「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る一連の問題で、山口県下関、長門両市の市民らでつくる市民団体が、疑問点への回答を求める質問状を25日、下関市の安倍事務所に提出した。 市民団体は「『桜を見る会』問題の真実を求める下関・長門市民の会」（豊嶋耕治共同代表）。市民約30人で12月中旬に結成し、問題の長…
地元観光にも影響？ 市民ら、安倍事務所に「桜を見る会」質問状を提出 山口・下関 | 毎日新聞
「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る一連の問題で、山口県下関、長門両市の市民らでつくる市民団体が、疑問点への回答を求める質問状を25日、下関市の安倍事務所に提出した。 市民団体は「『桜を見る会』問題の真実を求める下関・長門市民の会」（豊嶋耕治共同代表）。市民約30人で12月中旬に結成し、問題の長…
M－1覇者「ミルクボーイ」にコーンフレーク1年分 ケロッグが贈呈、CMも検討中 | 毎日新聞
「M－1グランプリ2019」を制したミルクボーイのネタで「腕を組む虎」が紹介されたことを受け、ケロッグ社の公式アカウントが投稿したマスコットキャラクター「トニー・ザ・タイガー」の画像＝ケロッグの公式ツイッターアカウントから引用 コーンフレークやシリアルなどの製造販売大手「日本ケロッグ合同会社」は22日に開かれた若手漫才師の日本一決定戦「M－1グランプリ2019」の決勝戦で優勝したお笑いコンビ「ミルクボーイ」に、同社のコーンフレーク「コーンフロスティ」1年分を贈呈する。「コーンフレーク」という単語を多用したネタで優勝したことを受け、23日に急きょ決めたという。 M―1グランプリ2019の決勝のファーストラウンドで、ミルクボーイは「母親が忘れてしまった好きな朝ご飯の名前」に関するネタを披露。明らかにコーンフレークと思われる特徴と、そうでないヒントを織り交ぜつつ進行した漫才は、審査員7人の大会で
干され、食べられ… アジになりきる新施設、沼津に登場 ［写真特集2/3］ | 毎日新聞
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「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
終わらない氷河期～今を生き抜く：「他の世代が理解できる現状発信が必要」 取材記者座談会 | 毎日新聞
7月31日以降、7回にわたりお伝えした連載「終わらない氷河期～今を生き抜く」。現場の取材にかかわった記者たち自身も同じ就職氷河期世代だ。同世代として何を感じ、今後どのような対策が必要と考えるのか。それぞれが語った。【牧野宏美、江畑佳明、吉井理記、和田浩幸/統合デジタル取材センター】 －－取材現場で強く感じたことは何か。 牧野 第1回の非正規雇用を繰り返す生活保護のシングル女性、第3回の元ネットカフェ難民の男性、第7回の「派遣かふぇ」主宰の派遣社員女性の取材を担当しました。非正規シングル女性の取材では、職歴を聞いてノートにメモするだけで5ページに及び、過酷な話ばかりで胸が痛みました。派遣会社から仕事の約束を2度ほごにされており、つい「なんでそんなひどいことに」と私が派遣会社への怒りをあらわにしても、女性はあきらめたような表情だった。「長く生きても50歳まででいい」と言われた時は返す言葉もなく
新宿駅人身事故でスマホ撮影 ネット上で批判「いつからこんなにモラル低く」 | 毎日新聞
JR新宿駅（東京都新宿区）で2日夜に起きた人身事故。視覚障害者の男性が死亡した現場そばのホームでは、スマートフォンで写真を撮影しようとする利用客がいて、駅員がアナウンスで撮影をやめるよう呼びかけたという。こうした事態にネット上では「いつからこんなにモラルが低くなったのか」などと批判が相次いだ。 死亡した男性は全盲の視覚障害者。現場では、救出作業のために覆ったブルーシートの内側にスマートフォンを差し込み、撮影する利用客が複数いたという。当時、ツイッターでは「…
死ぬのは5人か、1人か…授業で「トロッコ問題」 岩国の小中学校が保護者に謝罪 | 毎日新聞
山口県岩国市立東小と東中で、「多数の犠牲を防ぐためには1人が死んでもいいのか」を問う思考実験「トロッコ問題」を資料にした授業があり、児童の保護者から「授業に不安を感じている」との指摘を受けて、両校の校長が授業内容を確認していなかったとして、児童・生徒の保護者に文書で謝罪した。 市教委青少年課によると、授業は5月に東中の2、3年生徒、東小5、6年児童の計331人を対象に「学級活動」の時間（小学校45分、中学校50分）であった。同じスクールカウンセラーが担当し、トロッコ問題が記されたプリントを配布して授業した。 プリントは、トロッコが進む線路の先が左右に分岐し、一方の線路には5人、もう一方には1人が縛られて横たわり、分岐点にレバーを握る人物の姿が描かれたイラスト入り。「このまま進めば5人が線路上に横たわっている。あなたがレバーを引けば1人が横たわっているだけの道になる。トロッコにブレーキはつい
アイヌ「先住民否定」日本会議が講演会 札幌市施設で開催へ 抗議相次ぐ | 毎日新聞
