独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
政府の規制や補助金はなぜ醜悪なのか？ ―レントシーキングの罠― : 金融日記
ＪＡＬは更生法申請をして法的整理を経て、再生への道を歩み始めました。 会社更生法とか私的整理とかいろいろむずかしい法律用語がでてきましたが、要するにＪＡＬが借りたお金をどうやって踏み倒すかというだけの話で、実はとても簡単な話です。 いちばん踏み倒されたのはいうまでもなく日本の銀行ですね。 ご愁傷様です。 (日本の銀行にお金を預けているのは日本の国民なので、この踏み倒されたお金は、僕の、そしてあなたの預金金利がまたちょっと下がることによって、僕が、そしてあなたが負担します） そして、借金がなくなって、さらに政府の手厚い支援のもと(つまり僕の、あなたの、我々の税金を使って)、ＪＡＬは再建されるのです。 しかし、これではもともとまじめにやっていたＡＮＡの方はたまったものではありません。 ＡＮＡの社員はＪＡＬの社員よりも給料が安いと聞きます。 おそらくいったんつぶれても、ＪＡＬの社員はそんなに給料
円安になっても雇用は戻らない
東南アジア諸国連合（ASEAN）や米国、日中韓などが参加する東アジアサミットが今月20日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた。筆者も同時期に、ベトナム～カンボジア～タイなどの東南アジア諸国を来訪し、日本企業の進出状況などをつぶさに見てきた。そして、まさに高度成長期である、これらの新興国の経済を肌で感じてきた。こうした国々は、毎年GDPが増え続けており、通貨はインフレ気味である。成長が止まり、デフレ経済である老衰国の日本とは対照的だ。そして、筆者がASEAN諸国を訪れている時、民主党の野田佳彦首相が衆院の解散を発表し、日本は選挙戦に突入していた。 選挙はやってみないと分からないが、今のところの世論調査によると、自民党が第一党になる見通しで、次期総理は自民党の安倍晋三総裁ということになる。先日発表された安倍氏の公約を見ると、日銀法の改正や、インフレターゲット、外債購入ファンドの創設など、円安
【日本の解き方】日銀擁護のネガキャン始動 “安倍緩和”に反論する人たちの自己弁護 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三自民党総裁がデフレ脱却へ強い意欲を見せている。日銀法改正を中心として、インフレ目標達成や無制限の国債買い入れ、建設国債の買い入れ、望ましい日銀総裁人事などについて主張しているが、これらについて反対論が一斉に出てきた。 野田佳彦首相が「独立性に反する」「ハイパーインフレになる」「財政規律を守らない日銀引き受けは禁じ手」などと反論し、メディアでも懸念する論調が見受けられる。そして白川方明日銀総裁も野田首相と同じ反論をしている。 単純化すると（１）日銀銀法改正やインフレ目標について中央銀行の独立性の問題（２）無制限買い入れについてハイパーインフレ論（３）日銀引き受けに関して財政規律の問題－という反論の構成だ。 まず（１）について、現政権は「独立性」の意味を分かっていないか、わざとはぐらかしている。独立性には、目標設定までできるオールマイティーな「目標の独立性」と、与えられた目標の下
暴走する安倍総裁の危険なギャンブル 日銀バッシングは「ハイリスク・ノーリターン」 | JBpress (ジェイビープレス)
突然の解散で、実質的な選挙戦が始まった。序盤は、党首討論でいきなり「16日に解散する」と表明した野田佳彦首相がリードしたが、最近になって安倍晋三氏が暴走して話題を集めている。 「日銀法を改正し、2％か3％のインフレターゲットを設定する。輪転機をぐるぐる回して、無制限にお札を刷ってもらう。建設国債をできれば日本銀行に全部買ってもらうことで、新しいマネーが強制的に市場に出ていく」 激しい日銀バッシングに対して野田首相は「財政規律を失わせる」と批判し、日銀の白川方明総裁は「日本経済をインフレのリスクにさらす」と反論した。なぜ急にこういう政策が出てきたのだろうか。 「安倍バブル」に踊る市場 安倍氏の発言を追ってみると、11月14日の党首討論で野田首相がいきなり「16日解散」を言い出し、意表を突かれた安倍氏はそれに対応できなかった。日銀叩きが出てきたのは、その後に行われた講演だ。論戦で野田氏に負けた
