政府は雇用保険の失業給付について、転職など自己都合の退職時でも迅速に支給できるようにする。現状では給付開始まで原則2カ月以上かかるが、今後は倒産や解雇といった会社都合での7日間と同水準にする検討に入った。経済的な支援を厚くして転職へのハードルを下げ、成長産業への労働移動を促す狙いだ。近く開催する新しい資本主義実現会議で議論する。失業給付は就職したい意思とその能力があり、求職活動をしているのに

日本にいるだけでは、日本の経済力が今どのぐらいの水準にあるのか実感しにくい。現在、多くの国でコロナ関連の入国規制が緩和されており、各国は積極的に外国人観光客を受け入れている。日本人にとって、1990年代中頃ぐらいまでは、円高もあって海外旅行は比較的身近なものだったが、昨今の円安と給料が上がらない状況下ではそのハードルは上がっている。現在、タイ・バンコクに滞在中のネットニュース編集者・中川淳一郎氏が、現地で感じた“日本の経済力の変化”をリポートする。 【写真】タイの物価上昇に驚きを隠せない坊主頭の中川淳一郎氏 * * * 2021年に刊行された『安いニッポン 「価格」が示す停滞』(中藤玲・日本経済新聞出版)では、日本で販売されている商品の価格が100円ショップのダイソーも含めて他国よりも安いことや、日本人の賃金が上がらないこと、サンフランシスコでは年収1400万円でも低所得層であることなどが
1988年から1996年にかけてモーニング(講談社)で連載された「沈黙の艦隊」。日米共同で極秘裏に建造された日本初の原子力潜水艦、その艦長に任命された海江田四郎が、原潜と乗員76人をともない逃亡をはかることから物語が動き出す。核戦争や国際政治、世界平和といったさまざまな問題が盛り込まれ、1990年に第14回講談社漫画賞一般部門を受賞。1996年にアニメ化も果たし、累計発行部数は紙・電子合わせて3200万部を誇る。 海江田四郎を演じるのは大沢たかお。原作の大ファンでもあるという大沢は、防衛省・海上自衛隊との協力体制の構築や、かわぐちへの企画プレゼンを自ら行うなど、映画のプロデュースも務める。監督は映画「ハケンアニメ!」の吉野耕平、制作は映画「キングダム」シリーズや「銀魂」シリーズなどを手がけるクレデウスが担当する。また日本で初めて海上自衛隊・潜水艦部隊の映画撮影協力を得て、実際の潜水艦を使用
<十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった> 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費(つまり内需)で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15~2
「自分と同じ意見」しか見えなくなっている 興味深いのは、判断能力に優れると自負する左派・リベラル派の人びとは、「アベ政治」や自民党が支持されていることを苦々しく、また支持者たちを軽蔑していながらも、しかし「なぜ支持されているのか」については皆目見当がついていないことだ。 彼らは史上最長の政権となったアベ政権への憤懣のあまり「自らと政治的主張、社会的価値観が異なる者」のことばに耳を傾ける余裕が失われている。「ただしくない者を支持するような者のことばなど聞き入れるに値しない」と、最初から相手にしないのである。そうしてオンライン上でも同質的な意見のみをシェアしたり拡散したりしてエコーチャンバーを構成し「一般層」との乖離かいりを深め、さらに憎しみと怒りを蓄積するという悪循環に嵌はまりこんでしまっている。 「ともに考える」のを諦めたから、政権は長続きした 日本経済新聞社による「政治思想別のネット上の
キヤノン本社(「Wikipedia」より/Centpacrr) 新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な需要の低迷によって、多くの企業の業績が悪化している。特に、デジタルカメラやオフィス向け複合機を手掛けるキヤノン、汎用型の産業用ロボットなど工場の自動化(ファクトリー・オートメンション、FA)関連の機器を製造するファナックの業績悪化は見逃せない。 両社には、精密な組み立て技術が強みという共通点がある。長い間、精密機械は日本の“お家芸”だった。その象徴であるキヤノンやファナックの業績悪化は、日本経済全体が加速化する世界経済の環境変化にうまく対応できていないことを示唆する。その一方で、海外では5G通信機器や5ナノの最先端半導体の製造分野を中心に業績拡大を実現する企業がある。精密な組み合わせ技術を強みとしてきた日本企業は海外企業の後塵を拝している。 今後、米中対立の先鋭化など世界経済を取り巻く
The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission
前回1位だった、富士通と理化学研究所が共同開発したスパコン「富岳」のプロトタイプは4位に。同時に発表された処理性能ランキング「TOP500」などで世界1位を獲得した「富岳」は9位にランクインした。また、PEZY Computing(東京都千代田区)とExaScaler(同)のスパコン「NA-1」も3位に入るなど、日本勢がトップ10の4枠を占める結果となった。 Green500以外のランキングでは、富岳が世界1位を総ナメ。PFNのMN-3と合わせると、日本製のスパコンが全てのランキングで1位を独占したといえる。 関連記事 スーパーコンピュータTop500、「富岳」が日本製として久々の首位奪還 スーパーコンピュータの性能世界ランキイング「TOP500」で、日本の理化学研究所の「富岳」が4部門で首位に立った。Armベースのスパコンが首位に立つのは初だ。 スパコン「富岳」試作機、省エネランキングで
