GWこそおススメ・・・愛媛からのぉぉ～高知・・・そして龍馬記念館 ～その１ - 仕事×旅×食 酒好き旅人（タビト）の 『日本、再発見』 な日々
今週のお題「ゴールデンウィーク2016」 こんにちは、旅人（タビト）です。 さてさて世間はいよいよGWですね、この時期は妙に人が多い場所と、 逆に人がとんでもなく少なくなる場所の差がはっきり出ますね。 そんな様子を肌で感じるのもまた楽しくあり・・・ そして、この度は結構南に訪れました・・・ お恥ずかしながら全く知らなかったのですが、穂積 陳重（ほづみ のぶしげ） という法学者だそうで、とってもとっても活躍した逸材だったそうですね。。。 そしてこの記念碑・・・自分はでしゃばらずへりくだれる視野の広さと言いますか、 器の大きさと言いますか、そして人やあらゆるものの架け橋になりたいという 先見性の深さと言いますか・・・そんな偉大さに感服した次第でございます。 はい。。。 そーして、まぁワタクシ旅人はお仕事ですから、車を走らせるわけですが、 海もいい感じですねぇ。見とれます、、、 大洲城も綺麗です
安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ NHKニュース
１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい
安保法案が成立したら司法が違憲判決を出せるのか(坂東太郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
●違憲審査権はどこまで通用するか多少気の早い話ですが、憲法審査会で憲法学者の参考人が全員「違憲だ」とした現在国会で審議中の安保法制案が可決成立した場合、改めて憲法に違反するかどうかを判断する方法はあるのかを考えてみます。 日本は三権分立を取り入れており、その一角である司法府には違憲審査権があります。法律（立法府）や内閣（行政府）が決定したルールなどが憲法に違反していないかどうか判断する権限です。すべての裁判所に認められており、最終的な決定権（終審裁判所）は最高裁判所です。 安保法制案は安倍内閣が集団的自衛権の限定容認を打ち出した閣議決定に基づいています。政府（行政府）の決定である閣議決定に沿って内閣が法律案を作って国会に提出しました。可決成立すれば立法府も認めたことになります。 違憲審査権は立法行為だけではなく内閣の決定にも判断を出し得ます。問題は、裁判所は訴えがなければ裁きようがないとい
【阿比留瑠比の極言御免】憲法前文は「コピペなんです」… 改憲、議論の真贋見極めるべし
先日、比較憲法学の権威である西修・駒沢大名誉教授の憲法に関する講演を聴く機会があった。なるほどそうかと納得したり、わが意を得たりと手を打ったりで有意義な時間を過ごせたが、中でも鋭い指摘だなと感心したのは「憲法前文は『コピペ』なんです」という言葉だった。 「コピペ」とは「コピー＆ペースト」の略であり、複写と貼り付けによる丸写しのことだ。最近、学者の論文や学生のリポートが、インターネット上の情報や表現をそのまま流用した安易なコピペだらけだと社会問題化している。 そのはしりが憲法前文だというわけだ。西氏によると、憲法前文は（１）米合衆国憲法（１７８７年）（２）リンカーンのゲティスバーグ演説（１８６３年）（３）マッカーサー・ノート（１９４６年２月）（４）米英ソ首脳によるテヘラン宣言（１９４３年）（５）米英首脳による大西洋憲章（１９４１年）（６）米独立宣言（１７７６年）－のそれぞれを切り貼りしたもの
L型大学のモデル：ドイツの専門大学の話 - 発声練習
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第1回）の配布資料冨山和彦：我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性（PDF）について、多くの人（特に大学関係者）がネット上で批判のを受けて、hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)：L型大学のモデルにて、ドイツの専門大学についての紀要論文が紹介されている。大変面白いし、勉強になる。 すべてCiNii経由でダウンロードできる。著者は岐阜聖徳学園大学短期大学部・生活学科・教授の寺澤幸恭氏 ドイツにおける「実務型」高等教育に関する考察(1) -専門大学の実習セメスタ- (インターンシップ) ドイツにおける「実務型」高等教育に関する考察(2)ー専門大学の教員・スタッフー ドイツにおける「実務型」高等教育に関する考察(3) -ベルリン工科専門大学の成立- ドイツにおける「実務型」高等教育
