原発「最大限活用」に転換 脱炭素化へ、再エネ4~5割―エネルギー計画 時事通信 編集局2025年02月18日08時54分配信 政府は18日、エネルギー政策の中長期的な指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。データセンターの新増設に伴う電力需要の急増に備え、二酸化炭素(CO2)を排出しない原発を「最大限活用する」方針を明記し、東日本大震災後の政策を転換。2040年度の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を4~5割程度に引き上げる目標も設定した。 処理水タンク、解体に着手 来年度末までに12基―東電福島第1原発 計画の改定は約3年ぶり。事前の意見公募では過去最多の4万件超の意見が届いた。結果を踏まえ、原発の安全性に対する懸念の声を「真摯(しんし)に受け止める必要がある」との文言を追加したが、骨格部分は原案の内容を維持した。 40年度の再エネ比率は、23年度実績の22.9%から2