香港、緊急条例でマスク禁止へ | NHKニュース
香港メディアによりますと、香港政府は、行政長官が、議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すのを禁止することを決めました。日本時間の午後４時から林鄭月娥行政長官が記者会見して発表することにしています。 抗議活動に参加する市民の多くが身元が特定されるのを防ぐため、マスクやゴーグルなどで顔を隠しており、香港政府としては、これを禁止することで、過激な行為を食い止める狙いがあるとみられます。 香港中心部のオフィス街では、これに反対する大勢の市民がデモ行進を行いました。 集まった人たちは、中心部の大通りを「マスクをつけても無罪だ。人権を返せ」とか、「一刻も早く警察を解散しろ」などと声を上げながら、行進していました。 参加した30代の男性は、「マスクの着用を禁止することに怒りを感じます。もし、規制が行われても、今後もマス
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臓器移植『提供者』という家畜が実在して欲しい - だいちゃん.com
2016 - 02 - 27 臓器移植『提供者』という家畜が実在して欲しい 障害者 シェアする Twitter Google+ Pocket スポンサードリンク photo by Joshua Schwimmer 臓器移植の為だけに作られたクローン人間。 彼らは幼少期から閉鎖的な施設で絵画や詩など芸術分野の教育だけを受け、運動などをして体力をつけて反抗されないように育てられてきた。 そんな彼らは「提供者」と呼ばれる一種の家畜であり、一般人へ臓器を提供する為だけに育てられ、そして施設でどんどん臓器を取られていき、死んでゆく。 こういったクローン人間を国家規模で作り上げている。 綾瀬はるか主演のドラマ「私を離さないで」のあらすじである。 元の小説はイギリスでの発売で、カズオ・イシグロの長編小説だ。 さて、前置きが長くなってしまったが、何故このドラマの話題を書いているかと言うと、私自身が臓器提供
47NEWS（よんななニュース）
漂着死のマッコウクジラ埋設処分へ 体長14.5メートル、重量30トンか 周囲に観光施設や人家、悪臭被害を考慮し30日着手 長島町
ブラック士業絶好調 - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
最近ね、ネットサーフィン（古）してると、やたらとこんなバナー広告が目につくんですよね。 とくに２ちゃんまとめサイトに多く見られます。 どういう企業のサイトなのかというと、 http://www.e-shacho.net/ 会社を守るための、経営者の味方をする社会保険労務士事務所のサイトです。会社を守るというのは、社員や労組の要求から会社を守るという意味です。 この竹内という人は、「就業規則は会社の憲法」という言い方が好きなようで、再三にわたって書かれています。 http://www.e-shacho.net/kisoku/kouza01-01.htm 就業規則は会社の憲法！ 言うまでもなく、会社という組織は色々な人の集合体です。 人はそれぞれ異なる価値観や考え方を持っていますから、人がたくさん集まれば集まるほど、組織をまとめるのは大変ですね。 もし、その各人が自身の価値観や考え方に基づいて
大阪法律事務所 短編コラム 地方公務員の政治活動の処罰化について（弁護士 城塚健之）
１ 現行法の規制と自民党の「改正」案 2005年5月、自民党は、地方公務員や公立学校教職員等の政治的行為に対して国家公務員なみの懲役刑を含む刑罰規定を導入する「地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案」を議員立法で提出するとの姿勢を明らかにした（通常国会に提出予定とされていたが、その後の郵政民営化をめぐる混乱の中で提出は見送られた）。 現行法上、国家公務員は全面的に政治活動が禁止されているのに対し（国公法102条はこれを罰則付で禁止し、その構成要件を人事院規則14－7「政治的行為」に白紙委任している）、地方公務員（一般職）については、地公法36条が一定の政治的行為を禁止しているものの、その範囲は国公法よりもかなり狭く、一部は地域限定（当該公務員の属する自治体区域内に限定）とされ、かつ罰則はない。 また、同じ地方公務員でも、現業職員・企業職員については、
「日本鬼子」を美少女化するという手段が目的と交差した時、憲法改正運動が始まる - 法華狼の日記
最近ここまで手作り感がただよう政治サイトは滅多に見ないな。機種依存文字を使っているのも珍しい*1。 http://www.japan-constitution.jp/index.html 政治的意図は全くなく、ただ純粋に日本国憲法改正を望んでいます。 憲法改正は政治の一つだし、望むことは意図ということ。明らかな矛盾。 日本 鬼子（ひのもと おにこ）たちの協賛でお送りいたします。 転載されているイラストの作者は、どう思っているのだろうか。 （２０１０年１１月２０日土曜日に参加しました、全国国民統一行動 in 大阪、での撮影画像） 前後して「私はどこの政党及び政治家にも帰依しない日本を愛する１市民です」と書いてあるが、政治団体には帰依しているようだね。 ① 憲法改正原案を衆議院１００名以上・参議院 ５０名以上の賛成で可決後、衆議院に提出 ↓ ② 衆議院の３分の２以上の賛成で可決後、参議院に提出
