フリーランス・下請の強い味方！『下請法』を知っておけば不当な支払い拒否/遅延を防げる（かもしれない） | Maka-veli.com
下請法で支払が守られます 意外に、親事業者への細かい禁止事項や義務があるようです。 大きな会社の場合は守っていると思いますが、 対零細・中小企業さんの場合はどうでしょうか？ 請け負う側は知って損は無いですね。 下請法とは? “下請取引の公正化・下請事業者の利益保護” 下請業者の相談所駆け込み、相談が急増し、下請業者への利益保護対策として実施されている法案です。親事業者への義務と禁止事項があり、これにより請負業務に関して公正な取引が行えるようになります。 親事業者（代理店など）の義務と禁止事項 義務 書面の交付義務 発注の際は，直ちに3条書面を交付すること。 支払期日を定める義務 下請代金の支払期日を給付の受領後60日以内に定めること。 書類の作成・保存義務 下請取引の内容を記載した書類を作成し，2年間保存すること。 遅延利息の支払義務 支払が遅延した場合は遅延利息を支払うこと。 これは
独立した時の提出書類 – creamu
ちょっとメモ。 独立して自分で確定申告をする場合は税務署関係に以下の書類の提出が必要です。 【白色申告の場合】 個人事業の開廃業等届出書 → 税務署へ 【青色申告の場合】 個人事業の開廃業等届出書 → 税務署へ 所得税の青色申告承認申請書 → 税務署へ 以上ですね。 本を読んでいると、白色申告には何のメリットもなく（なんの控除もなく）青色申告にしない手はないようです。10万円か65万円の控除が受けられる、つまり青色申告にすることで10万円か65万円を所得から差し引くことができて、その分課税対象を下げられるんですね。 詳しくはいろいろあるのであとで書こうかな。 もう一つ、 個人事業税の事業開始等申告書 → 都道府県税事務所（東京都の場合、都税事務所）へ というのが必須としてあるんですが、忘れている方もよくいるようで、確定申告をすれば自動的に個人事業をしていると見なしてくれるようですね。できれ
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