中国人民銀行（中央銀行）は、機関投資家が株式を購入するための流動性を提供するスワップファシリティーを設立した。株式市場の活況のきっかけとなった広範囲にわたる景気刺激策の一環。 声明によると、人民銀は10日から、資格のある証券会社、ファンド、保険会社などから申請を受け付ける。一定の担保を差し入れることが条件。この制度の規模は5000億元（約10兆6000億円）で、将来的に拡大する可能性もあると人民銀は説明した。 人民銀の潘功勝総裁は、景気減速に歯止めをかけるという政府の意図を示す一連の景気刺激策の一環として、先月この制度を発表した。景気刺激策は世界をリードする株高をもたらした。 潘総裁が発表時に述べたところによると、この制度で得た資金は株式市場への投資にのみ使用できる。人民銀は10日、債券、株式上場投資信託（ＥＴＦ）、ＣＳＩ300指数構成銘柄の株式、およびその他の資産を担保とすることができる

■■朴沙羅さんの「欧州季評」　私がフィンランドに来て驚いたことの一つに、戦争に関する記憶や評価がある。フィンランドは1939年から40年にかけての冬戦争と、41年から44年9月まで行われた継続戦争の、…

兵庫県の斎藤元彦前知事（46）の失職に伴う知事選（31日告示、11月17日投開票）の構図が固まってきた。再選を目指す斎藤氏に対し、県議会で不信任決議を突きつけた各党は独自に候補擁立を模索する。告発文…

驚くべき動画が公開された。アレックス・タバロックとタイラー・コーエンが最近、彼らの運営する「マージナル・レボリューション大学」 [1]訳注：タバロックとコーエンが運営するブログ「マージナル・レボリューション（Marginal … Continue reading でミクロ経済学の新コースを開講するにあたって、入門教科書の宣伝も兼ねた短いプロモーション動画を公開したのだ。彼らは、「経済学って楽しい、親しみやすい、怖くない」と思えるような動画作りに力を尽くしている。ほとんど全てのセリフにちょっとしたかわいらしいアニメーションがついていて、経済学の勉強は怖くないと思ってもらえるよう作られている。だが動画も中盤にさしかかると、彼らはそれまでの努力をうっちゃって、普通の視聴者を置いてけぼりにすること請け負いのセリフを述べ始めてしまう。動画を見て、彼らの失敗に気づけたか確認してみてほしい。 Intro

CFPSデータは約30,000人の個人にインタビューを行っており、質問項目は幅広いトピックをカバーしているため、経済面だけでなく中国国民の幸福度にも焦点を当てる。写真は北京市内の公園を散歩する親子連れ。2023年4月（共同通信社） 筆者が中国家庭追跡調査（China Family Panel Studies, CFPS）を初めて用いたのは、2019年に博士課程に進学してからだ。最初に執筆した論文で、所得格差が主観的幸福度に与える影響を分析する内容だった。また、博士課程在学中から現在にかけてもCFPSのデータを用いて個人研究と研究所内外の研究者と共同研究を進めている。本稿ではCFPSの概要を述べるとともに、研究の実例もいくつか紹介する。 CFPSとは何か CFPSは北京大学の社会科学調査中心(ISSS)が2010年に開始したコミュニティ、家族、個人を対象とした全国を代表する隔年実施の調査だ。

2023年の中国で突然起きた「上野千鶴子ブーム」は、ジェンダー及びフェミニズムを取り巻く中国社会の動向から理解する必要がある。写真は北京市内の書店に並ぶ、中国語に翻訳された上野の著書。2024年2月（共同通信） 「不婚不育」というスローガンが転換点を迎えたのは、ゼロコロナ政策の最中に起きた出来事がきっかけである。2022年5月、ある若い男性が警察官と対峙（たいじ）しているビデオがネット上で大流行した。そのビデオには、警察官が男性に、「移送[6]」を拒否すれば家族の3世代が処罰の影響を受けると警告する様子が映っている。「我々が最後の世代だ」と彼は警察に言っていた。ゼロコロナ政策を徹底するために一部の地域で末端の管理者たちが行き過ぎた行動制限を実施した結果、さまざまな人災が生じたりするなど、不透明な運用ルールによる生活や仕事への影響が国民の不満を引き起こした。若者にとって、こうした圧迫に対して

というNBER論文が上がっている。原題は「China: Autocracy 2.0」で、著者はDavid Y. Yang（ハーバード大）*1。 以下はその要旨。 Autocracy 2.0, exemplified by modern China, is economically robust, technologically advanced, globally engaged, and controlled through subtle and sophisticated methods. What defines China’s political economy, and what drives Autocracy 2.0? What is its future direction? I start by discussing two key challenges autocrac