自衛隊も警察も「暴力装置」でしょ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
確かに自衛隊、警察は暴力装置なのですが、それは政治学、社会学という学問の領域のみで通用するものではないでしょうか。 そして、件の発言場所は政治学の場ではなく政治の場です。ダラダラと誰憚ることなく"抽象化された概念"を使用出来るものではないと思います。 また、専門性の高い用語や表現というのは精通している方には分かりますが、理解していない方にとっては何をいっているのか分からないものです。 その場合、社会人ならば公の場における自分の発言内容が正しく相手に伝わるかを検討するというのは常識だと思います。どの様に受け止めるかは相手にお任せでは危険ですからね。というか、実際に「学生運動」等を引き合いにして悪意と受け取っている方も少なからずいますから、 やっぱり不用意な発言だと判断しても良いかと。 だからこそ、政治家達のコメントは冗長的なものが多いのではないでしょうか。 また、学生運動等を引き合いに出さず
緊 急 抗 議 声 明 与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対！ | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/data/box/20100524appeal.doc 緊 急 抗 議 声 明 与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対！ ２０１０年５月２４日 障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会 障害者自立支援法違憲訴訟弁護団 このたび、自民党・公明党提案にかかる障害者自立支援法の一部改訂案につき、政権与党が、ほぼ同内容の法案を厚生労働委員会委員長提案として今国会に提案することが確実視されていると報道されています。 これが事実だとすれば，昨年の政権交代以来、政府・与党として首相及び厚労大臣が一貫して表明し、当訴訟団との基本合意文書において確認された「障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」とした国及び与党の姿勢に真っ向から反す
時効廃止
法務省の法制審議会は、2月24日の総会で、殺人罪などの公訴時効を廃止し、それ以外のものも現行の時効期間を2倍とすることなどを、法務大臣に答申した。過去の事件にも、時効成立前のものには遡って適用する、ともされている。犯罪被害者・遺族の声を反映したものであるが、他方、日弁連などの反対意見は斥けられた形となった。 公訴時効については、2004年の法改正で、死刑にあたる罪はそれまでの15年を25年に、無期刑にあたる罪は10年を15年にするなど、延長されており、2005年1月1日以降に発生する犯罪について新たな公訴時効が適用されている。2004年の法改正も、犯罪被害者・遺族の思いに応えたものであったが、それからまだ5年余りしか経っていないのに、一定の罪については時効そのものを廃止し、他のものもその期間をさらに2倍にする、というわけである。また、2004年改正では、「罪刑法定主義」の一つの重要な内容で
【ミスリーディングな記事】児童ポルノ：日弁連、「単純所持」禁止 規制で方針転換？【毎日新聞】 - 弁護士山口貴士大いに語る
児童ポルノ：日弁連、「単純所持」禁止 規制で方針転換 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重な立場だったが、インターネット上などで児童の性的虐待画像がはんらんしている現状を憂慮し、姿勢を転換した。意見書は２３日、関係省庁や各政党などに提出する。 日弁連は、前回の法改正時にまとめた０３年の意見書で「（画像の）流通抑制は製造、販売の厳格な摘発などによるべき」だとし、単純所持の規制に反対した。現在でも内部には「取り調べ可視化さえ実現していない段階で、捜査権力を拡大するのは危険」との意見がある。このため新たな意見書では処罰規定までは求めず、禁止明確化を求める。【丹野恒一】 毎日新聞 2010年3月21日 -----------------------
「東京都青少年健全育成条例改正」について - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
「東京都青少年健全育成条例改正」において、ヴァーチャルポルノの規制が行われる案が出ています。「たけくまメモ」*1で、藤本由香里さんがこの条例改正の危険性に対する指摘が、紹介されています。 「都条例「非実在青少年」規制問題について」 http://takekuma.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-847d.html 私は、以前からこのブログで児童ポルノの問題について触れた記事を書いてきました。*2実写の児童ポルノの単純所持規制については、クリアーな議論ができていません。一方で、ヴァーチャル児童ポルノについては、一貫して法的規制に反対しています。しかしながら、現状のポルノの氾濫に批判がないわけではありません。こちらも主張が明瞭とは言えない状態です。比較的まとめて書いたものは以下です。 「欲望は禁止できない、しかし…」 http://d.hatena.ne
