マイナ保険証の利用促進のため、厚生労働省は21日、利用者が増えた病院や薬局に見返りとして支給する支援金の上限を倍増すると発表した。 厚労省は、5月から利用促進キャンペーンを強化したが、利用は伸びていない。病院や薬局の窓口では政府が推奨する声かけでトラブルも起きている。さらなるバラマキによる政府の普及策には、医療現場からも怒りの声が上がっている。(福岡範行、長久保宏美、戎野文菜)
昨夏に日本で調査を行った国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書が、18日の理事会に提出される。報告書は、先住民族や障害者など広くマイノリティーグループの人権について勧告している。そもそも、日本社会には「マイノリティー・ライツ」を受け止める基礎はあるのか。国際人権法研究者の上村英明氏と改めて考えてみた。(木原育子) 報告書は女性や障害者、LGBTQなど属性ごとに現状を指摘。先住民族については、固有の権利「先住権」を求めて提訴した訴訟に触れ、「アイヌ民族は日本の先住民族だと認めているのに、アイヌの権利を制限し、サケの捕獲も許可された企業にだけ利益をもたらしている」と国の再検討を求めた。
「モラルというような、あいまいなもので(つばさの党の)言論の自由を奪ってくるのはおかしい」と持論を述べる外山麻貴議員=朝霞市議会で 埼玉県朝霞市議会は10日、市政治倫理条例案と議員報酬等の支給を一時差し止める条例案を賛成多数で可決した。二つの条例案は、今年4月の衆議院補欠選挙・東京15区の選挙戦を巡り、党代表らが公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで逮捕された「つばさの党」の活動を念頭に議員提案された。 また、東京15区で起きた妨害行為などに同党の外山麻貴市議が関与していることを示す動画が確認できるほか、外山市議が自身を「つばさの党の仮の代表」と称して、悪質な妨害行為を現在も正当化しているとして、問責決議案も可決された。 政治倫理条例案は議員、候補者らに対し、刑事事件や不正のほかに発言、情報発信で名誉毀損(きそん)や恐怖を与える行為、強制、強要などを禁止。報酬の一時差し止め条例案は、議員が公選
パレスチナ自治区ガザ地区で激しい戦闘が続く中、「封鎖」されたガザから脱出しようと、現地の住民がインスタグラムなどのSNS(ネット交流サービス)で世界中の人にメッセージを送るなどして、寄付を募っている。「通行料」をブローカーに支払えば、隣国エジプトに入国できる可能性があるからだ。日本でも助けを求められた人々が協力し、脱出を実現させている。市民の間で、一体どのようなやり取りが行われているのか。 「私はガザ出身です。エジプトに避難したいから、お金をください」。4月11日、埼玉県在住の自営業、小林美咲さん(31)は、インスタグラムで英語のメッセージを受け取った。「ついに自分にもきたか」。驚きはなかった。 昨年10月のイスラム組織ハマスによる越境攻撃以降、ガザはイスラエル軍の空爆などを受け、3万6000人以上の市民が死亡している。電気や水の供給がほぼ停止され、市民は「封鎖」下で、飢えや死の恐怖に苦し
立憲民主党の泉健太代表は7日の記者会見で、党所属の吉田統彦(つねひこ)衆院議員(比例東海ブロック)が自らが代表を務める党支部に寄付をし、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことについて「道義上どうなんだと取り沙汰される中で、議員ごとに散見される。ルールを作ることが必要だ」と述べた。 泉氏は約10年前にも問題となったことに触れ、「その時に国会議員だった人たちには道義的におかしいと、意識として共有された時期があった」と述べた。立憲の前身である当時の旧民主党やその後の旧民進党は文書で注意を促したというが、立憲結党後は…
武見敬三厚生労働相は4日の記者会見で、病院や薬局の窓口で声かけする「台本」まで作って普及を進めていることについて、「強引に受け止められていたとすれば残念」と語った。「丁寧に普及に取り組む」としながらも、12月2日で現行の健康保険証を廃止する方針から「時期的な限度もある」と理解を求めた。(戎野文菜)
