自民党の稲田朋美幹事長代理は28日、2020～22年に計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。寄付の原資に安倍派からキックバック（還流）された資金を使った可能性については否定した。 政治家が自らが代表を務める政党支部に寄付し、税優遇を受けることは過去にも問題視されてきた。 毎日新聞は同日、福井県選挙管理委員会が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」で、稲田氏側が計202万円を控除対象に記載していたとして、税優遇を受けた疑いがあると報じた。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック（還流）を受けていた稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が2020～22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。

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自民党の稲田朋美元防衛相は１２日、岸田文雄首相が防衛力の抜本的強化のための財源をめぐり、年間約１兆円の増税を実施する方針を示したことに対し、「（防衛財源は）安定財源である必要がある。１兆円について国民に薄く広く、税の負担のお願いを検討する首相の方針は正しいと思う」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 首相は８日の政府与党政策懇談会で、防衛費の増額について令和９年度以降、毎年度約４兆円の財源確保が必要になるとした上で、そのうち１兆円強を増税で賄う方針を示していた。 稲田氏は防衛費増額の方針に理解を示した上で、「私が（平成２８～２９年に）防衛相をやっているときに比べ、自衛隊員は数段厳しい状況の中で命をかけて国を守ろうとしている。（防衛費増額の）意義を国民全体で考えていくことは重要だ」とも語った。

7月8日に発生した安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件。事件の詳細が徐々に明らかになっていくなか、連日大きな注目を集めているのが‘15年に「統一教会」から改名した「世界平和統一家庭連合」だ。 きっかけは、安倍元首相を撃った山上徹也容疑者（41）の「ある特定の宗教団体に恨みがあり、安倍元首相はその宗教団体と関係があると思って狙った」という供述だった。 「山上容疑者は取り調べの中で、母親がある宗教団体に入信し、多額の献金をした結果、破産したため、その団体に恨みを抱いたと供述。すると、統一教会との関係を指摘する声が拡散し、11日には『世界平和統一家庭連合』が会見を開くことに。そこで、同連合の日本教会会長は山上容疑者の母親が会員であることを明かしました。 また『読売新聞』は、母親の教団への献金総額が1億円にのぼることを報道。教団側は『約10年間で合計5000万円を返金した』とのコメントを発表してい

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自民党の高鳥修一筆頭副幹事長や赤池誠章参院議員らが近く新たな保守系グループ「保守団結の会」（保守の会）を立ち上げることが１６日、分かった。月内に講師を招き第１回勉強会を開く方向で調整している。 高鳥、赤池両氏は１５日夜、東京都内で設立に向けた準備会合を開き、城内実元外務副大臣や西田昌司参院議員らが出席。国会閉会中も月１回のペースで会合を開くことや、総裁選への対応とは一線を画することを確認した。 保守の会の綱領案では、「保守主義を信奉する同志が相集い、団結して、『勇気を持って自由闊達（かったつ）に真実を語り、協議し、決断する』（自民党綱領）ため、保守の会を設立する」とした。基本方針には「皇室の尊崇」「靖国神社の参拝」「憲法の自主的改正」などを掲げた。 関係者によると、新たな保守系グループの構想が持ち上がったきっかけは、高鳥、赤池両氏が参加し、稲田朋美幹事長代行が会長を務める党内保守系グループ

前田長官は説明責任を　自民・稲田氏 2020年06月14日10時59分 自民党の稲田朋美幹事長代行は１４日のフジテレビ番組で、中小企業庁の前田泰宏長官と持続化給付金の支給事務を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の電通出身幹部の親密な交際が伝えられたことに関し、「疑念を抱かれることについては説明責任を果たしてほしい」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

安倍晋三首相は２月２１日、東京・芝公園のホテルにある中国料理店で、自民党の稲田朋美幹事長代行や山口泰明組織運動本部長らと会食した。２０日に６１歳の誕生日を迎えた稲田氏を祝う名目で、山口氏が親交のある首相を誘った。西村明宏官房副長官も同席した。

自民党の稲田幹事長代行は兵庫県宝塚市で講演し、憲法に男女の不平等の解消を明記することや、選択的夫婦別姓について議論していくべきだという考えを示しました。 そのうえで「自民党の憲法改正案の４項目には入っていないが、日本もそうすることによって風景が変わる」と述べ、憲法に男女の不平等を解消することを明記することについて議論していくべきだという考えを示しました。 また選択的夫婦別姓について「家族の形態も多様化し、家名を継ぐために別姓を認めてほしいという人も出てきている。タブー視されてきた問題も議論することが重要ではないか」と述べました。 一方来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁任期の延長について「私たちは４期でも５期でもやってほしいと思っているが、安倍総理大臣は『ない』と明言している」と述べました。