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上では、日々、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する膨大な記事が投稿されている。その中にはCOVID-19に対する恐怖、不安、自粛疲れなど、いわゆるメンタルヘルス(こころの健康)に関するものが少なくない。 当初は新型コロナウイルスに関する啓発的な情報や感染対策の手法など前向きな話題から始まり、次いで自粛やソーシャルディスタンスによる日々の生活の不便さなどに関心が移った。ところが最近では心身の不調や将来的な不安、心配などのテーマが多く、沈鬱ムードが高まってきたのを実感する。 実際、東京大学の研究者がそのことを示唆するデータを公開した。NHKなどの報道によると、感染が話題になり始めた今年1月から緊急事態宣言が出された4月までの3カ月間に、SNSに投稿された新型コロナウイルスに関する記事およそ1億件を分析したところ、「ストレス」や「う
別世界への窓を追加してみましょう。 新型コロナウイルスの影響で広がったテレワークという働き方。自宅での作業は移動もなく服装も自由で、自分のペースで仕事に取り組める一方で、自宅では思ったように集中力が続かないといった声も聞こえてきます。 そこで今回提案するのは、プロジェクターを使った「集中力アップに繋がる」ライフハック。 他人との関わりがない自宅での作業。その代わり映えのしない環境で集中力を高め・維持するための手段として、私はモバイルプロジェクターを採用したのです。 【8:00】早朝、ライブカメラをチラ見しつつ仕事の準備Photo: 小暮ひさのり朝の作業には、「Tokyo Live Camera Ch1 東京 汐留 鉄道 ライブカメラ」。電車の流れと走行音を眺めながら、メールの返信と、仕事の準備を進めます。動き出す電車の走行音を聞いていると、不思議と仕事モードへと頭が切り替わるのです。 また
RISCプロセサを超並列にした日立のSR2001/2201とCP-PACS 1996年6月にNWTに代わってTop500の1位になったのは、東京大学に納入された日立の「SR2201」である。そして1996年11月には、筑波大学/日立の「CP-PACS」がTop500の1位になった。 量子色力学(Quantum Chromo Dynamics)の専用計算マシン「QCD-PAX」を作った実績を持つ筑波大は、1992年から文部省(当時)の予算を獲得し、超並列スパコンの開発に取り組んでおり、メーカー側の開発パートナーとして日立を選択した。 そして、スパコンのCPUは、当時は日立が担いでいたPA-RISCアーキテクチャをベースに、ベクトル演算を支援するハードウェアを付け加える「HARP-1 CPU」を独自に開発した。1994年6月に発表された日立の「SR2001」は、90MHzクロックのHARP-1
日本の人工知能(AI)分野をけん引するスタートアップ企業、プリファード・ネットワークス(東京・千代田)が事業の軸足をソフトウエアからハードウエアに移す。米IT(情報技術)に一度は勝った深層学習の基盤ソフト「チェイナー」は、急速に技術が成熟したため開発を終えた。一方で、データ処理する自社用の半導体チップに力を入れる。世界で競争が激しくなるAI分野で日本最大のユニコーン企業は輝きを保てるか。【関連記事】GAFAが後追いした国産AIの雄 開発終了の深層■GAFAに先行した技術「チェイナーは役目を終えた」。秋葉拓哉執行役員はプリファードの技術力を示してきた基盤ソフトについてこう話す。2019年末で新規の開発をやめた。トヨタ自動車、ファナック……。様々な企業との研究開発の中核にあったのは、チェイナーだった。だが今後は、最新のAI
昨今の働き方改革ブームに続き、新型コロナウイルスの影響でオフィス以外で働くテレワークの普及がさらに加速している。遠隔でのチームワークに欠かせない「ビジネスチャット」の代名詞的存在といえば「Slack」だ。 Slackの全世界の日間アクティブユーザーは1200万人以上、そのうち100万人超は日本のユーザー(いずれも2020年1月末時点)で、Slackが展開する国の中で、日本はアメリカに次いで大きな市場となっている。 また、2019年9月には日本初となるSlackの公式カンファレンス「Frontiers Tour Tokyo」も開催された。 Slackはなぜ日本でのビジネスにマッチしているのか。今後どのような成長戦略を考えているのか。Slack Technologies CTO(Chief Technology Officer)兼共同創設者であるCal Henderson(カル・ヘンダーソン)
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