7月に移行した地上デジタル放送(地デジ)の受信が困難な地域に対し、国が共同アンテナを地デジ対応に改修したり新設する費用を補助する事業で、市町村に示した総務省作成のマニュアルに不備があったため、事業費が約2億5000万円も過大にかかったことが会計検査院の調査で分かった。 総務省は、山間部など受信の困難な地域で自治体や住民が共同アンテナなどの施設を改修・新設する際、費用の2分の1から3分の2を補助。07~10年度末で全国約4100施設に対し、約150億円を補助した。 関係者によると、検査院はこのうち約1000市町村の約1100事業を抽出調査。この補助事業では複数の業者から見積もりを取って費用を算出することが原則なのに、半数の自治体が複数から見積もりを取らず、総務省のマニュアルにあった「標準価格」に沿って費用を積算していたことが分かった。 マニュアルでは、標準価格を機材の様式や各市町村の予算要求
印刷 関連トピックス地デジ地上デジタル放送不法投棄されたブラウン管テレビを回収し、一時保管場所でトラックから降ろす東大阪市の職員=大阪府東大阪市、小玉重隆撮影 テレビ放送が完全にデジタル化されてから、24日で2カ月。見られなくなったブラウン管テレビが各地で大量に不法投棄され、大阪府内では前年の3倍を超えている。回収され、処分される際にかかる費用は行政の負担となるため、自治体は頭を痛めている。 大阪府内で不法投棄されたテレビは、府のまとめによると7月は2186台(昨年同月624台)、8月は1869台(同592台)で、ほとんどがブラウン管だ。府資源循環課の小林啓課長補佐は「地デジ化によって見られなくなったブラウン管テレビは全国に1千万台あると推計されており、不法投棄は今後も続きそうだ」と心配する。 東大阪市では連日、市のトラック数台でパトロール。今夏は前年の3倍近い月300台前後を回収し
なぜ若者はテレビ離れしているのか、制作会社から見たテレビの現在:嶋田淑之の「この人に逢いたい!」(1/4 ページ) 嶋田淑之の「この人に逢いたい!」とは?: 「こんなことをやりたい!」――夢を実現するために、会社という組織の中で、あるいは個人で奮闘して目標に向かって邁進する人がいる。 本連載では、戦略経営に詳しい嶋田淑之氏が、仕事を通して夢を実現する人物をクローズアップしてインタビュー。どのようなコンセプトで、どうやって夢を形にしたのか。日々、現場でどのように発想し、どう仕事に取り組んでいるのか――徹底的なインタビューを通して浮き彫りにしていく。 「若い世代のテレビ離れ」が指摘されるようになって久しい。実際、日本人のテレビ視聴時間の長期的推移を見てみると、高齢社会の進展を反映して高齢者層で増加を示す反面、若手・中堅の働き盛りの層に関してはじりじりと低落しつつある。 しかし、そうした議論は、
7月24日のアナログテレビ放送終了に伴う“地デジ特需”で、ピークとなった7月初旬には地上デジタルチューナーの売れ行きが前年比で最大14倍に上ったことが、調査会社のBCNの家電販売動向調査で分かった。 地デジ特需は6月に最終局面に突入し、7月初旬にピークを迎えた。地デジチューナーは7月第1週(4~10日)に前年同週比で14倍超の売り上げを記録したが、その後は品薄に陥り、7月第3週(18~24日)の販売は前年同州比約2.8倍だった。 薄型テレビは6月最終週(6月27日~7月3日)に同約2.8倍とピークを迎えたが、その後は品薄が広がり、7月第3週は同約2.2倍だった。2台目以降や安価なモデルへの需要が高く、30型未満の製品が7月第3週で53.4%を占めていた。レコーダーは7月第1週に同約3倍となり、7月第3週も同2.9倍と高水準だった。 25日午前0時にアナログ放送は停波したが、デジタル対応が済
