総務省、上空150m以上の携帯電波利用や5G通信を解禁へ
「えっ？スマホじゃないの？」ガラケーの機種変更客に応対する携帯ショップ店員の困惑 | マネーポストWEB
いまや生活に欠かせない存在となっているスマートフォン。総務省の「令和3年通信利用動向調査の結果」によると、2010年以降、スマホの保有率は右肩上がりで伸びており、2021年の世帯保有率は88.6％。高齢者も続々とスマホデビューしており、もはや「携帯＝スマホ」といっても過言ではないほどだ。そうした中で“絶滅寸前”なのが、フィーチャーフォン（ガラケー）ユーザーであり、「特にスマホを持つ必要性を感じない」と言うネットニュース編集者の中川淳一郎氏もその一人だ。 そんな中川氏が、先日、長年使い続けていたガラケーを紛失し、今度は別のガラケーに機種変更しようと携帯ショップを訪れたところ、「いまガラケーユーザーがいかに少数派なのか実感できた」と述懐する。いったいどんな感じだったのか？ 中川氏が、その時の店員とのやり取り様子を振り返る。 ＊ ＊ ＊ 私は、2013年製のガラケーを長年愛用してきました。それが
報道発表資料 : 「ahamo」の月額料金を税別2,700円（税込2,970円）に改定 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 「ahamo」の月額料金を税別2,700円（税込2,970円）に改定 -さらに毎月お得にご利用いただける「dカード特典」を実施- ＜2021年3月1日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、2021年3月26日（金曜）から提供する新料金プラン「ahamo（アハモ）」の月額料金を2,700円（税別）※1に改定します。 また、「dカード®」もしくは「dカード GOLD®」をご利用いただくことで毎月お得にご利用になれる「dカード特典」を2021年3月26日（金曜）以降、順次追加します。 さらに、先行エントリーキャンペーンについて、一部期間中の特典内容を増額します。 ＜月額料金の改定＞ ahamoの月額料金を2
「3G終了」へのカウントダウン 携帯電話販売店では何が？ ケータイユーザーはどう動く？
「3G終了」へのカウントダウン 携帯電話販売店では何が？ ケータイユーザーはどう動く？：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」（1/2 ページ） 2019年10月、NTTドコモが3G通信サービス「FOMA（フォーマ）」を2026年3月末をもって終了することを発表しました。同時に、フィーチャーフォン向けのネット接続サービス「iモード」も終了となります。 同様にau（KDDIと沖縄セルラー電話）は2022年3月末に、ソフトバンクは2024年1月下旬に3G通信サービスを終了します。 →auの3Gサービス「CDMA 1X WIN」が2022年3月末をもって終了 VoLTE非対応4G LTE端末も対象 →ソフトバンクの3Gサービス、2024年1月下旬に終了へ →ドコモの「FOMA」「iモード」が2026年3月31日に終了 3Gは停波 21世紀の始まりの年である2001年10月に商用化が始まった3Gも、
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超高速の５Ｇ開始、来年に前倒し 携帯大手３社が方針：朝日新聞デジタル
携帯電話大手３社は、次世代の高速・大容量の移動通信方式「５Ｇ」の実用化について、従来の想定より１年前倒しし、２０１９年とする方針だ。当初は端末を貸し出すなどして限定的にサービスを始め、２０年以降に本格的に個人のスマートフォンで使えるようにする方向だ。２０年の東京五輪・パラリンピックでのスポーツ映像配信への活用を見据えるほか、将来は遠隔医療や自動運転など産業分野での活用にも広げていく。 総務省が３日行ったヒアリングで携帯各社が明らかにした。総務省は今年度末をめどに、５Ｇ用の周波数をどの事業者に割り当てるかを決める予定。 １９年からの利用について、ＮＴＴドコモは同年秋のラグビーワールドカップ日本大会で、端末を無料で貸し出す方針を示した。 また個人のスマホでの本格的な利用については、ドコモが２０年春に始めると説明。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクも本格展開は２０年になる見通しという。来年１０月に携
携帯料金引き下げ、有識者検討会始まる 菅官房長官「似たような料金体系からしか選べない」
携帯電話料金の引き下げを議論する総務省の有識者検討会が10月19日、初会合を開いた。安倍晋三首相「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」として軽減策の検討を指示したのを受けたもので、年内に報告書をまとめ、携帯3社にプランの見直しなどを促す。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社による現行の料金は、定額制の「新プラン」導入を機にほぼ横並びで高止まりしている。有識者会合「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」（主査：新美育文 明治大学法学部教授）では、ライトユーザー向けプランの拡充など、プランの多様化やMVNOの利用促進などについて一定の結論を出す見通しだ。 菅義偉官房長官は同日の会見で、「3社同じような料金体系からしか選べないのは国民からみても問題がある」などと述べ、携帯料金の引き下げが必要という政府の考えを改めて示した。 菅長官は「特にライトユーザーに沿うもの
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