稲田朋美さん、実にいい仕事をされました。 この問題についての稲田さんの動きを知った時、私は正直に言えば、大変失礼ながらびっくりしました。この論考＜稲田朋美氏の寄稿 未婚でもひとり親なら同じ大変さ＞も、投稿者の名前や写真が載っていなければ、稲田さんのものだとは分からなかったでしょう。 なにしろ稲田さんと言えば、もっとも保守的な論客の一人で、安倍晋三首相の秘蔵っ子と言われている政治家。いわゆる「伝統的家族」観に縛られ、シングルマザーには冷たい、と思い込んでいました。 この論考を読んで、私は大いに自分自身を反省しました。書かれていることはいちいちもっともで、しかも血の通った内容です。 ＜いろいろなやむにやまれぬ事情があって、それでも子どもを産もうと決心した人をなぜ差別するのだろう。子育てをがんばっている人を支援するのは当然ではないか＞ ＜反対意見を聞いていて、申し訳ないけれども、子育てをしたこと

自民党幹事長代行の稲田朋美衆院議員（福井1区）の資金管理団体「ともみ組」が、稲田氏の秘書の交通反則金を支出していたことが29日、総務省公表の2018年分政治資金収支報告書などで明らかになった。稲田氏の事務所は「収支報告書を修正する予定だ」としている。 収支報告書や稲田氏の事務所によると、ともみ組は…

関西電力などの電力8社と関連会社、日本原子力発電、電気事業連合会が2017年、自民党の稲田朋美幹事長代行の資金管理団体「ともみ組」から、政治資金パーティー券計112万円分を購入していたことが分かった。 電力会社は1970年代のオイルショックを機に企業献金を自粛。ただ、パーティー券は政治資金規正法で20万円以下の記載義務がなく、購入が表面化しない形で政治家へ資金提供していた実態が浮き彫りになった。いずれの企業、団体も今回の購入は「政治献金ではない」と説明した。 共同通信の取材に稲田氏の事務所は「コメントする立場にない」としている。

関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の稲田朋美幹事長代行が代表を務めている「自民党福井県第1選挙区支部」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が取締役だった警備会社から計36万円の献金を受けていたことが4日、分かった。 稲田氏の事務所は「（稲田氏と）森山氏とは面識はなかった」と説明。今回の問題を受けて「森山氏と献金に関連があるかどうかなど、事実関係を確認しているところで、状況を見ながら対応を検討する」とした。 稲田氏は4日出演したBSフジの番組で、献金を受けていたことを認めた上で、返金に関し「事実確認をした上で対応したい」と語った。

稲田朋美元防衛相／（ｃ）朝日新聞この記事の写真をすべて見る ２日に２度目の記者会見を関西電力の八木誠会長（中）と岩根茂樹社長（右）（撮影／今西憲之） 自民党の稲田朋美元防衛相の政治資金報告書 アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めている。 関西電力の役員ら20人が3億2千万円もの金品を、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から受け取っていた問題で、関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。八木誠会長は金貨や金杯、スーツ仕立券など859万円相当を、岩根茂樹社長は金貨10枚（150万円）を受け取っていたことなどが判明。だが、進退については「再発防止、真相究明することで役割を果たしたい」とし、2人は辞任せず減給処分になると説明した。 【アイビックスの吉田敏貢会長の名前があった「収支報告書」はこちら】 社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森

自民党が目指す憲法改正に理解を得ようと、稲田幹事長代行は14日から各都道府県を回る「全国行脚」を始めました。 この中で稲田氏は「人事のあと初めて開かれた役員会で、安倍総理大臣は自民党の悲願である憲法改正をあと２年の任期で実現するため一丸となって取り組むと強く述べた」と説明しました。 そして「憲法改正がなぜ必要なのかまだ国民に理解されていない。幹事長代行として、この１年、全国津々浦々を回ってなぜ必要か訴えていきたい」と述べました。 また「災害があると自衛隊は頑張っているが、自衛隊は憲法違反だという指摘もある」として、自衛隊の明記など党が目指す憲法改正に理解を求めました。 憲法改正に向けて自民党は推進本部長などの体制を一新し、来月召集される見通しの臨時国会で議論を進めたい考えです。

稲田朋美議員「民主主義の基本は我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」 国会で堂々と歴史修正発言。（衆議院本会議2018年10月29日） https://t.co/nKhyerOqml