アングル：安倍総裁の過度なリフレ政策は「経済再生に逆行」
１１月１９日、自民党の安倍晋三総裁が主張する財政金融政策について、経済専門家の間では日本経済の再生に逆行するとの見方が広がっている。１５日撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １９日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁が主張する財政金融政策について、経済専門家の間では日本経済の再生に逆行するとの見方が広がっている。極端ともいえる金融緩和への圧力や巨額のインフラ投資は、財政再建や経済構造転換を遅らせるというものだ。 補正予算で大規模なデフレ・景気対策を打っても対症療法に過ぎず、デフレ脱却や真の経済再生につながらないとの声も浮上。安倍総裁は来月４日の衆院選公示に向け、実現性や妥当性を踏まえ、発言の軌道修正を余儀なくされるとの指摘もある。
ちきりん女史が家電業界に関していい感じで煽っていたので - やまもといちろうBLOG（ブログ）
外出するまでの20分でどこまで書けるかテスト。 家電業界が誇る経営軽視の歴史 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20121103 ちきりん女史の見方について、賛同しつつも、見落とされている部分が多いので、そのあたりを指摘しようと思っております。また、処方箋についても。 ■見落とされている”経営軽視”の点 ・重いのは販売コスト ちきりん女史のテキストには価格支配力が量販店等リテールに奪われたという点が問題視されていましたが、実際のところ欧米の製造業においても価格統制の役割は大手チェーンストア側が握っており、消費者により近いところで価格が決まるモデルというのはこんにちの商品流通においては当たり前であって、家電に限らず化粧品、自動車、旅行チケット、ゲームソフトなど中古市場があるないに関わらず結構常識的になってきている分野です。 強いてちきりん女史の言説を補強するのであ
「非正規」の低年金、深刻に - 日本経済新聞
＜ポイント＞○初職が非正規の女性の多くは正規異動なし○公的機関の職業訓練は正規雇用に寄与せず○年金制度での非正規の老後保障対応に限界初職が非正規雇用だった人は、その後の職業遍歴や収入なども総じて劣後する結果、年金受給見込み額も低い傾向がある。これは「バッドスタート・バッドフィニッシュ（Bad Start, Bad Finish）問題」と呼ばれ、近年イタリアをはじめ欧州各国で関心が高まりつつある。
国が貧しくなるということ - Chikirinの日記
「個人が貧しくなる」ということについては、イメージがしやすいですよね。 毎月カツカツの生活で、ご飯は古々米、おかずは夕方以降の安売りで調達。 というか、週に 3日はバイト先のコンビニから売れ残りの弁当を貰ってきて食べている。 数百円で買えるファストフード以外は外食もしないし、お酒もタバコもやらない。 もちろん洋服や家電も何年も買っていないし、旅行もしない。てか電車に乗らない。 歯が痛くても熱が出ても寝て治し、携帯は 6年前に買ったのをまだまだ使うつもり。 冷暖房もできるだけ付けない。風呂はシャワーのみ。更に進めば、ガスや電気を止められる・・。 もちろん借金も可能だけれど、利子を含めて返済が始まれば、結局は借りる前より生活は厳しくなる。 って感じで、「個人としての貧しさ」はわりとイメージが湧きやすい。 ★★★ では、「国が貧しくなる」というのは、どんな感じなのでしょうか？ 日本の場合、国が借
「アナタは勘違いしている？国の借金のウソ」 : らばQ
「アナタは勘違いしている？国の借金のウソ」 林山火風と申します。縁あってらばQに寄稿させて頂くことになりました。ゲストを交えながら、政治経済について分かりやすくコラムを書いていきます。 今回のテーマは『国の借金問題』についてです。 ゲストに廣宮孝信さんを迎えています。 廣宮孝信さんは著書「国債を刷れ！」で公的なデータから日本国家のバランスシートを作成し、日本が財政破綻しないことを証明した方です。（上のグラフ） 読者投稿について 【林山】日本は世界で何番目にお金持ちなのでしょうか？日本国家のバランスシートを見ると、日本の対外純資産は252兆円もありますね。 【廣宮】世界1位です。日本は21年連続世界一のお金持ち国家です。 【林山】まずバランスシートとはなんですか？ 【廣宮】バランスシートとは誰がどのくらい資産や借金があるか、どこから借りたり、どこに貸しているかを1枚にまとめたものです。 【林