地上テレビ放送は、デジタル放送へ「完全」移行した。初日には17万件超の問い合わせが窓口に殺到した。それでも総務省などは「大きな混乱はなかった」としている。 また、アナログTVのままデジタル放送を見ることができるチューナーは品薄状態が続いており、価格比較サイトをみると、一部は価格が数倍にもなっている。 総務相「現時点で想定の範囲内」 大震災被災3県をのぞき「完全移行」した翌日の2011年7月25日付の朝刊社会面トップ(東京最終版)で、朝日新聞は「TV新時代淡々と」「移行、混乱少なく」と見出しをつけて報じた。一方、毎日新聞の社会面トップの見出しは、「店へ窓口へ殺到 対応遅れ チューナー完売」だった。両紙を比べると、随分と違った印象を受ける。 片山善博・総務相は7月24日夕の会見で、「(問い合わせ件数は)現時点で想定の範囲内」と述べ、大きな混乱はなかったとの認識を示した。民放連とNHKも24日に
FMラジオを持ち寄り、東京都港区の都障害者福祉会館に集まった全日本視覚障害者協議会のメンバー16人は正午、ラジオからのテレビ音声が途絶えると、ため息を漏らした。 視覚障害者の多くは、FMラジオを通じてテレビのニュースやドラマ、ドキュメンタリーを楽しんできた。ところが、アナログ放送の終了で、従来のFMラジオでテレビ音声を聞くことはできなくなった。 同協議会は、国やメーカーに「地デジの音声もラジオで聞けるようにしてほしい」と要望。しかし、メーカー側から「採算が合わない」といった回答しか得られていない。会合に参加した横浜市の和泉厚治さん(60)は「新しい技術なのに、視覚障害者にメリットがないのは納得いかない」と話した。
アナログ民発狂中 今日だけで問い合わせ7万5千件 Tweet 1:名無しさん@涙目です。(大阪府):2011/07/24(日) 18:03:58.88 ID:biLWJ0X/0 地デジコールセンターに電話7万5千件 地デジコールセンターへの24日の電話件数は、午後3時現在で約7万5千件。総務省発表。 2011/07/24 17:58 【共同通信】 http://www.47news.jp/news/flashnews/ 2:名無しさん@涙目です。(catv?):2011/07/24(日) 18:04:24.46 ID:kfT5GPjJ0 なんなのこいつら? 3:名無しさん@涙目です。(東京都):2011/07/24(日) 18:04:33.93 ID:Uj84oObP0 だ か ら 今 ま で 何 し て た ん だ よ 420:名無しさん@涙目です。(神奈川県):2011/07/24(日
印刷 関連トピックス地上デジタル放送地デジラジオでテレビ番組を聴き続けてきた織田洋さん。その習慣も24日までとなる=東京都豊島区 地上波テレビのデジタル放送完全移行(被災地3県を除く)まで1週間。地デジ化されるとテレビの音声がFMラジオで聴けなくなるため、音が頼りの視覚障害者から「テレビから遠ざけられてしまう」と不安の声が出ている。 FM放送とテレビのアナログ放送はともにVHF帯の電波を使うため、多くの視覚障害者が、値段が安く1台で両方聴けるFMラジオでテレビも楽しんできた。だが、地デジはUHF帯なので、ラジオでは受信できなくなる。 東京都豊島区に住む全盲の織田洋さん(57)は小型FMラジオを持ち歩き、移動中もイヤホンでテレビ番組を聴くのが日課だ。「画面がいらないからこれで十分。どこでも聴けて便利だったのに」 厚生労働省が2006年に実施した身体障害児・者実態調査によると、視覚障害
1 :名無しさん@涙目です。(dion軍):2011/07/03(日) 16:19:51.22 ID:enViK1my0| 「アナログ終了まであと23日!」。一日から、アナログ放送のテレビ画面で、放送終了(24日)までの日数の表示が始まった。画面の九分の一を占める大きさだけに、総務省のコールセンターなどには苦情も多数寄せられた。ツイッター上には、地球滅亡までの日数を画面上でカウントダウンしたアニメ「宇宙戦艦ヤマト」になぞらえるつぶやきも…。「終わりの始まり」となった一日を追った。(早川由紀美、石原真樹) 午前九時に川崎市高津区にある総務省地デジコールセンターが受け付けを開始。電話がひっきりなしにかかり、約二十五人のオペレーターが対応に追われた。テレビ局や電気機器メーカーの元社員など技術に詳しいスタッフ約三十五人も待機する。 「デジタル化はもう知っているから大きな字幕スーパーはやめて」「消
