン安全保障会議で、欧州や米国、カナダに対し国際的ルールに基づく秩序の維持を訴え、中国の台頭はＮＡＴＯにとって問題だという認識を表明した。写真は２月１７日、ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で開かれた会議に出席するストルテンベルグ事務総長（２０２１年 ロイター／John Thys） ［ブリュッセル １９日 ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１９日に開かれたミュンヘン安全保障会議で、欧州や米国、カナダに対し国際的ルールに基づく秩序の維持を訴え、中国の台頭はＮＡＴＯにとって問題だという認識を表明した。 「中国とロシアは自らの利益のためにルールを書き換えようとしている」とした上で、「中国の台頭は大西洋を挟む社会にとって決定的な問題であり、われわれの安全保障、繁栄、生活に影響をもたらす可能性があ
欧州の若い女性 約8割が「自衛のため行動制限」 EU報告書
オーストリア・ウィーンのショッピング街を歩く人々（2021年2月8日撮影、資料写真）。(c)HELMUT FOHRINGER / APA / AFP 【2月20日 AFP】欧州の若い女性の大半が攻撃や嫌がらせを恐れて外出先や会う相手を制限していることが、19日に公開された欧州連合（EU）機関の報告書で明らかになった。 オーストリアのウィーンに本部を置く欧州基本権庁（FRA）の報告書によると、「驚くべきことに、16歳から29歳の女性のうち83％が、身を守るために外出先や共に時間を過ごす相手を制限している」。 この数値は、EU全域、英国、北マケドニアの約3万5000人が回答したアンケート調査に基づいて犯罪被害者の体験をまとめたFRAの報告書で明らかにされた。 報告書の著者であるサミ・ネバラ（Sami Nevala）氏はAFPに「性的嫌がらせは特に女性に影響を及ぼし、女性の知人ではない者によって
アングル：伊新首相候補ドラギ氏、過去に関与した問題の解決担う宿命か
イタリアの新首相候補に指名されたマリオ・ドラギ前ＥＣＢ総裁（写真）の政権が発足することになれば、同国が抱える幾つかの厄介な構造問題に正面から向き合う必要が出てくる。これらの問題が生み出された過程には、実はドラギ氏も以前の職務を通じて関与しているのだ。ローマで３日撮影（２０２１年 ロイター／Yara Nardi） ［ローマ １１日 ロイター］ - イタリアの新首相候補に指名されたマリオ・ドラギ前欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の政権が発足することになれば、同国が抱える幾つかの厄介な構造問題に正面から向き合う必要が出てくる。これらの問題が生み出された過程には、実はドラギ氏も以前の職務を通じて関与しているのだ。 ユーロ圏で最も慢性的に停滞しがちなイタリア経済の再建というマクロ政策が、ドラギ氏にとって最優先課題になるだろう。ただし同時に、世界最古の銀行であるモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエラ（ＭＰＳ）の
ＥＵ、「バイ・アメリカン条項」精査 市場開放望む＝通商担当委員
欧州委員会のドムブロフスキス委員（通商担当）は２６日、欧州連合（ＥＵ）は米国の「バイ・アメリカン条項」を精査しているとし、ＥＵは世界的な調達市場のさらなる開放を望んでいると述べた。ブリュッセルの欧州委員会で２０１７年２月撮影（２０２１年 ロイター/Francois Lenoir） ［ブリュッセル ２６日 ロイター］ - 欧州委員会のドムブロフスキス委員（通商担当）は２６日、欧州連合（ＥＵ）は米国の「バイ・アメリカン条項」を精査しているとし、ＥＵは世界的な調達市場のさらなる開放を望んでいると述べた。 バイデン米大統領は前日、国内製造業の強化を目指し、政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン条項」の抜け穴をふさぐ大統領令に署名。条項の免除措置に対する透明性を高めるとともに、手続きを監督するホワイトハウス上級職を創設する。
香港自治の「終わりの前兆」、欧米が中国非難 国家安全法めぐり
中国・北京の人民大会堂で開催された全国人民代表大会に出席する習近平国家主席（左）と李克強首相（2020年5月22日撮影）。(c)Leo RAMIREZ / AFP 【5月23日 AFP】中国が香港での民主化運動を抑制するための「国家安全法」を導入する方針を示したことを受け、西側諸国から22日、非難の声が上がった。 同日に開幕した中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）で、国家安全法の香港への導入を検討する議案が提出された。米国はこの動きを直ちに非難。香港の民主派勢力は、香港独自の自由に対する死刑宣告に等しいと反発した。 香港では昨年、時に暴力を伴う大規模な民主派の抗議デモが7か月続いた。これを受け中国は、国家安全に関する新たな法律の制定を望む姿勢を明確にしていた。 この議案は全人代で28日に採決される見込みで、香港の国家安全に関する
新型コロナ危機でＥＵ存続の危機、ソロス氏が警告
著名投資家ジョージ・ソロス氏（写真）は、欧州連合（ＥＵ）は永久債を発行してイタリアのような弱い加盟国を救済しなければ、新型コロナウイルス危機によりＥＵ存続が脅かされると警告した。２０１９年６月、オーストリアのウィーンで撮影（２０２０年 ロイター/Lisi Niesner） ［ロンドン ２２日 ロイター］ - 著名投資家ジョージ・ソロス氏は、欧州連合（ＥＵ）は永久債を発行してイタリアのような弱い加盟国を救済しなければ、新型コロナウイルス危機によりＥＵ存続が脅かされると警告した。 ソロス氏は記者らに電子メールで送った質疑応答の中で「ＥＵが今、検討しなければ、現在直面している試練を生き残れないかもしれない」と述べ、「これは論理的可能性ではなく、悲劇的な現実かもしれない」と強調した。
【図表で見る】 新型コロナウイルスのパンデミック 広がりと対応 - BBCニュース
世界的大流行（パンデミック）を引き起こしている新型コロナウイルスは、160カ国以上に広がり、日本時間22日午後の時点で新型ウイルスによる世界の死者は1万3000人に迫っている（米ジョンズ・ホプキンス大学の集計による）。感染者は30万人を超えた。一方で、9万人以上が回復している。
【英総選挙2019】 在英EU市民360万人、選挙をどうみる？ - BBCニュース
イギリスには現在、欧州連合（EU）出身者が約360万人住んでいるが、12月12日の総選挙で投票権がある人はごくわずかだ。
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アングル：ドイツが選んだ対コロナ国際協調、米の内向き姿勢と一線
終戦75年、ドイツ大統領「歴史からの解放はない」 - 日本経済新聞