ボーナス争奪戦 家電業界裏事情 - ライブドアニュース
家電量販店における『ボーナス商戦』という言葉も、今後は死語になるかもしれない。 公正取引委員会は今年の2月16日付で、業界2位(当時)のエディオンに対し、独占禁止法違反に該当するとして排除措置命令及び課徴金約40億円の納付命令を行った。これらを不服としたエディオンは、3月7日付けで審判請求を行い、現在、公正取引委員会審判廷にて審判が行われている。 一般消費者にとっては縁遠く無関係な話に聞こえるが、審判結果によっては、家電量販店は格安の店ではなくなる可能性を秘めているのだ。 エディオンは、『イシマル』(関東地方)、『エイデン』(中部地方)、『ミドリ』(近畿地方)など地域別にブランド名を使いわけ、全国約1180店舗を展開する家電量販店チェーン。2012年3月期の連結売上は7590億円である。 公取委から違反と指摘されているのは、メーカー等の取引業者から従業員(店舗販売員)を無償で派遣させた行為
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【独自】斎藤知事への出頭要請 候補日は２３日か３０日 兵庫県百条委「先に職員を」「知事が最初」などの意見をあす議論 兵庫県の斎藤知事の「パワハラ疑惑」や「おねだり疑惑」などを調査する百条委員会が、８月２３日か３０日…
消費増税 景気悪化で生活保護99万人増 1.7兆円増加との予測
民主、自民、公明の3党は消費税を2014年4月に8％、翌2015年10月に10％に引き上げる増税案に合意、法案成立に向けて大きく動き出した。増税で日本の財政事情は好転するのか。 本誌は第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏に、「消費税が10％にアップした場合の日本経済に与える影響」の試算を依頼した。それによると、増税3年目で日本経済全体の生産額は11兆6670億円、GDPは6兆5600億円押し下げられる結果となった。 これほどの痛みに耐えれば税収が増えて財政が健全化するならまだいい。それも望めないのである。理由は2つある。1つは「消費税逃れ」が起きることだ。 個人や企業は、並行輸入など海外での商品やサービス調達を増やし、消費税を極力避けると考えられる。1989年の消費税導入時に国際宅配便フェデラル・エクスプレスの扱いが前年比5割増になったことを考えても、増税が海外調達を加速するこ
[PDF]平成２０年所得再分配調査報告書 厚生労働省政策統括官（社会保障担当）
平成２０年 所 得 再 分 配 調 査 報 告 書 厚生労働省政策統括官（社会保障担当） 政策統括官付政策評価官室 電話 03-5253-1111 調査総務係（内線 7778,7779） 平成２０年 所得再分配調査報告書 目 次 序章 調査の概要 ---------------------------------------------------------------------------------- ０１ 第１章 世帯単位でみた所得再分配調査結果 ---------------------------------------------- ０３ １ 所得再分配による所得分布の変化 ---------------------------------------------------- ０３ ２ 所得再分配による十分位階級別所得構成比の変化 --------------------
債務残高の国際比較（対GDP比） : 財務省
（出典）OECD "Economic Outlook 88"（2010年12月） （注）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース
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「無制限」緩和は額ではない、物価目標2％達成まで継続を＝自民総裁
【コラム】安倍氏のフェイスブックに「やだね！」ボタンを - Bloomberg
あずさ監査法人、早期希望退職者募集 280人が応募 - 日本経済新聞
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