民主党はもう終わりなんだよ。将棋で言う「詰み」、チェスで言うと「チェックアウト」ツイートする
韓国「もともと倭寇が奪った」と“反日”逆ギレ、日本仏像窃盗団摘発の行方は… は、相変わらずの産経クオリティで見出しがひどい。 4ページ目に 文化財を管轄する韓国文化財庁は「目立った強奪の痕跡がなく、布教活動を通じて日本に渡ったとみられる」とし、「略奪の根拠がない限り、法令に従って日本に返さなければならない」との理性的な立場を示している。 と、韓国の行政の理性的な見解を記しているんだから、こんなまとめブログレベルのクソな見出しを付けるな。産経には、全国紙としての矜持が足りないと思う。で、この記事についてるブクマコメもひどい。 はてなブックマーク - 【海外事件簿】韓国「もともと倭寇が奪った」と“反日”逆ギレ、日本仏像窃盗団摘発の行方は…+(1/4ページ) とりあえず、目に付いてクソだと思ったブクマコメを晒しておく。 Yagokoro 韓国 これが韓国人だよなあ。なんでこんなにクソなんだろうな
マリ北部での戦闘に向けて準備する、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(Al-Qaeda in the Islamic Maghreb、AQIM)」のメンバーとみられる人物ら(2013年1月10日提供)。(c)AFP/SITE Monitoring Service 【1月30日 AFP】歴代4人の米大統領に助言した米中央情報局(CIA)元高官で、シンクタンク「ブルッキングス研究所(Brookings Institution)」のテロ対策専門家、ブルース・リーデル(Bruce Riedel)氏が、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)の2001年以降の変遷についてAFPの取材に語った。 ■2001年9月11日の米同時多発テロ以降のアルカイダの状況は? ブルース・リーデル氏:「われわれは現在、アルカイダの第3世代への進化を目撃している。私の言い方でいえば『アルカイダ3.0』だ」 「第1
本稿がJBpressに載る頃には、アルジェリア人質事件の全貌が明らかになっていることと思うが、昨年の中国での反日デモによる経済的な被害とともに、この事件は海外における日本企業のリスクを強烈な形で認識させる事例となった。 企業が海外の進出先で抱えるリスクは、今回のような治安情勢の乱れによる現地勤務者の人質事件から、企業の財産に毀損を生ずる経済的な被害、そして、企業活動そのものへの現地政府の圧力など、リスクは多岐にわたる。 今後、日本企業は海外における事業リスクをあらゆる面から評価し、採算性以上に安全面での確認が取れない限り、簡単に海外進出などできなくなるだろう。 全く報道されないアルジェリアとロシアの強い関係
北京(Beijing)近郊の「労働教養制度」の収容施設(1986年6月12日撮影、資料写真)。(c)AFP 【1月21日 AFP】中国国営メディアは21日、法務当局高官の話として、「再教育」を施すための労働教養制度とその収容所を年内に廃止すると伝えた。 「再教育」を目的とするこの制度では、警察当局の判断で、最高4年間市民を拘束することができる。裁判手続きを踏まない半ば強引な手法には広く批判が集まっていた。この高官の発言に先立ち、中国共産党の新指導者、習近平(Xi Jinping)党総書記も同制度を問題と認識していると発言していた。だが今年初め、この「労働教養制度、労教(Laojiao)」が廃止されるとの報道が流れた際には、直後に「改革が実施される可能性がある」との報道に置き換えられたこともある。 中国法学会(China Law Society)の陳冀平(Chen Jiping)副会長は国営
【上海=河崎真澄】中堅電子部品メーカー、神明電機(本社・川崎市)が中国上海市に置く工場で、日本の本社から訪れた社長を含む日本人幹部10人と中国人の管理職8人が、労働条件に不満を持った中国人従業員ら約1000人に2日間にわたって軟禁され、19日深夜に警察隊が突入して解放されたことが20日、分かった。 関係者によると、日本人幹部にけがはなかったが、中国人管理職の1人が持病の高血圧の悪化で一時、意識を失ったという。軟禁された部屋にペットボトルが投げ込まれるなど、暴力的な行為が続いたもようだ。 従業員らは、遅刻した際の罰金引き上げなどを盛り込んだ新しい就業規則に反発、日本の本社社長らが同市閔行区の工場を訪れた18日、部屋を取り囲んで軟禁した上、抗議を続けた。 警察が軟禁した従業員らを拘束して取り調べを行っているとの情報もある。