斎藤元彦・前知事の失職にともなう兵庫県知事選が10月31日告示、11月17日投開票に決まった。9月30日の失職から数日のうちに予想されていた候補者はほぼ出揃い、主要政党の方針も固まってきた。これまでになく全国の注目を集める知事選は、これまでにない混戦になりそうだ。そして、一足先に顔見せの「駅立ち」を始めた斎藤前知事の周囲では、自民・維新推薦の組織選挙だった前回とはまったく異なる支持層が生まれつつある。（以下、文中敬称略） （松本 創：ノンフィクションライター） 「お辞儀や話し方も信頼できる」駅立ちに駆けつけた支持者は擁護 兵庫県議会の全会派・全議員から不信任決議を受け、自動失職して2日目の10月1日朝、前知事・斎藤元彦の姿は西宮市のJR甲子園口駅前にあった。ダークスーツで背筋をピンと伸ばし、「おはようございます」「ありがとうございます」と通勤・通学客にひたすらお辞儀を繰り返す。

「日系自動車メーカーのアジア市場崩壊前夜」――。刺激的な連載タイトルとなったが、中国や韓国、東南アジアの現地で電気自動車（EV）の使用状況を調査し、現地の声を聞いての実感である。 筆者は、トヨタ自動車に20年以上在籍し、樹脂部品を中心とする設計・開発・調達、デジタル技術を活用した全社のプロセス改革などを担当してきた。その後、韓国Samsung SDI（サムスンSDI）に移籍。エンジニアリングプラスチックの自動車用途開発に従事し、日本や中国、タイの自動車メーカーとの協業を実現させた。 もちろん、長きにわたって自動車関連ビジネスに携わってきた筆者にとっても、“崩壊”は避けたい事態である。だが、家電や半導体の二の舞いにならないとも限らない雰囲気を感じている。とりわけ気になる点は、日本国内での情報に危機感が欠如していることである。 このところ、EVの普及は頭打ち、地域・国によっては新車に占めるEV

2週間前の記事で，中国が総需要不足に苦しんでるって話をして，解決法も論じておいた（日本語版）．その解決法とは，中央政府が A) 銀行と地方融資平台に救済措置をとることと，B) 財政・金融の両方で刺激策を打つことだ． ひょっとして，習近平がぼくのブログを読んだのかもね [n.1]．中国は，もっと本格的な刺激策を打ち出している： この火曜に，中国人民銀行は，世界中に生中継するという珍しいかたちをとって記者会見を開き，市場心理に息を吹き返させるための先陣を切った．いわばこれまで温存していた武器庫を開いて，株式市場に資金を投入し，借り入れコストを引き下げるという．その翌日にも引き続き前向きなニュースを提供した．すなわち，市中銀行を対象とする1年間の融資の金利〔政策金利〕を記録的な下げ幅で引き下げつつ，政府が異例の現金給付を実施するとともに，仕事のない新卒者の一部を対象に補助金を出すことを発表した．

2022年の2月24日、ロシアがウクライナを全面侵攻し始めたとき、まず読んだのが経済学者のブランコ・ミラノヴィッチのブログだった［★1］。 ミラノヴィッチの名は、その前年に日本でも話題になった『資本主義だけ残った』という書籍で知っていた。彼はその本のなかで、リベラリズムと権威主義の対立が話題になっているが、実際に起きているのは能力主義的資本主義と権威主義的資本主義というふたつの資本主義モデルの競争であり、20世紀の共産主義の広がりもじつは後者成立の前段階でしかなかったという歴史観を披露している。新鮮で印象に残っていた。 とはいえ、ミラノヴィッチの著作で読んだのはその1冊だけで、熱心な読者というわけではなかった。それなのに彼のブログにまで辿りついてしまったのは、侵攻当日、戦争勃発で興奮したのか、ここぞとばかりに正義について語り始めた「国際政治学者」や「軍事評論家」たちのツイートにうんざりして

近年の政治環境で最も奇妙な点の１つは、はっきりとリベラルの伝統に基づいた価値観を奉じながら、そうした価値観を促進するために、明らかに反自由主義的と言いたくなるような戦略をとる人が非常に多いことだ。ソーシャル・メディアからファシストを追放したがっている「反自由主義的な進歩派の若者（YIP：young, illiberal progressives）」が、現代の共和党員のほとんどを「文字通りの意味でのファシスト」と見なしているという話は今やおなじみである。 こうした若い活動家が、自身の表明している価値観と自身のとる政治手法との間にある明白な矛盾に無頓着なことに、関わった人なら誰でも気づくだろう。傷つけられやすい多様なマイノリティを守るという大義を掲げながら、自分たちに同意しない人をキャンセルしたり罰そうとしたりするイジメのような戦術を用いることには驚くほど躊躇がない。戦術的なレベルに絞って考え

