『朝日』以外は新聞じゃないか? | 井上靜 網誌
従軍慰安婦の問題で、朝日新聞が取り上げたものの信憑性なしと取り消したのは、全体の中の一部の、さらにその中の一部についてだが、これをもってすべてを否定する「一点突破全面展開論法」が一部で行われていて滑稽だ。それよりもっと滑稽なのは、同じことを昔から書いていた『読売』と『産経』が『朝日』を非難していることだ。 それによると、どうやら『読売』や『産経』はちっとも影響が無かったけど、『朝日』が書いたら影響力があったという僻み根性のようだ。それが歪んだ形となり『朝日』を非難しているというわけだ。他に解釈のしようがない。 それにしても、『産経』は、もともと新聞じゃないと言われてきて、実際にフジサンケイグループの中でお荷物いされてきたし、記事も素人臭いから、そんなのに影響力などあるわけないというのも理解できるのだが、これと『読売』は違うような気がする。 ところが、出版業界では、新聞の書評に取り上げられる
東京新聞を除く各紙、「決められない政治」脱却を大合唱／朝日新聞の惨状に呆れる - kojitakenの日記
金子勝氏のTwitterより。 https://twitter.com/masaru_kaneko/status/213671421409366016 大手メディアの社説やコメンテーターが「決められない政治」脱却を大合唱。若者の非正規雇用化や家族の解体でもたない社会保障制度はそのまま、自民党の国土強靱化法案を批判せずに社会保障をバラマキと言い、なし崩しの原発推進も肯定。逆戻りしても日本の未来はない。変われない政治が問題なのです。 朝日新聞の社説を見ると、 この合意が「決められない政治」を脱する契機となることを願う。 なぜ「決められない政治」に陥ったのか。それは、政治家が厳しい現実と向き合うことから逃げてきたことが大きい。 などと書かれている。 他紙はというと、毎日新聞は社説のタイトルがそのものズバリ、「決める政治」を評価する、となっている。 読売新聞は、 これを「決められる政治」に転じる貴
マスメディア時評/消費税増税/「翼賛」の誤り繰り返すのか
菅直人・民主党政権が社会保障と税の「一体改革」のためとして設置した「社会保障改革集中検討会議」の３回目の会合が先週末開かれ、「読売」「朝日」「毎日」など全国紙５紙がそろって消費税増税の大合唱を繰り広げたことに、波紋が広がっています。 報道機関である全国紙の代表が時の政権の政策決定の場に参加し加担すること自体「翼賛」の極みです。しかも驚くのは当の全国紙が、「『消費税上げ不可欠』 新聞４社、見解一致」（２月２７日付「読売」）などと自賛し、何の反省も示していないことです。 「御用新聞」になる ２月２６日開かれた集中検討会議には、「読売」「毎日」「日経」「産経」の代表が参加しました。「朝日」は「新聞の中立性を守（る）」（同紙２７日付）との理由で出席しませんでしたが、消費税増税を主張した社説を資料として提供する中途半端ぶりです。「読売」が「新聞４社、見解一致」と書いたのは参加しなかった「朝日」を除い
きまぐれな日々 「5紙共同社説」の時代の憂鬱
年初から、全国紙の社説がどこも同じように消費税増税とTPP参加を主張し、マスコミの要望通りの年頭所感を発表した総理大臣の菅直人を翼賛していることが話題になっている。 共産党（「しんぶん赤旗」）は、「5紙共同社説」だと言ってこれを批判している。同党が引き合いに出しているのは、60年安保の時の「7紙共同宣言」だが、何も半世紀前にまで遡らなくても、主要紙がみな同じ論調をとったことは、最近にもあった。 10年前の2001年、小泉純一郎政権が発足した時のことである。当時、朝日新聞や毎日新聞は、読売新聞以上に歓呼の声をもってこの政権を迎えた。政党でも、当時、経済思想の左側から小泉政権を批判したのは共産党だけだった。社民党の土井たか子党首は「改革」という言葉を肯定的に使っていた。 社民党でさえこのていたらくだったから、民主党の鳩山由紀夫代表や自由党の小沢一郎党首が、当時自民党を経済軸上の左側から批判した
大脇道場 NO.1960 みんなで渡れば怖くない 「５社共同社説」翼賛報道の加速
「新聞は社会の木鐸たれ」などという言葉は、もう死語なのでしょうか。 哲学者の鶴見俊輔氏は「国が墜ちていく時、新聞も同じ速さでおかしくなっていく」と言ったそうです。 この前の記事で、元旦社説に見る大手新聞の翼賛報道ぶりについて書きました。 面白いことに、同じく元旦社説を扱った社説がありました。 毎日新聞の1月9日付「社説：論調観測 元旦社説 危機感共有する一年に」です。 このままでは日本は沈んでいくばかりでないか。多くの国民が不安を感じる中で新しい年が明けた。各新聞社の元旦社説が例年に増して強い危機感を打ち出したのは当然だろう。 行き詰まり感を打破したい、という願いを込め、「扉を開こう」と題したシリーズを続けている毎日新聞は元旦、まず江戸時代の浮世絵師、写楽や歌麿の登場を仕掛けた版元・蔦屋重三郎（つたやじゅうざぶろう）を取り上げた。 この人がいなければ浮世絵はこれほど世界に注目されなかったか
所得税論議 最高税率引き上げは問題多い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
