裁判無しで拘束、中国が労働教養制度を廃止へ 国営メディア
北京（Beijing）近郊の「労働教養制度」の収容施設（1986年6月12日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月21日 AFP】中国国営メディアは21日、法務当局高官の話として、「再教育」を施すための労働教養制度とその収容所を年内に廃止すると伝えた。 「再教育」を目的とするこの制度では、警察当局の判断で、最高4年間市民を拘束することができる。裁判手続きを踏まない半ば強引な手法には広く批判が集まっていた。この高官の発言に先立ち、中国共産党の新指導者、習近平（Xi Jinping）党総書記も同制度を問題と認識していると発言していた。だが今年初め、この「労働教養制度、労教（Laojiao）」が廃止されるとの報道が流れた際には、直後に「改革が実施される可能性がある」との報道に置き換えられたこともある。 中国法学会（China Law Society）の陳冀平（Chen Jiping）副会長は国営
「抗議デモに規制を」、ジャッキー・チェン氏の発言に香港人反発
香港で取材に応じるアクションスターのジャッキー・チェン（Jackie Chan）さん（2009年2月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/MIKE CLARKE 【12月13日 AFP】国際的アクションスター、ジャッキー・チェン（Jackie Chan）氏が中国誌のインタビューで、故郷・香港の抗議デモを規制すべきだと発言し、香港で強い反発が巻き起こっている。 抗議する権利を含め、市民的自由の尊重を誇りとしている香港で、今回のチェン氏の発言は大きな批判を呼んでいる。 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post、南華早報）によると、チェン氏は11日発行の週刊誌「南方人物週刊（Southern People Weekly）」に掲載されたインタビューで「みんな中国の指導者たちに対して怒り、何だって抗議する。当局は、人々が抗議できる問題、そして抗
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