地デジ難視対策衛星放送(地デジのテレビの電波が届かない地域のために、東京キー局のテレビ番組が見れる衛星放送)が「アンテナ工事が間に合わなくて、地デジが見れない」という理由で日本全国誰でも見れるようになりました。 総務省 地デジ難視対策衛星放送の「一時利用」の受付開始 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu10_01000012.html まずは地デジ難視対策衛星放送受付センター(tel:0570-08-2200 IP電話の場合は045-345-0522)に電話して、3のボタン(アンテナ工事の遅れなどによる一時利用)を押します。そして「アンテナが地デジ未対応で工事が間に合わない。」と告げると、申し込みの書類を送ってきますので、その書類に自分が持ってる赤色のB-CASカードの裏の20ケタの番号を書きます。(青いB-CASカードは地上波デ
総務省が、地震の大きな揺れを事前に知らせる「緊急地震速報」を迅速化するように地方の民放テレビ局などに要請していることが23日、分かった。 地上デジタル放送では、速報がアナログ放送よりも最大で3秒程度遅れて表示される。このため、地図などを伴う現行の緊急地震速報の前に地デジのテレビ画面に文字だけを表示することで遅れをほぼ解消し、視聴者が揺れに備える時間を確保できるようにする。 地デジは、放送局が画像や音声などのデータを圧縮して送り出している。各テレビが内部でデータを復元してから映し出すため、速報が実際の揺れに間に合わないケースがある。 速報前の地デジ画面上の文字表示は「文字スーパー方式」と呼ばれ、ニュース速報などのテロップに似ている。だが、データを圧縮しないまま放送局が送出する点がテロップとは異なり、地デジ特有の遅れの影響を受けない。ただ、携帯電話などでのワンセグの画面には表示されない。 総務
片山善博総務相は1日の記者会見で、東日本大震災の被災地で地上デジタル放送の設備損壊や普及支援策の停止状況について、「まず調査することが大事だ」と述べ、7月24日の全面移行にこだわらない姿勢を示した。来週にも調査結果を踏まえて、延期するかどうかをまとめる見通しだ。 政府は7月24日の地デジ完全移行を目指し、難視聴地域の解消や、受信機の普及策に取り組み、受信機の普及率は9割を超えていた。しかし、3月11日の東日本大震災によって、引き起こされた未曾有の津波被害で、多くの家屋が流出し、事実上、テレビ受信が不可能な世帯が多数ある状態。 総務省は中継局や共同アンテナ設備、衛星受信機など地デジ関連設備の被害状況を調査するとともに、被災以来、同地域でストップしている低所得者向け受信機の無償提供など支援策の再開可能時期を検討する。被災地域は、全面移行から除外される可能性が出てきた。
「昨年9月、地デジ対応受信機器の世帯普及率は90%を超え、出荷台数も、昨年末時点で1億台を超えました」 1月24日、アナログ停波まであと半年のタイミングで行われた総務省と放送業界による「完全デジタル化最終行動計画」の発表会。冒頭、計画の前提となる「現状」として先の数字が示され、地デジ移行がラストスパートの段階にあることが強調された。 しかし、この数字について、砂川浩慶・立教大准教授(メディア論)は「大本営発表だ」と切り捨てる。 「90・3%とされる世帯普及率は、80歳以上のみの世帯が除外されている。普及台数はプラズマ・液晶テレビ、デジタルチューナーなど複数の種類を合算したもので、人によっては3重にカウントされている」 総務省は普及率について「平成17年の最初の調査で、80歳以上は字が読みにくいなど負担が大きいので除外した。途中で調査方法を変えると比較できないので、そのままやっている」(放送
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