捕鯨判決の反省踏まえ国際法の専門家養成へ NHKニュース
岸田外務大臣は衆議院外務委員会で、南極海での日本の調査捕鯨について国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことも踏まえ、国際法に基づく紛争解決に対応するため、専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。 オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は先月３１日、南極海での日本の調査捕鯨について今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて岸田外務大臣は、衆議院外務委員会で「わが国として全力を尽くして主張を打ち出したつもりだが、こうした結果になったことは失望しており、残念だ」と述べました。 そのうえで、岸田大臣は「国際法に基づく紛争解決の重要性は高まっており、今回の経験を踏まえ、外務省全体として態勢の強化を図らなければならない」と述べ、国際法の専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。
THE HUFFINGTON POST 日本語版
ニュージーランド全土から17万人を動員した「気候のための学校ストライキ（School Strike 4 Climate）」を主導し、ニュージーランド史上最年少で地方議員になったソフィー・ハンドフォードさんに話を聞いた。
政府権力がデモをテロとみなす危険性が理解できない人 - 法華狼の日記
大屋雄裕教授*1の、テロとデモについてのエントリにも応答しておこう。 リアリズムと陰謀論(3・完) - おおやにき*2 絶叫デモとテロの関係について何を言われたかということが法華狼氏はまだ一向にわかっていないらしいので、その点のみ一言する。 要するに「デモと自称していてもテロであって社会的に許容できない例」を少なくとも一つ示すことによってデモとテロはまったく相容れないという全称命題を否定し、テロと区別できるデモの条件を示す議論に移行せよというのが私の議論の意味だが、12月10日付「［ネット］［報道］［身辺雑記］言葉にできない抗議のかたち」を読むとわかる通り、法華狼氏はそのことがまったく理解できていない。テロと到底言えないデモが存在することなどは当然であって、良いものであれ注目すべきものであれその実例を挙げても全称命題の否定を覆すためには何の意味もない。 はてさて「デモとテロはまったく相容れ
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …
【１３９２冊目】藤田宙靖『最高裁回想録』 - 自治体職員の読書ノート
最高裁回想録 --学者判事の七年半 作者: 藤田宙靖出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2012/04/07メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 307回この商品を含むブログ (16件) を見る 学者の世界から一転、最高裁判所の判事となった著者の日々を綴った本。最高裁判事という「未知の領域」を内側から観察した、得難い一冊である。 そもそも最高裁判事って、誰がどうやって決め、どうやって「お誘い」がかかるのか。著者が明かしているところでは、なんでも最高裁事務総局の人事局長から突然電話が来たらしい。しかも就任は２カ月後。ずいぶん余裕のない話に思われるが、これでも学者相手の場合「他のケースよりも早めに打診をしている」のだという。 著者は「裁判だけやっていればいい」という「甘言」に釣られて就任を受諾したらしいが、実はその「裁判」の質量というのがとんでもないのだ（著者は、裁判だけやっていればいい
