【相続税対策22選+7つの控除】注意点・節税ポイントを税理士が解説！｜相続大辞典｜【相続税】専門の税理士60名以上｜税理士法人チェスター例えば、被相続人の遺族が「配偶者、子、父」である場合、法定相続人は「配偶者、子」の2人となります（父は第2順位であり、第1順位の子がいるため相続人にはなれません）。その場合、基礎控除額は、（3,000万円＋（600万円×2人））＝4,200万円となります。 仮に、このご家庭の相続財産が4,000万円だった場合、基礎控除額以下なので、相続税は発生しません。 一方、相続財産が5,000万円だった場合には、5,000万円－基礎控除額4,200万円＝800万円が相続税の課税対象となります。 1-3.相続税対策の仕組みには、大きく分けて2種類がある相続税の課税額を減らすための「相続税対策」には、大別すると2種類があります。 1つ目は、相続の開始までに、相続税の課税対象となる相続財産を減らしておく方法です。基礎控除額を超える相続財産が少なくなれば、相続税の課税は圧縮されます。相続財産が基礎控除額以下に