俺たちの生活費の一部をお前も負担せよと友人には求めない。 - la_causette
長尾一紘中央大学教授が次のように述べています。 国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。 ただ、その比喩は、たまたま選挙の時に観光のためにその土地に滞在していた外国人にまで地方参政権を付与せよと言っている人に対するのであればともかく、その地方に定住している外国人に限定して地方参政権を付与せよと言っている人に対する言論としては的外れではないかと思ったりします。 というのも定住外国人は、いわば既にその地域に日本国民たる住民とともに「同居」している存在であり、かつ、日本国民たる住民と同程度には、その地域で永続的に
「国家に対する忠誠としての愛国心」の有無は選挙権取得の要件ではない - la_causette
長尾一紘中央大学教授が、産経新聞社のインタビューに対し、次のように答えています。 理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ しかし、近代国家、民主主義国家においては、「愛国心」という特定の思想を持っているか否かによっては選挙権の有無を決定されないのが普通です。民主主義においては、市民こそが「国家」より上位に立つというのに、なぜ「国家に対する忠誠」がないと「選挙権」という市民としての権利を行使できないというのか、誠に本末転倒といわざるをえません。実際にも、民主主義社会においては、国民は、「国家に対する忠誠としての愛国心」に基づいて
朝日社説 婚外子差別―子どもの権利は平等だ - finalventの日記
法的に結婚している男女から生まれた子どもは「婚内子」、そうでない子どもは「婚外子」と呼ばれる。遺言を残さずに親が亡くなり相続するとき、婚外子の相続分は婚内子の半分とする。民法はそのように定める。 婚内子にせよ、婚外子にせよ、子供が選んだ結果ではない。生まれたときから子どもは一人の人間として尊重され、法の下で平等に扱われねばならないはずだ。にもかかわらず、不合理な規定が長い間、生き残ってきた。 これは人間の生得な権利というより、特定の国家における財産権の問題ではないかな。そもそも結婚は財産権の問題だし。 合憲の判断を続けてきた最高裁の姿勢も問われる。最高裁大法廷は９５年、次のような判断を示した。法律婚主義のもとで婚内子の立場を尊重するとともに、婚外子にも一定の相続分を認めて保護をはかるものだから、婚外子の相続での扱いは著しく不合理とはいえない。 １０人の裁判官によるこの多数意見に対し、５人の
ちゃんと判例読んでる？ - 3L
時事外国人地方参政権問題について。「で、メリットはなんですか？」 - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。おおむね同意。あなたは憲法における選挙権や人権、生活権について、国に保障「させている」とお考えですか？それとも国に保障「してもらっている」とお考えですか？この視点は非常に重要*1。ピンとこない人は、「立憲的意味の憲法」でぐぐるのがおぬぬめ。議論の状況はどうなってるのか教科書に書いてあることなので詳細はそちらに譲るのですが、外国人に地方参政権を付与することについて、学説の状況としてはおおざっぱに、憲法上、付与が禁止されている（禁止説）憲法上、付与が要請されている（要請説）憲法上、付与は要請されていないが、付与しても違憲ではない（許容説）の3説に分かれています。んで、判例は「許容説」を採っているとよくいわれるのですが、個人的にはこの判例、すなわち最三小判平成7年2月28日民集49巻2号639頁が
民法改正 必ず通常国会で/超党派議員らよびかけ集会
来年の通常国会で選択的夫婦別姓制度の導入や婚外子相続差別撤廃などの民法改正の実現をめざす集会が１１日、国会内で共産、民主、社民、自民、公明の各党の議員が呼びかけて開かれました。主催は「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」で、２００人が参加しました。 国連の女性差別撤廃委員会は８月、日本に対して民法の差別的規定の廃止などを強く勧告。同月の総選挙の結果、共同で民法改正案を提出してきた共産、民主、社民の各党の議席が衆参両院とも多数を占めるとともに、千葉景子法相も改正に意欲を示すなど、実現の条件が前進しています。 集会の呼びかけ議員を代表してあいさつした民主党の小宮山洋子衆院議員は、「さあ、これで変わるぞという期待感がある。国会内外で大きな声を上げていこう」とのべました。 日本共産党からは仁比聡平、井上哲士、紙智子の各参院議員が出席。あいさつした仁比氏は、「今年は女性差別撤廃条約の採択から３０年。
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（２００７／９／２）【過去記事】「当時の価値観」の落とし穴 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
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