ウクライナと西側支援国がロシアに対して勝利を収めたければ、まず、勇気を持ってウクライナが劣勢にあることを認める必要がある。過去2年間、ロシアとウクライナは多くの戦費と人員を投入して消耗戦を続けてきた。この状態を続けることはできない。9月下旬、ウクライナのゼレンスキー大統領は武器と資金に関する新たな要求を持って、バイデン米大統領に会うために米国を訪問した。しかしウクライナにはより大胆な取り組み

私と綿野恵太さんの対談も、「シラス」で早速配信されている。運営メンバーが始めたチャンネルごと契約すると、開催に至る舞台裏や、前泊した東浩紀さんを囲んで飲み明かす前夜祭の様子も見れるそうだ。ぜひ、こちらもご検討ください。 それで、綿野さんが議論のたたき台として準備して下さった、グラムシの話が勉強になったので、忘れないうちにちょっとメモ。 イタリア共産党を創設したグラムシは、ムッソリーニ政権下で逮捕され、膨大な「獄中ノート」の形でその思索を残した。口だけで「なにより行動！」とかテキトーなこと言ってらんない状況に追い込まれたからこそ、なぜ知識人は世の中を変えられないのかを、真剣に考えたわけだ。 で、そのグラムシは「伝統的知識人」と「有機的知識人」の2つの類型を置くことで、その問いに答えようとしていたらしい。 伝統的知識人とは、端的には聖職者や、大学教授である。言い換えると、純粋に「真理」を知るた

自民党は石破新総裁に変わったが、経済政策上の課題は変わらないし、適切な政策が選ばれるかは、誰が選ばれようとも、偶然でしかないのが、この国のありようである。さしあたり、昨年は、補正が13.2兆円、定額減税が3.2兆円だったものを、今年は、どうするかになる。何もしなければ、GDP比で2.7%もの緊縮になるため、成長を低下させ、物価を抑制するのは必定である。 ……… 総裁選のあった9/27に、円が急落急騰し、株価も動いたが、誰が総理であれ、FRBの利下げの方向は変えられないのだから、バカバカしい限りである。財政にしても、総裁選の候補者の違いは、雰囲気だけで具体性に乏しく、自民党が、いよいよ総選挙というときに、昨年より小さい経済対策を掲げて戦うとも思えず、参院選を前にして、来年は減税に代わるものが何もないでは済まされまい。その意味で、キシノミクスは引き継がれる。 日経は盛んに財政規律を訴えるが、第

新型コロナウイルス、中国の市場起源説に新たな証拠 新研究 2024年09月20日18時43分配信 【パリＡＦＰ＝時事】新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の起源に関する新研究の結果が１９日に発表され、２０１９年末に中国の市場で動物からヒトに初めてウイルスが感染したとする説を支持する新たな証拠が提示された。（写真は閉鎖された中国湖北省武漢市の華南海鮮市場） 毛皮農場の動物からウイルス１００種類超検出 中国研究 新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の出現からほぼ５年が経過したが、正確な起源はいまだ特定されていない。 最初の症例は、２０１９年後半に中国湖北省武漢市で確認された。ウイルスの起源については二つの主要な説の間で激しい論争が続いている。 一つは、関連するウイルスを扱っていた武漢の研究所が起源だとする研究所流出説。もう一つは、地元の市場で売られていた野生動物からヒトに感染した

沖縄に関する不可解な記事の拡散に関与した疑いが浮上した中国・常州市にある企業。朝日新聞は代表とみられる男性に接触したが、現段階では関与を否定され、質問状への返事も届いていない。　一方、この中国企業を…

県庁舎は前知事、井戸敏三（79）の時代に建て替えを含めた再整備が決まった。だが、斎藤は就任4カ月後の令和3年12月に凍結を表明。井戸の時代から事業費が約1千億円に上振れしており、「県民の理解を得られない」とした。 大規模な支出を伴う事業は止めたが、その後がなかなか決まらない。庁舎の一部は耐震性の問題で解体する必要があり、現状維持の選択肢はない。5年3月、ようやく斎藤が打ち出したのはテレワークの推進により職員の出勤率を4割とし、庁舎をコンパクト化する案だった。