所得税論議 最高税率引き上げは問題多い（6月24日付・読売社説） 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。 菅首相が言及する将来の消費税率引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得課税強化で、一定の理解を得ようとする狙いが読み取れる。 確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。 だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。 所得税は、２００９年度の税収が２７年ぶりに１３兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。
山陰中央新報 - 「たちあがれ日本」結党／分かりにくい理念・戦略
自民党離党組による新党「たちあがれ日本」が旗揚げした。平沼赳夫代表と与謝野馨共同代表は日本政治への危機感を訴え「反民主・非自民」の路線を強調した。民主党政権に対抗する保守政党の再生・再編に向けた動きの一つだ。 問題は、新党の理念・戦略が分かりにくい点だ。新党の将来は、同党に対する疑問に答え、国民の理解、共感を得られるかどうかだ。 疑問の第一は、結党趣旨書に掲げる「打倒民主党」に向けて新党が有効な手段となり得るか否かだ。与謝野氏らは、自民党が吸収できていない民主党不満層の受け皿となり、自民党との相乗作用でウイングを広げようと計算している。 だが「みんなの党」が第三極の先行ランナーで飛び出している。新党結党によって民主党からの離反を加速できなければ、第三極内での奪い合いとなり民主党を利するだけに終わりかねない。 民主党に失望感を強めているのは女性や無党派層とみられている。この層を吸引す
東京新聞:共産党を支持する社会保険庁（当時）の職員を、警視庁公安部な…:社説・コラム(TOKYO Web)
共産党を支持する社会保険庁（当時）の職員を、警視庁公安部などの捜査員は約四十日間、徹底的に尾行した。自宅を出た後に、昼食に何を食べ、夕方にだれと会ったのか。夜はどんな集会に参加したのか▼行動は分刻みに記録された。多い日には十人以上の警察官が出動し、三、四台の車両、ビデオカメラ四〜六台がたった一人の尾行に使われた。私生活に踏み込む執拗（しつよう）さは、戦時中に戻ったような錯覚さえ抱かせる▼一人のプライバシーをなぜ、ここまで監視しなければならなかったのか。それは国家公務員が休みの日に、政党機関紙を配った行為を「犯罪」とするためだった▼東京高裁はきのう、堀越明男さんに逆転無罪の判決を言い渡した。政治活動を禁じた国家公務員法の罰則規定を適用することは「国家公務員の政治活動に限度を超えた制約を加えることになり、（表現の自由を定めた）憲法二一条に違反する」という明快な判断だった▼中山隆夫裁判長は「公務
普天間返還 シジフォス神話を終えよう - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 普天間返還 シジフォス神話を終えよう2010年2月19日 政府は何度同じ議論を繰り返せば先に進めるのであろうか。 米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫首相は１７日、国民新党が提案する名護市辺野古のキャンプ・シュワブ内陸上部への滑走路建設を盛り込んだ「陸上案」を「検討に値する」と語っている。同案はＳＡＣＯ合意を受け１９９８年にも浮上し、米軍再編協議でも防衛省首脳が提起したものだ。 演習地内への移設に米軍が反対し、山の掘削による環境改変、海域の赤土汚染、学校や集落への爆音被害などから地元も反対し否定された案だ。 ここに来てなぜ国民新党は旧案を持ち出すのか。「最低でも県外」を選挙で公約した鳩山首相は、なぜ県内の移設先を候補地に認める公約違反に走るのか。 「かつてうまくいかない案だったとしても、それは検討に値する」と鳩山首相は言う。ならば辺野古沿岸域、津堅東沿岸、高江北方、カタ
朝日新聞の「読売化」が右傾化をさらに加速させる - kojitakenの日記
リベラル２１ 情けない朝日、読売の普天間報道 より。坂井定雄・龍谷大学名誉教授が執筆した記事。以下抜粋する。 海上給油中止と普天間基地移設問題。朝日、読売の報道ぶりは、まるで米国と日本外務省の広報機関だ。せっかく長年にわたる自民党政権が、大多数の国民の意思で代えられ、鳩山首相は「より緊密で、対等な日米関係」を構築しようとしているのに、これらのメディアは相変わらず「米国の反発、失望」「米国のいらだち」「米国の憤り」などを連発して、鳩山首相や「官邸」を攻撃する。外務省や駐米日本大使館、ブッシュ政権に奉仕してきた「知日派」に頼って記事を書いてきた従来のスタイルのままだ。 （中略） １２月５日朝日新聞２面の見出し「漂う普天間移設―米、いらだち隠さず」「このままなら、状況さらに困難」「首相迷走 狭まる選択肢」。記事の一部―「米政府関係者は『辺野古移設がダメになるなら、普天間の移設もないし、グアムへの
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【普天間移設】もう正面突破、国外しか道はないはず : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）