なんかしっかりまとめたエントリを書いた方がいいのだけど、そんな余裕が無いのでまた雑多に書きます。 違法性阻却事由の意義について 何の話とは言わないけど、違法阻却事由該当性の判断基準リストがあって、それに該当しないから「違法性はある」って思ってる人間が少なからずいるんじゃないかなあ。違法性判断以前に構成要件該当性という枠組みがあって、構成要件に該当しないものについて、違法性阻却事由なんて考えたって無駄なんだよね。こういうのは法学の素養がある人だったら、基本的な思考の枠組みとしておさえていることなんだけど。 今日のET研のシンポジウム、僕は参加できなかったんだけど、法曹系の人が肖像権侵害についてコメントしていたようですな。たぶん僕が理解している通りで。 まだウォーレン/ブランダイスのプライバシーを前提に議論していていいのだろうか 「ひとりにしておいてもらう権利」は、最初に出てきたフレーズだから
高木浩光さんのところでこんな記事を拝見した。 横浜市墓地条例に違反したグーグル社、市の削除要請にも真っ当に応じず 横浜市墓地及び霊堂に関する条例 第18条 墓地又は霊堂において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。 (略) (2) 業として広告写真又は映画の撮影その他これらに類する行為をすること。 (略) 横浜市墓地条例の解釈としては、墓地または霊堂においてこれらの行為を行う行為を処罰している。この場合のおいてというのは行為つまり撮影行為をおこなう場所である。撮影の対象ではない。しかも、刑事罰の予定されている条項の解釈は厳格になされなくてはならない。公道を墓地や霊堂に含むというのは無理である。 というわけで、道義的な問題や個人情報などの問題はあれどもGSVで公道から撮影する行為は条例に反しないというのが法律実務家としての結論である。
「ストリートビュー」の引き起こした騒動 グーグルの新しいサービス「ストリートビュー」が今月から日本でも始まり、いろいろな論議を呼んでいる(関連記事)。 これは「Googleマップ」に出ている街路をクリックすると、その通りを歩いているように風景が見えるというもので、日本では今のところ10都市が対象になっている。特に首都圏は、千葉市から藤沢市まで広い範囲にわたってくまなくカバーされ、通行人や看板の文字まで鮮明に表示される。 このサービスが世界各地でいろいろな反響を呼んでいる。普通に使えば、ニューヨークの街路をウェブ上で散歩できるし、京都の観光地も360度のパノラマで見ることができる。東京のわかりにくい道も、これを使えばどこにどのビルがあるのか確認できて便利だ。 ところが、米国ではこれを「プライバシーの侵害だ」とする訴訟が起こり、日本では「日本家屋の塀は低いので家の中が丸見えだ」という批判が出た
かつての櫻井よしこ女史のように「ストリートビューは国民を裸にするものだ!」と叫ぶイナゴが大量発生しているようだ。同じ話を繰り返したくないが、今後も同様の騒ぎが起こりそうなので、基本的なことだけ: まず海外まで紹介された樋口理氏の文化論はナンセンスである。私的な空間についての自衛意識は、欧米人のほうがずっと強い。日本の少年がハロウィーンで庭に入り込んで射殺された事件を覚えている人も多いだろう。「他人に自宅を撮られるのは気持ち悪い」というのは東洋も西洋もなく、現に欧米で訴訟が起こっている。 「地図データとリンクされるのがプライバシー侵害だ」という批判も、以前の騒動のとき、地図データベースについて出てきた話だ。おかげで田園調布などの住宅地図は、空白だらけで使い物にならない(個人情報保護法で世帯主の氏名は個人情報に含まれるので、これは助からない)。ストリートビューもopt outにしているよう
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く