12月25日の森本防衛相の会見より。強調は引用者。 A:アジア太平洋という地域の安定のために、海兵隊というのは今、いわゆるMAGTFという、MAGTFというのはそもそも海兵隊が持っている機能のうち、地上の部隊、航空部隊、これを支援する支援部隊、その3つの機能をトータルで持っている海兵隊の空地の部隊、これをMAGTFと言っているのですが、それを沖縄だけはなく、グアムあるいは将来は豪州に2,500名以上の海兵隊の兵員になったときにはそうなると思いますし、それからハワイにはまだその態勢がとられていないので、将来の事としてハワイにもMAGTFに近い機能ができると思うのです。(中略)沖縄という地域にMAGTFを持とうとしているのは、そういうアジア太平洋全体における海兵隊の、いわゆる「リバランシング」という、かつては1997年頃、我々は「米軍再編計画」と言って、「リアライメント」という考え方ではなくて
トップ > 特集・連載 > 日米同盟と原発 > 記事一覧 > 11月の記事一覧 > 記事 【日米同盟と原発】 極秘文書に科学者81人の思想選別 Tweet mixiチェック 2012年11月7日 朝永氏、南部氏もリストに 日本の原子力再開をめぐり、当時の政府高官らが1954(昭和29)年2月に作成した極秘文書には、後にノーベル物理学賞を受賞する学者やその恩師らも思想選別の対象になっていた。 2008年にノーベル賞を受賞した京産大の益川敏英教授の恩師として知られる名古屋大教授の坂田昌一(43)。素粒子論をリードした当時若手の科学者だったが、文書では「極左派」。「保守政府での原子力研究に反対している。左派の一部や中立系の学者の大部分は米国に依存することを排している」と記載された。 1965年にノーベル賞を受賞した東京教育大(現・筑波大)教授の朝永振一郎(47)は「中立」。日本学術会議で原子力
前回のコラムで私は「悩ましい選挙」だと書いた。政党の数は多いが、投票したいと思う政党がなかったからだ。だがそれでも、もちろん投票はした。だが少なくない有権者は投票そのものを拒否した。 これで選挙は成立するのかと言いたくなるような低い投票率がそれを物語っている。この投票率は、すべての政党への不信任と同じ意味を持っている。 いま日本は、様々な難問に直面している。3.11大震災と原発事故と遅れる復旧・復興、長く続くデフレ経済、若年層を中心とした高い失業率と不安定雇用、先行きが見えない年金など社会保障制度、尖閣諸島の国有化と中国との関係悪化、北朝鮮の大陸間弾道弾ミサイルの発射実験、TPP問題・・・。 どれもが国民の生活や日本の進路にとって、ゆるがせにできない問題である。それでも有権者は投票に行かなかった。政治に絶望しているからだ。民主党政権の失敗にはこりごりだが、だが3年余前までの自民党政治の復活
今日は、衆議院議員選挙である。選挙特番を見た感じでは、ある程度予想がついていたことではあるが、今回は自民党の圧勝に終わりそうだ。テレビ朝日の言葉を借りれば、今回自民党は「300議席近く」獲得する勢いだそうである。 僕は別に自民党の支持者でも、民主党の支持者でもないのだけど、今回のように特定の政党が「勝ちすぎてしまう」という状態は、民主主義そのものを脅かす危険があり、あまり歓迎できることではないと思っている。戦前の大政翼賛会を挙げるまでもなく、違う考えの人たちがいるからはじめて議論が起こるわけで、ある政党の力が極端に強すぎるという状態は、あまり民主主義的にはよろしくない。 野党に力があると、国会で審議がひたすら長引いて法案が通るのに時間がかかりすぎるので問題だ、ということを言う人がいるかもしれない。これはそのとおりで、民主主義という制度に内在している限界でもある。民主主義も、別に完全無欠な最
選挙が終わった。というよりは新しい体制での政治が始まるという方が正しいのだけど、ともあれその結果を見て、予想通りだという人もあれば、意外だという人もあるだろう。特に第三極の政策や政権公約に興味があった人の中には、結局のところ自民党大勝という結果に失望した人も多いのかもしれない。みんな党の名前しか見てないんじゃないか、と。 ところで、それよりも気になっていたのは、選挙直前になってネットのあちこちからあがった「選挙に行こう」の声だった。それ自体はとても大事なことだし、勢い余って「選挙に行かない人に政治に口を出す権利はない」とか「選挙に行かない男と付き合うな」なんて話が飛び出すのもまあ仕方ない(どちらも間違った意見だと僕は思うけど)。ただ若年層に関して言えば、近年むしろ政治への関心は高まっているし、昨今の調査ではネットを熱心に見ているのはむしろ30代から40代らしいので、どこまで的に当っているの