※この記事は2014年12月13日にBLOGOSで公開されたものです 選挙を目前に、多くの人が自分たちが支持する政党に有利なことをネットで発言しているようですが、その中でも特に不思議な書き込みを見つけました。 それは「民主党時代、株価は7,000円台だったが、安倍政権になって14,000円になった。あの時代に戻りたくなどない」という類の書き込みです。 中には「7,000円」と書いているものもあって、7,000円と7,000円台じゃ大きく違うなぁと、思ったりしていました。 僕は株に明るくはありませんが、おぼろげな記憶だと、民主党政権下での株価はおおよそ8,000円台後半を推移していたような気がします。「7,000円台なんてあったかな?」と疑問に思ったわけです。 発言しているのは決してネット上の匿名だけではありません。例えばBLOGOSでは、元アナウンサーの長谷川豊さんが、このように発言して
安倍派から還流された資金を原資に税優遇を受けた疑惑について記者会見する菅家一郎氏=衆院第1議員会館で2024年5月27日、平田明浩撮影 国民から税を集め、必要な施策に配分するのが政治の役割だ。国会議員が税制度を悪用して優遇を受けるようでは、信頼を失うばかりである。 菅家(かんけ)一郎元副復興相ら複数の自民党議員が、政党支部に寄付することで所得税の控除を受けていた。自分が代表を務める政治団体に資金を移しただけで、「利益」を得ていたことになる。 個人が政党または政治資金団体に寄付した場合、所得税の軽減や還付を受けられる制度がある。これを使って、菅家氏は2018~21年の4年間で政党支部に計2378万円を寄付し、数百万円の税優遇を受けたとみられる。 寄付のうち1289万円は、派閥裏金事件で安倍派から還流された資金が原資だった。この分の控除は148万円に上った。 そもそも、公益性の高い団体への寄付
大手求人サイト「バイトル」の求人広告に何者かに無断で応募され、対応に追われて業務を妨害されたのは、運営会社が適切な措置を取らなかったためとして、共同親権導入反対などを訴えている弁護士5人が26日、サイトの運営会社に計500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
裏金事件 パーティー、派閥「悪くない」 論点すり替え 「モラルの面でも、人権感覚の面でも、政界の取り組みは一番遅れていると感じます」。派閥の裏金事件で根強い金権体質が明らかになった自民党と向き合う、立憲民主党参院議員の塩村文夏さん(45)は嘆く。東京都議時代に「セクハラヤジ」を浴び、女性蔑視の風潮を改善するきっかけになった「あの人」である。 「政治資金パーティーって本来、悪いものではない。それを悪者にしたのは大きな問題点かなと思っています。真面目にやっている議員からしてみればそりゃないでしょ、と思います」。東京・永田町の参院議員会館で向き合うと、のっけから持論を展開され、やや面食らった。しかも、元タレントで、政治家としては「塩村あやか」で活動する塩村さん、やわらかな笑顔を浮かべて軽やかに語るのだ。
「権力監視」を超えた役割 ——今回、澤さんが事務局長を務める報道実務家フォーラムと私(瀬尾)が代表を務めるスローニュースで、「調査報道大賞」を創設しました。くしくも船橋さんのAPIでも「PEP(ペップ)ジャーナリズム大賞」を創設したばかりです。なぜ今、調査報道に注目が集まっているのでしょうか。まずは澤さん、船橋さん、「調査報道」とは何だとお考えでしょうか。 【澤】一般的には社会的な問題を、政府や捜査当局の動きを報じるという形ではなく、記者独自の調査によって明らかにしていく報道スタイルのことです。 代表的なものとして、立花隆さんが文藝春秋に発表した「田中角栄研究―その金脈と人脈」(1974年)、朝日新聞のスクープが発端となった「リクルート事件」(1988年)があります。最近の例では、共同通信による、関西電力の八木誠会長(当時)など経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から大量の金品を受け取
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