東京新聞:伊藤正己・元最高裁判事が死去 反対意見など４０件以上:社会(TOKYO Web)
最高裁の裁判で４０件以上の反対意見や補足意見を表明し学者としての信念を貫いた文化勲章受章者で東大名誉教授（英米法・憲法）の元最高裁判事、伊藤正己氏が２７日午後０時２７分、呼吸不全のため東京都内の病院で死去していたことが２９日、分かった。９１歳。兵庫県出身。自宅は非公表。葬儀・告別式は近親者で済ませた。喪主は長男克己氏。後日、お別れ会を開く予定。 １９４３年に東大法学部を卒業し、５７年に東大教授に就任。東大法学部長などを経て東大退官直前の８０年、最高裁判事に就任し、８９年に退官した。９９年には文化勲章も受章。皇太子妃雅子さまのお妃教育の講義も担当した。 最高裁判事に在任中、８１年の「大阪空港騒音訴訟」大法廷判決など１万件以上の裁判に関与した。
東京都の青少年条例について思う - 紙屋研究所
西日本新聞の投書 先日（2010年12月９日付）の西日本新聞の投書欄に「過激な性表現 規制やむなし」という70歳の人の投書が載った。もちろん東京都の青少年条例の件だ。 投書は、表現の自由という主張に一定の理解を示しつつも、規制はある程度はやむを得ないとする。 私には最近の性に対する感覚は異常に映る。一昔前なら非難された「できちゃった婚」や「援助交際」という名の売春。言葉にも意識にもモラルや罪の意識が薄い。それらが規律を乱していないか。 性観念の紊乱や崩壊が起きている、という指摘である。この文章の後に、教師や知識人の性的頽廃を嘆くくだりが続く。社会の自浄作用として善導を期待されている人々がその体たらくだから、行政が乗り出すのもしょうがないじゃん、というロジック構成だ。 この種の年配者の発言には、条例の内容などを早とちりするものが多いが、この投書は立法の内容を基本的に正確におさえ、性的刺戟など
【正論】日本大学教授・百地章 朝鮮学校の無償化は違憲の疑い - MSN産経ニュース
厳しい経済、雇用情勢の中で、４月現在の生活保護世帯は過去最多の１３５万世帯にのぼった。ちなみに平成２１年３月現在の保護世帯は約１１９万３千世帯、このうち外国人の生活保護世帯は約３万４千世帯である（政府答弁書）。大阪市では本年５、６月に入国した中国人４８人が直後に生活保護を申請、３２人が認められるという目を疑うケースもあった。 他方、民主党政権が先の参院選目当てに制度設計も不十分なままスタートさせた「子ども手当」や「高校無償化」でも、さまざまな矛盾が生じている。 ◆矛盾を露呈した福祉政策 このうち子ども手当は、在留外国人の海外にいる子供までが支給の対象となっている。自民党の調査では、この海外在住の外国人子弟への支給額だけで１０億円にのぼる。他方、日本人であっても、子供を残して海外に赴任した家族のケースでは、子ども手当は支給されない。 また、高校の無償化についても、外国人には適用しながら、肝心
時効廃止・延長法案成立 | 中山研一の刑法学ブログ
もっともっと議論されるべき「公訴時効」制度の改正問題が、あっという間に国会を通過し、改正案は4月27日に可決され、即日施行となってしまいました。政治と金や普天間基地の問題などで他の法案審議が進んでいない国会で、ほとんど実質的な論議もないままに重要な法案が通ってしまうという「異常」さには、驚きをこえて怒りを覚えます。 しかも、民主党の千葉景子法務大臣が記者会見で「犯罪被害者や国民の期待に答えるべくがんばった」と喜んだといわれるに至っては、開いた口が塞がらない思いがします。夏の参議院選挙を控えて、夫婦別姓や婚外子差別に対応する民法の改正案などについて国会審議の見通しが立たない中で、一つの「成果」を上げ、法務省内でも安堵の空気が広がったといわれているのです（2010年4月28日朝日夕刊）。 今回の改正の立案と審議過程と結論には、明らかに特定の犯罪被害者団体の強力な要請活動と、「犯人の逃げ得は許さ
研究者の自己否定 - Apes! Not Monkeys! 本館