「だまれ俺は芦部信喜教授の孫弟子の同期だぞ」ってのはどうか(挨拶)。憲法問題だから「ノモス主権論尾高朝雄教授四世の孫弟子」の方がいいかな。しかしその、尾高宮澤論争以来の敵対派閥(笑)だからというのではないが、天賦人権説というのもそうスジのいい議論ではないので切り札的にそれは天賦人権説否定ですねドヤアみたいなのもどうかと思ってちょっと書く。 というのは自民党の憲法改正案にまつわる問題で、それを進めている人々がtwitterでうかつなことを言っているのに対して怒っている人々がいるという話であり、いや個人的にも先般提案された改正案はろくでもないものになっていると思っているわけではあるがおそらく私が問題にしている箇所は人々が怒っているのとは違うし、いま問題にされているような論じ方が利口だとも思えない。というので少し書いて放っておいたら政治のほうが動き出したりしてどうしたものかと思っているわけだが、
逮捕状の被疑事実は、すべて、事実ではありません。当日現場にいた公安の警察官もすべてを見ていたはずなのに、堂々と事実と異なる被疑事実に基づいて逮捕を行ったことに、とても驚いています。 なぜ警察がウソをついてまで私を逮捕するのか。それは私が、原発の再稼働に反対し、放射能の拡散に反対する市民運動に参加してきたからであり、とりわけ、運動の中で出会った警察の不正行為についても厳しく批判してきたからです。悪いことはなにもしていません。 いま、私たちが暮らす日本は、そして世界は、危機的な状況にあります。福島の原発事故はいまだ収束せず、4号機の使用済み核燃料プールが倒壊すれば、日本だけでなく、世界が終わると言っても過言ではない大惨禍をもたらすことになるでしょう。放射能汚染への対応もまったくできておらず、食品その他の流通を通じて、汚染は拡大しつつあります。そんな中、「電気が足りない」とうそぶき、原発を使い続
香港で取材に応じるアクションスターのジャッキー・チェン(Jackie Chan)さん(2009年2月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/MIKE CLARKE 【12月13日 AFP】国際的アクションスター、ジャッキー・チェン(Jackie Chan)氏が中国誌のインタビューで、故郷・香港の抗議デモを規制すべきだと発言し、香港で強い反発が巻き起こっている。 抗議する権利を含め、市民的自由の尊重を誇りとしている香港で、今回のチェン氏の発言は大きな批判を呼んでいる。 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post、南華早報)によると、チェン氏は11日発行の週刊誌「南方人物週刊(Southern People Weekly)」に掲載されたインタビューで「みんな中国の指導者たちに対して怒り、何だって抗議する。当局は、人々が抗議できる問題、そして抗
今回の選挙は、どんな結果になろうと、国民の多数が残念な気持ちになる選挙だと思う。 たぶん、小選挙区のマジックで自民が単独過半数を取るのだろう。 手堅く公明党は勝つだろう。 自民党の支持率はざっくりいって25%くらいだ。 支持率が25%の政党が、過半数の議席を取る。 過半数どころじゃなく、6割くらいは取りそうな気がする。 国民の半数は選挙にいかないし、選挙に行ったって投票した票の半数以上が死票になる。 有権者の1/4にしか後押しされていない議員たちが政治を動かす。 しかも、そのプロセスだってどこで投票するかで一票の重みが2倍以上違ってるときたもんだ。 順位だけ見れば一応は一番国民に支持されてるし、日本の舵取りを出来るのは自公だけ。 っていう理屈って、日本を中国に、自公を中国共産党に読み替えたって成り立つだろ。 さすがに金正恩政権とチャベス政権あたりは国民からノーを突きつけられると思うけど。
なにやら憲法の権利と義務が話題になっているらしいのですが、その配置状況が何とも奇怪至極に見えるのは、私の脳味噌の中身が半世紀以上昔の仕込みだからなんでしょうか・・・。 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました! 権利行使には義務が伴うべし、というのは、終戦直後に、現日本国憲法が国会で審議されたときに、野党の社会党の議員によって強く主張されたことなんですが。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_90fd.h
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