海洋政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、日本の領海の範囲を決める基準点となる離島のうち、無人で所有者がいない可能性があるおよそ280について、国有化に向けた作業を急ぐ考えを示しました。 政府は、日本の領海の範囲を決める基準点となる離島を保全するため、所有者がいない島は国有化する方針で、島の面積や所有者、それに利用状況などの調査を進めており、ことし6月までに調査結果をまとめることにしています。 これについて、海洋政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、これまでの調査で、無人で所有者がいない可能性がある島がおよそ280あることを明らかにしました。 そのうえで山本大臣は、「政府として、離島の状況はちゃんと把握していかなければいけない。所有者のいない島は国庫に入れていくという原則があり、作業を急がせたい」と述べ、国有化に向けた作業を急ぐ考えを示し