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くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 宝塚は、ゆるい調査
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開戦から1年を超えたウクライナ戦争に終末が近づいている兆候がみられる。ウクライナが敗北する可能性が高まっている。 その背景を探ると共に今後の推移と影響を分析する。 陥落寸前のバフムート かつては人口7万人の都市で東部ドンバスの交通網の中枢でもあったバフムートは、2014年以降、NATO(北大西洋条約機構)の支援も受けながら全都市の要塞化を進めてきた。 市内にはコンクリートの堅固な要塞陣地が築かれ、大量の武器・弾薬が備蓄され、要所には戦車、各種の対戦車・対空ミサイルが掩体内に配備され、陣地帯の周囲には何重もの地雷原や対戦車障害などが設けられていた。 ロシア軍(以下、露軍)は開戦3カ月後の2022年5月から攻撃を開始し、以来約9カ月に及ぶ攻防戦がバフムートでは続いてきた。 露軍は、ウクライナ軍(以下、宇軍)の対空・対戦車ミサイル、ロケット砲などの射程外から、長射程のスタンドオフミサイルやロケッ
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日銀の「事実上の利上げ」は防衛ラインの後退である 12月20日、日銀は、金融政策決定会合で「これまで0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する」と決定した。誰もが予想していなかった発表で市場は大きく動いた。為替は円高に振れた。 日銀が緩和政策を変更し、今後、日米金利差の縮小で円高が進むと解説したアナリストやマスコミも多かった。 たしかにこの日銀の決定を、金融政策の変更と考えれば、この為替の動きはセオリーどおりだ。 しかし私の分析は全く違う。日銀が自身の存亡をかけて戦っている最中での決定だと理解している。日米金利差のようなテクニカル的な分析で為替の先行きを予想すべき次元ではないのだ。 20日の日銀の決定を私は「やむを得ず行った」決定だと思っている。 日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1%、±0.2%、±0.25%と順次引き上げてきた。一見、物価上昇への対応のように
日本の貧しさを痛感した2022年。しかし、大きな変化は10年前に(写真:Fast&Slow/PIXTA) 2022年には、日本の国際的な地位が下がった。1人当たりGDPで、日本は台湾に抜かれた。日本の貧しさは、身の回りの出来事でも感じられるようになった。しかし、実は、大きな変化が、外国人旅行客の急増という形で、10年前から生じていた。ただ、それが日本の貧しさの表われであることに、多くの人は気づかなかった。 昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第84回。 【グラフ】日本、韓国、台湾の1人当たりGDPの推移 ■1人あたりGDPで台湾に抜かれる 2022年は、日本が貧しくなったことが、多くの人によって痛感される年になった。急激に円安が進んだため、さまざまな指標で日本の国際的地位が下がったからだ。 それを端的に示すのが、豊か
世界中でほぼ同じものが作られているビッグマックの日本における価格が安いことは何も喜べない(写真:Andrey Rudakov/Bloomberg) iPhoneや外国オーケストラ公演が、日本人には高嶺の花になってしまった。これまでも日本は円安によって貧しくなっていたが、今年3月からの急激な円安で、それがはっきりとわかるようになった。 昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第78回。 【図表】日本で410円のビッグマック、海外では日本円でいくらになる? ■iPhoneはもはや高嶺の花 アップルは9月7日、新機種iPhone14シリーズを発表した。日本での価格は、最も安いタイプで11万9800円。 Pro Maxは約20万円だ。 昨年9月にリリースされたiPhone13シリーズでは、最も安いタイプが9万9800円だったから
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岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない Eugene Hoshiko/REUTERS <さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の「撤退力」だ> 7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬儀」が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。 銃撃当初のムードが一変 筆者は7月に「安倍元首相の国葬に反対する」という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない
このままでは日本経済は破綻する——。「文藝春秋」2022年10月号より、ジム・ロジャーズ氏「日本経済SOS 最後のチャンスを逃すな」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 30年、50年後の日本を想像するや…… 私の愛する日本は、一体どうなってしまうのでしょうか。このままでは日本経済は崩壊してしまう。その元凶は、少子高齢化、多額の財政赤字……日本の多くの方がすでに認識している問題です。30年、50年後の日本を想像するや暗澹たる気持ちになります。 10年以上前から私は日本経済の問題点をずっと指摘してきました。ところが、政治家や官僚はこれらの問題を解決するどころか、先送りし悪化させてきたのです。 1969年、ジョージ・ソロス氏と共に、クォンタム・ファンドを設立したジム・ロジャーズ氏(79)は、10年で4200%という驚異的なリターンをたたき出した、伝説の投資家として知られる。37歳で引退すると、コロンビ
サイゼリヤで満足をすることは「貧しい」ことなのか? サイゼリヤでデートをするのはアリかナシか? サイゼリヤの自分で書き込む注文スタイルは「非人間的」なのか? そんなテーマによる論争がSNSで大盛り上がりしているらしい。ご存じのように、サイゼリヤは日本を代表する外食チェーンのひとつであるとともに、その品質に関しては、ミシュランシェフが太鼓判を押すなど、「ただ安いだけのファミレス」と一線を画する評価を確立している。 そんな「外食界のスター」がゆえ、大量のファンもいれば、それと同じくらいアンチがいる。その両者が「オレが思うサイゼリヤ論」をぶつけ合わせて互いに一歩も譲らないという状況なのだ。専門家の中には、かつてのAKB48のように社会現象にもなった人気アイドル論争との共通点を指摘する人もいらっしゃる。 筆者もサイゼリヤにはよく行く。デートに利用したことはないが、本人たちが幸せならば、「せんべろ居
盧溝橋事件(ろこうきょうじけん、中国語: 七七事件; 簡体字: 卢沟桥事变; 繁体字: 盧溝橋事變)は、1937年(昭和12年)7月7日に中華民国北平市(現:北京市)西南方向の盧溝橋で起きた日本軍と中国国民革命軍第二十九軍との衝突事件である[4][注釈 1]。1937年7月7日夜、豊台に駐屯していた支那駐屯歩兵第一聯隊第三大隊第八中隊の将兵が盧溝橋付近の河原で夜間演習中、実弾を撃ち込まれ、点呼時に兵士の1人が所在不明だったため、中国側の攻撃があったと判断して起きたと言われる。比較的小規模な戦闘が繰り返された後、9日には中国側からの申し入れにより一時停戦状態となった[1]が、その後も小競り合いが続き、幾つかの和平交渉が行われたものの(後述)、結果として日中戦争(支那事変)の発端となった[5]とされる。中国では一般的に七七事変と呼ばれる[6]。まれに、後述する英語名を直訳してマルコ・ポーロ橋事
食品添加物の現状や食生活の危機を訴え、新聞、雑誌、テレビにも取り上げられるなど大きな反響を呼んだ『食品の裏側』を2005年に上梓した安部司氏。70万部を突破する大ベストセラーとなり、中国、台湾、韓国でも翻訳出版され、いまもなおロングセラーになっている。 その安部氏が、『食品の裏側』を発売後、全国の読者から受けた「何を食べればいいのか?」という質問に対する答えとして、このたび『世界一美味しい「プロの手抜き和食」安部ごはん ベスト102レシピ』を上梓した。15年の間に書きためた膨大なレシピノートの中から、たった5つの「魔法の調味料」さえ作れば、簡単に時短に作れるレシピを厳選した1冊だ。 ヨーグルトの「腸を汚す食べ方」意外すぎる4大NG 発売後、たちまち7刷6万部を突破し、各メディアで取り上げられるなど、大きな話題を呼んでいる安部氏が「平気で『食パン』を買う人が知らない超残念な真実」について語る
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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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離婚協議が一転、文春が「W不倫」をスクープ 卓球界の天才少女と謳われ“愛ちゃん”の愛称で日本ばかりではなく、中国や台湾のアイドルだった福原愛(32)が人生の岐路に立たされている。 2016年9月に結婚した卓球元台湾代表の江宏傑(32)と離婚するというのである。週刊文春(3/11日号)がこう報じると、女性セブン(3月18日号)が子どもも母親も台湾に残したまま「里帰り不倫」していたとスクープしたのである。 これだけでも元アイドルに似つかわしくないスキャンダルだが、週刊文春(4/8日号)が、福原の不倫相手は、実は既婚者でW不倫だったと続報を打ったのである。 まだあどけなさを残す彼女に何が起きているのか。経緯をご存じない読者のために、かいつまんで紹介しよう。 週刊文春に情報を流したのは福原本人か、極めて彼女と親しい人間のようだ。 3/11日号では冒頭、元旦に帰国した福原愛が1月中旬、日本語と繁体字
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