川崎のヘイトデモ、道路使用を許可 神奈川県警：朝日新聞デジタル
在日コリアンを排斥するヘイトスピーチを繰り返す団体の男性が５日に川崎市中原区で計画しているデモについて、神奈川県警は３日、道路交通法に基づいて道路の使用を許可した。県公安委員会も県公安条例に基づき許可した。 県警は、３日に施行されたヘイトスピーチ対策法の理念を男性に説明したが、許可申請が取り下げられず、要件を満たしているため許可したという。県公安条例は「公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合の外は、許可しなければならない」と定めている。 男性は当初、同市川崎区でデモを計画していたが、川崎市が５月３０日付で、同区の公園を使うことを不許可とした。横浜地裁川崎支部も今月２日、同区の社会福祉法人から半径５００メートル以内でのデモを禁じる仮処分を決定。いずれも対策法が５月２４日に成立したことを踏まえての判断だった。 男性はデモの会場を中原区に変更。ウェブサイトでは、５日午前
違法性顕著、表現の自由の範囲外 ヘイトデモ仮処分要旨：朝日新聞デジタル
【認定事実】 債権者（申し立てた側）は、１９７３年に社会福祉法人の認可を受けた。その目的として、人種・国籍・宗教のいかんを問わず、福祉サービスを必要とする者が心身ともに健やかに育成され、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられることを目指し、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会で営むことができるよう支援し、共生社会を実現することを掲げている。 川崎市臨海部は、在日コリアンと呼ばれる在日韓国・朝鮮人が多数居住する地域で、特に債権者の事務所がある桜本地区はその集住地域として知られている。債権者は民族を理由に入園を断られた子どもを受け入れる保育園を設立するなど、民族差別解消・撤廃に向けて取り組み、社会福祉事業を行ってきた。債権者の理事長は韓国籍で、施設利用者のうち在日韓国・朝鮮人の占める割合は、ほかの同市の地域に比較して多い。 債務者（申し立てられた側）は「行動
在日コリアン排除デモ禁止、川崎 横浜地裁支部が仮処分決定 - 共同通信 47NEWS
在日コリアン排除を訴えるデモの禁止を求める仮処分を川崎市の社会福祉法人が申し立て、横浜地裁川崎支部は2日、デモ主催団体側の市内在住の男性に、法人の事務所から半径500メートル以内でのデモの禁止を命じる決定を出した。法人側が同日、記者会見で明らかにした。 この団体は在日コリアンへの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返していたという。 申し立てたのは川崎区の社会福祉法人青丘社。在日コリアンが多い同市南部の地域で民族差別をなくす活動を進めており、ヘイトスピーチの廃絶を訴える市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」の運営母体。
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ヘイトデモの公園使用認めず 川崎市、「不当な差別的言動」 - 共同通信 47NEWS
川崎市は31日、市内の公園で6月5日に予定されているデモの主催団体側に、公園使用の許可を出さない決定をした。この団体は在日コリアンの排除を訴え、差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返していた。 ヘイトスピーチをなくすための取り組みを国や自治体に求めた対策法が24日に成立。市の対応が注目されていた。 福田紀彦市長は「これまで市内でヘイトスピーチデモが行われてきたことは大変残念。過去の言動に鑑み、不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守る観点で、このような判断をした」とのコメントを出した。
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ヘイト団体がデモ中止 川崎で予定、もみ合いに - 共同通信 47NEWS
東京新聞:ヘイト団体の公園使用不許可 川崎市「市民の尊厳守る」:社会(TOKYO Web)