朝日新聞（大阪本社）4月16日朝刊、オピニオン欄「争論 監視カメラ社会」より、前田雅英・首大法科大学院教授の発言。 防犯カメラの是非は、すでに決着がついたと思っています。財団法人・社会安全研究財団が07年に全国の20歳以上の男女を対象に実施した調査では、カメラ設置に「賛成」が9割に達した。警察庁が昨年暮れから最新型防犯カメラの運用実験をしている川崎市での世論調査でも、93%がカメラの導入に好意的です。プライバシーより安全の確保を重視するという見方が一般的なのです。 （財）社会安全研究財団なんて団体の調査がホンマにフェアなものか？という疑問もあるけれど、それ以前に基本的人権に関わる事柄について、世論調査を盾に「決着がついた」などと抜かすのであれば学者なんて要らんよね。特に法科大学院の教員なんて要らんよ。
【隣の司法改革】（上）「日本は反面教師」韓国ロースクール誕生１年 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
韓国屈指の名門私大、高麗（コリョ）大学。日本でいえば早稲田大のような存在だが、そのひときわ新しい校舎の教室で、年齢もまちまちの男女が真剣なまなざしを教壇に注いでいた。司法改革の結果、昨年から始まった３年制法科大学院（ロースクール）の一期生たちだ。 男性院生の朴（パク）泰栄（テヨン）さん（３２）は入学まで米大手ＩＴ企業「インテル」に勤務。米国と日本で計３年間勤め、英語と日本語を流暢（りゅうちょう）に話す。ソウル大工学部を卒業し、米国で経営学の修士号を取得した。海外を飛び回るビジネスマン生活にもやりがいを感じていたが、「自分の可能性を広げたい」と奮起した。「『法の知識があればできることが広がる』。仕事を経験して実感したことでした」 女性院生の厳（オム）秀珍（スジン）さん（２４）は高麗大と双璧（そうへき）をなす、いわば慶応大に当たる延世（ヨンセ）大経営学科を卒業。銀行や化粧品会社などの職種でイン
中日新聞:赤旗配布で逆転無罪 公務員の政治活動「全面禁止は違憲」:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 赤旗配布で逆転無罪 公務員の政治活動「全面禁止は違憲」 2010年3月29日 夕刊 ２００３年の衆院選前に共産党の機関紙を配ったとして、国家公務員法（政治的行為の制限）違反の罪に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告（５６）の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。中山隆夫裁判長は「配布行為で国民が行政の中立性に疑問を抱くとは考えがたく、罰則規定の適用は（表現の自由を定めた）憲法２１条に違反する」として、罰金１０万円、執行猶予２年の有罪とした１審判決を破棄し、堀越被告に逆転無罪を言い渡した。 中山裁判長は判決で、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法自体は合憲としたが、「公務員の職種や勤務時間内か時間外かなどを問わず、全面的に政治活動を禁止するのは範囲が広すぎる」と指摘した。 同法の罰則規定の適用基準については「行政の中立的運営や国民の
職場の法律は小説より奇なり: 大竹文雄のブログ
大阪大学の労働法の教授である小嶌典明先生が、日本の労働法がいかにヘンテコなものであるかを、わかりやすく書いてくれた。『職場の法律は小説より奇なり』は、管理職はもちろん、雇用問題に関心がある人は必読だ。規制改革と大学法人の人事労務の実務に関わった労働法学者だからこそ書くことができた日本の労働法の姿が、この本に描かれている。 どうしてこんな変な労働法に私たち日本人は困らされることになったのだろうか。小嶌先生の答えは明快だ。それは、裁判官も含めて公務員という「労働法の適用を受けない者が、労働法の世界を経験しないまま、労働法をつくる」からだ。 不況で雇用調整が深刻になってくると、雇用不安を「解消する」ために、様々な雇用法制の改革が提案される。そうした提案に関わる人たちは、是非この本を読んで、本当にその改革が労働者のためになるのか、を考えてほしい。 目次 基本ルールと現場の心得－できないことは約束し
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アンチ「反原発派」の法科大学院生 @ysdnrhr の東電に過失はないという＜結論ありき＞の法議論、Wの連打、その後の冷静な反応
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