右派団体、日本会議北海道本部が21日、アイヌ民族が先住民族であることに疑問を投げかける内容の講演会「あなたもなれる？ みんなで“アイヌ”になろう？」を札幌市の白石区民センターで開く。主催者によると「アイヌ利権」につながるとする国のアイヌ政策への批判も語られる見通しで、道本部のホームページに講演会のテーマなどが掲載された後から、アイヌ民族差別への懸念や抗議が市に相次いでいる。 日本会議は中心メンバーの国会議員が今月発足した第4次安倍再改造内閣や自民党執行部に入るなど、影響力が大きい団体。北海道旭川市の医師、的場光昭氏がアイヌは先住民族でないとする「科学的アイヌ先住民族否定論」、元道議の小野寺秀氏が「これまでのアイヌ政策、これからの『アイヌ新法』」と題してそれぞれ講演する。
河野防衛相、ツイッターは「ほんわかとした、癒やしのコミュニティー」 | 毎日新聞
河野太郎防衛相は13日の記者会見で、外相在任時から人気を集める自身のツイッターについて「ほんわかとした、癒やしのコミュニティーだ」と述べ、発信を続ける意向を示した。「ポスト安倍」に向け、知名度アップを図る戦略だ。 河野氏のフォロワーは現在約99万人。外相時代の硬軟織り交ぜた書き込みが受け、6月ごろ…
東京五輪 観客のペットボトル容認を検討 暑さ対策で - 毎日新聞
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は27日、大会時の暑さ対策として、観客に競技会場へのペットボトル飲料の持ち込みを、条件付きで認めることを検討していると明らかにした。組織委によると、液体を使ったテロなどへの警戒から近年の大会では持ち込みは禁止されてきた。東京大会では熱中症対策として観客の水分確保に万全を期すとしている。 引き続き関係組織との協議が必要。関係者によると、持ち込みの条件としては、量を制限したり、安全確保の… この記事は有料記事です。 残り263文字（全文479文字）
フリーター半減目指す 政府、就職氷河期世代を支援 | 毎日新聞
政府は10日、経済財政諮問会議を開き、バブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった「就職氷河期世代」の就労支援を本格化させる方針を示した。今後3年間の集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させる方針。就職氷河期の初期世代が50代になる前に本格的な対策を打ち、雇用の安定化を狙う。 安倍晋三首相は同日の会議で「就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題。具体的な数値目標を立て、集中的に取り組みたい」と強調。茂木敏充経済再生担当相に、今夏までに3年間の集中的な支援計画をまとめるよう指示し、経済界にも雇用の受け皿となるよう協力を求めた。計画は今夏にも策定される政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。 就職氷河期世代はバブル崩壊や銀行の不良債権処理問題などで新卒採用が減った1993～2004年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても低収入で不安定なフリーター生活を余儀なくさ
ゾゾへの出品中止相次ぐ アパレル大手、値引きに反発 - 毎日新聞
アパレル大手オンワードホールディングス（HD）や、子供服ブランド「ミキハウス」を展開する三起商行（大阪府八尾市）などが国内最大級の衣料品通販サイト「ゾゾタウン」への出品を中止したことが22日、分かった。運営元のZOZO（ゾゾ）が始めた値引きサービスに対し「ブランド価値が低下する」と反発したためだ。右肩上がりで成長してきたゾゾは戦略の見直しを迫られる可能性がある。 ゾゾは昨年12月25日に有料会員向け割引サービス「ZOZOARIGATO（ゾゾアリガトー）メンバー… この記事は有料記事です。 残り366文字（全文599文字）
りそな「核製造企業への融資禁止」 国内大手銀初の宣言 | 毎日新聞
りそなホールディングス（HD）は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目される。 昨年11月に公表した「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書に盛り込んだ。具体的には、核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業▽人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業▽環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト――などへの融資を行わないと明記。融資先の社会・環境へ配慮した活動を支援するとした。
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J1札幌鈴木武蔵選手に「あの見た目で日本代表なんて」 自称大分サポーターが差別的投稿 | 毎日新聞
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