5千万件にのぼる「宙に浮いた年金記録」の処理をめぐり、記録の持ち主が判明したにもかかわらず、旧社会保険庁から業務を引き継いだ日本年金機構が2千数百人分の記録の統合作業を放置していたことが会計検査院の調べで分かった。同院は近く、厚生労働省と同機構に対し、早急に処理を進めるよう求める方針だ。 統合されていれば受給額が上がった受給者や加入者もおり、正規に統合手続きを進めていた場合との差額は1億数千万円にのぼる見通し。 統合作業が放置されていたのは、旧社保庁が送った「年金記録の確認のお知らせ」を受け取り、返送されて持ち主が判明していた2千人分の年金記録。「お知らせ」は2008年6月以降、未統合の記録の持ち主の可能性がある対象者に黄色い封筒で送られ、記録が自分のものだと確認した後、各地方の社会保険事務所などに返送されていた。 そのほか、窓口で実施した相談で持ち主が分かった記録の統合作業も、30