8月23日、文化庁は、「私的録音録画補償金制度」の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク(BD)レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実:「私的録画補償金」は過去10年、機能していない まず「私的録音録画補償金制度」とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機(DVDレコーダーなど)の登場を
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
アールワークスの担当者によれば、記事は同社が刊行した書籍をもとにしたオリジナル記事だという。記事を比較してもらうと、「ほぼ完全な形でのコピペであり、当該記事執筆者からの流用の事前承認等の連絡もございません。今回ご連絡いただき、当記事の存在を初めて知りました」と困惑する。 「組織として問題があるなら然るべき対処をしてほしい」 情報サイト「さくらのナレッジ」に連載した記事を"無断転載"されたITエンジニアの男性は「著作権を無視する法人が運営している求人サービスは全くもって信用できない」と怒りを隠さず、「ことを大きくしたい気持ちはないが、組織として問題があるなら然るべき対処をしてほしい」と要望した。男性がアクロビジョンに問い合わせると、謝罪とともに記事を削除した旨が伝えられたという。 アクロビジョンの9月14日付記事「プログラミングソフトの種類」でも、盗用が強く疑われる記述がある。 記事中に「作
女性にハイヒールなどを強いる日本の企業の服装規定をなくし、選択肢が男女同じになることを目標にした活動「#KuToo」発信者の石川優実氏(32)が、自身に対するネット上の誹謗中傷に法的措置を検討しているとした。 【写真】厚労省で涙する石川優実氏 石川氏の著書「#KuToo-靴から考える本気のフェミニズム」を出版する現代書館は17日、抗議文を公式サイトに掲載。同書を批判するまとめサイトで「『著作権侵害』なる根拠なき誹謗が加えられた」として、昨年11月に「適法引用から成り立っている旨の見解」を公表したが、その後、ウィキペディアに「石川の著作が著作権侵害にあたるとの見解を示す弁護士もいる」などと書き込まれたと経緯を説明した。 同社は「そこには、引用であるとの弊社見解への反論はなく、単に弁護士の意見なるものが弁護士名を匿名化したうえで併記され、あたかも著作権侵害の見解に法的な根拠があるかのような記載
私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が31日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のMDレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 決議をしたのは、日本音楽著作権協会(JASRAC)など121国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合(CISAC)。日本では35年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の2017年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。JASRACなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えており、国際組織として決議で後押しした格好だ。 ただ、こ
きし・ひろゆき/1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ネット上に違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードすることは、これまでも著作権法上違法でしたが、罰則規定が存在しないため、違法ダウンロードの抑止に効果を発揮してきませんでした。 それを補うべく、違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正法案が6月20日に成立しました。その前日に開催された参議院での参考人質疑に私も呼ばれて意見陳述してきましたが、そこでの議論を聞いていて様々な
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