【読売新聞】 東京メトロの駅の多機能トイレ内で2021年、会社員男性(当時52歳)がくも膜下出血を発症して死亡したのは、駅側の対処が遅れたことが原因だとして、和歌山市在住の遺族が同社に約1億700万円の損害賠償を求め、和歌山地裁に提
ネット上の画像を無断で駅のポスターで使用したとして、画像を作成した埼玉県春日部市在住の男性が東武鉄道などを相手取り、経緯の説明や使用料の支払いなどを求めて民事訴訟を起こしていたことが分かった。さいたま地方裁判所で11月9日に口頭弁論が開かれ、審理が終了した。 原告の男性は鉄道車両を横から撮影した動画を加工し、車両の写真をつなげて列車の編成にした画像を作成。自身が管理するウェブサイトで公開している。訴状などによると、東武東上線の駅員が男性のウェブサイトで公開されていた画像を使用してポスターを作成。ポスターは男性からの許可を受けないまま、2020年8月上旬から東上線の駅で掲出された。男性は同年10月29日に画像の使用に気づき東武側に連絡。東武側は翌日ポスターを撤去した。 東武側は2020年11月、画像を加工して3種類のポスターで使用したと男性に説明。これに対して男性は東武側から説明がなかった2
JR九州が大分市内で進める駅の無人化で列車の利用が制限され、移動の自由を侵害されたとして、車いすで生活する市内の障害者3人が23日、同社に1人当たり11万円の損害賠償を求める訴えを大分地裁に起こした。 原告側によると、障害者が、駅無人化による権利侵害を訴えた裁判は初めて。全国で進む無人化の是非が、司法の場で判断されることになる。 訴状によると、原告3人は脳性まひや、事故による脊髄損傷のため体が不自由で、常に車いすを使っている。無人化で、事前に予約し、調整が必要になると主張。憲法が保障する移動の自由を侵害し、障害者差別を禁じた法律にも違反していると訴えた。
佐藤 健宗 (さとう・たけむね) 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録(京都弁護士会、41期)。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤:私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という
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